一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品産業センターでは、農林水産省令和５年度補正予算「加工食品クラスター輸出緊急対策事業」の補助金交付を受け、昨年度に引き続き、加工食品の輸出を考える事業者を支援します。

　今年度は、専門家・コンサルタントの協力を得て、以下の３つの支援を行います。
１）海外消費者による商品評価（現地ニーズの把握）
　輸出先国の消費者モニターによる自社商品（３種まで）の商品評価を実施します。５社程度採択予定。
２）海外販路開拓の支援
　経験豊富なコンサルにより、商談資料作成（日本語版・英語版）、商談のコツの指導、バイヤーとの
　マッチング、オンライン商談会を実施します。５社程度採択予定。
３）展示会出展の支援
　沖縄大交易会、こだわり食品フェアに食品産業センターのブースを設置し、各社商品と商談資料を
　展示します。採択事業者には、一部の自己負担（商品代、国内配送費等）を除き定額で補助します。

参加する事業者（団体）を募集します。
３つの支援のうち、事業者等の皆様が希望する取組（複数可）を選択して応募いただけます。

【参加の条件】

加工食品の事業者、団体であれば参加できます。

社名・商品名等の個社情報は秘匿した上で、横展開にふさわしい事例としてその概要を公表しますのでご了解ください。

【公募の実施規程、応募申請様式】

詳細は、以下食品産業センター「令和５年度補正・加工食品クラスター輸出緊急対策事業」に係る事業参加者公募の実施規程をご確認ください。

（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：582KB
（２） 申請書類様式（別紙様式１、２）　・Word形式：35KB
（３） 補足説明資料　・PDF形式：983KB

【募集期間】

2024年７月４日（木）～７月17日（水）

【応募方法】

一般財団法人食品産業センター事業推進部まで、eメールまたはFAXでご提出下さい。

　（申請書類）　別紙様式1及び別紙様式2に必要事項を記入

　（提 出 先）　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　　　　　　　　eメール：　jfia-kankyo★shokusan.or.jp
　　　　　　　　　　　　　 （注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。
　　　　　　　　FAX　  ：　03-6261-7967

【採択結果の通知】

事務局が公募実施規程に基づき審査を行い、採択事業者を決定し、７月22日（月）頃、eメールまたはFAXにて通知の予定。

【説明会（WEB開催）】

説明会（WEB開催）をご希望の方はeメールでお知らせください。　

お問い合わせ先（平日9：00～17：00）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　担当：阿部
　TEL：03-6261-7532　FAX：03-6261-7967
　〒102-0084　東京都千代田区二番町５－５　番町フィフスビル

（公財）食品等流通合理化促進機構より「第12回食品産業もったいない大賞」の募集開始の案内が参りましたので、お知らせいたします。

（以下案内より）
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　食品産業の持続可能な発展に向け「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及（消費者に最も身近な食品を通じて啓発を促す。）」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者ならびに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を世の中に広く周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的として表彰事業を実施いたします。

クリックして拡大

【賞の種類】
●食品産業もったいない大賞（農林水産大臣賞）　１点
●農林水産省大臣官房長賞　　　　　　　　　　　３点程度

【表彰】
受賞者の栄誉を称えることを目的として表彰式及び受賞者の取組内容を紹介する事例発表会を行います。
日時：令和7年1月31日(金)
場所：千代田区立内幸町ホール（東京都千代田区内幸町1-5-1）

問合せ先：（公財）食品等流通合理化促進機構
　　　　　　tel　　　03-5809-2176
　　　　　　ｅ-mail　info@ofsi.or.jp

【このページの管理】
　一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部

　一昨年、昨年の海外規制情報の公開に引き続き、令和５年補正 加工食品国際標準化緊急対策においても『食品添加物』や『容器・包装』、『食品表示』等の海外規制について、調査を行い、海外輸出規制プラットフォームやセミナー等で輸出を行う食品事業者の皆様方へアウトプットを行っていきます。

　５月にＥＵ包装及び包装廃棄物の情報を収載いたしましたが、輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報として、輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報（欧州（EU加盟国、周辺国））の食品接触材料等のひと健康に係る規制動向、食品接触材料等の環境問題に係る規制動向、食品接触材料等の製造に使用される化学物質の規制動向について公開いたします。
収載については、本年も２カ月おきの頻度で行って参ります。
内容につきましては、一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センターに調査のご協力を戴いております。

　輸出を目指す事業者の皆様にはこの内容を読んでいただき、ご活用いただければ幸いです。
なお、当記事は7月11日開催セミナーの基礎に当たる内容でございます。

　こちらの容器包装規制のページから、記事がご確認いただけます。

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
　加工食品国際標準化緊急対策　事務局
　yushutu@shokusan.or.jp

　　日頃より当センター機関誌「明日の食品産業」をご愛読いただき有難うございます。

　　本誌の発行にあたりましては、平素より多くの皆様のご支援、ご協力を頂戴しとり進めているところでございますが、本年7・8月合併号につきましては都合により発行が遅れております。

　　勝手を申し上げ誠に恐縮に存じますが、7・8月合併号の到着までいま暫くお待ちいただきたく、どうかよろしくお願い申し上げます。

　　7月16日（火）から順次発送させて頂く予定です。

本件についてのお問合せ先：「明日の食品産業」編集事務局　電話：03-6261-7306

　食品製造業は、原材料、包装資材、製造機械、物流など幅広い業種との関わりがあり、特に食品製造を支える様々な業種が、共に持続的に成長できる環境を整備することが重要になっていると考えております。

　当センターといたしましても、フードサプライチェーン全体で合理的な取引関係を構築するとともに、食品製造業者と、それぞれの取引先である受注事業者との信頼関係を強固なものとするため、昨年９月に自主行動計画を定めたところです。

　その後においても、政府全体としても価格交渉や価格転嫁をしやすい取引環境の整備を進めており、令和５年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「指針」：内閣官房、公正取引委員会）が取りまとめられ、令和６年３月25日に下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」を示した下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されました。改正された「振興基準」では、「指針」に基づく親事業者及び下請事業者の行動に関する事項や、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項が新たに明記されたところです。
　このような動きの中、農林水産省は、食品製造関係団体に対して、「振興基準」の改正についての関係者への周知とともに、取引適正化と付加価値向上に向け、今般新たに振興基準に明記された事項を含め、各業種の実情に即した「自主行動計画」の策定を求めております。

　当センターにおいても、今回自主行動計画の改訂を行うこととしましたので、お知らせします。

　◆適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（改訂版）

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画・渉外部　澤岡・上野
電話　03-6261-7216