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出版物

2022年 09月27日/有料出版物

機関誌:明日の食品産業

表 題:「明日の食品産業」


著 者:一般財団法人食品産業センター

発行所:一般財団法人食品産業センター

発行日:年10回 毎月1日発行(7・8月号、1・2月号は合併号)

概 要:当センターでは昭和45年の発足以来、機関誌「明日の食品産業」(月刊)を発行し、食品関係者のみならず食品に関心を寄せる方々に広くご愛読を頂いております。当機関誌は、当センターの課題・話題、行政課題・行政情報を重視して編集しております。

【本誌の主な内容】

ひとこと:
 巻頭言に相当。関係者に思うところを気軽に語っていただきます。
特集:
 当センターの課題・ミッションあるいは食品産業での話題を、

 当該分野における権威ある方と現場に携わる方の両方から論述・紹介いただきます。
トピックス:
 特集に組むような課題を個別に解説いただきます。
研究紹介:
 最近話題の技術を専門家に分かり易く紹介いただきます。
食品団体の話題:
 食品分野の各種団体でいま話題になっていることを紹介いただきます。
当センターの事業:
 当センターが実施している事業のうち、主要なものを紹介します。
食品業界の意見:
 食品産業団体が意見・見解を公表した場合に、その内容を掲載します。
催し物カレンダー:
 食品分野の催し物を収集し、カレンダー形式で掲載します。


年間購読料:5,500円(本体5,000円+税10%)(送料込み)

  原則、年度単位のご購読とさせていただいております。

  年間10冊 (4月号から翌年3月号まで、うち7・8月号及び1・2月号は合併号とします。)

  途中開始の場合、該当年度バックナンバーをお送りいたします。

  別送にて請求書をお送りします。指定の口座までお振込下さい。

    ※振込手数料はご負担下さい。

  同一住所で20セット以上お申し込みの場合、本体価格より2割引させていただきます。

 

【お申し込み方法】

  申込書をご用意しています。

  印刷し、必要事項をご記入のうえ、FAXか郵便にてお申し込み下さい。

  (注意:海外への販売対応は致しておりません。)

 

明日の食品産業申込書 (PDF)  /  明日の食品産業申込書 (Word)

 

※ Googleフォームから、お申し込みいただけるようになりました。

(↑こちらをクリックしていただくと開きます)

 

年間購読の更新について:

「明日の食品産業」は、お届けが途切れることのないよう、お客様からのご連絡がない限り、翌年度以降も継続してお届けさせていただきます。

年間購読の継続停止をご希望される場合は、次年度開始前の3月第3週の金曜日までに、お手数ではございますが、下記【お問い合わせ先】までその旨ご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【「明日の食品産業」過去の掲載項目につきましては以下をご参照ください。】 

    令和3年度(2021年度)

令和2年度(2020年度)

平成31年・令和元年度(2019年度)

平成30年度(2018年度)

平成29年度(2017年度)

平成28年度(2016年度)

平成27年度(2015年度)

平成26年度(2014年度)

平成25年度(2013年度)

平成24年度(2012年度)

平成23年度(2011年度)

平成22年度(2010年度)

平成21年度(2009年度)


【お問い合わせ先】
一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部
                   TEL:03-6261-7306  /  FAX:03-6261-7967
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5     
          番町フィフスビル 5階


◎「明日の食品産業」へ広告掲載を希望される方は、上記へご相談ください。

 


表 題:食品産業統計年報(令和3年度版)


著 者:一般財団法人食品産業センター


発行所:一般財団法人食品産業センター

発行日:2021年12月24日

価 格:5,500円(本体5,000円+税10%)(送料別)
    ※食品産業センター会員様に限り、
     本体価格より2割引させていただきます。 

概 要:本書は、食品産業の構造、加工食品の生産、食品流通、食料消費、農林水産業などの諸統計を幅広く収集して編集しています。コロナ禍における食料の安定供給に対する重要性のさらなる高まり、輸出拡大、環境への配慮等の社会的な変化を捉えて内容を追加、改訂しました。企業行動戦略の構築や、食料産業政策の展開等にお役立ていただければ幸いです。(A4版 303ページ)

冊子概要:目次をご参照ください。(PDF)

【ご注文方法】
郵便/FAXで申し込む:

申込書をご用意しています。
印刷し、必要事項をご記入のうえ、FAXか郵送にてお申し込み下さい。
(注意:海外への販売対応は致しておりません。)

 

「食品産業統計年報」申込書(PDF) /  「食品産業統計年報」申込書(Word)

 

※ Googleフォームから、お申し込みいただけるようになりました。

(↑こちらをクリックしていただくと開きます)

 

本体発送と同時に、請求書をお送りします。指定の口座までお振込ください。

※振込手数料はご負担ください。

 

なお、お届けに1週間から10日ほどかかる場合がございます。ご了承ください。


【お問い合わせ先】
一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部
                   TEL:03-6261-7306  /  FAX:03-6261-7967
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5     
          番町フィフスビル 5階

 

表 題:食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き

    (2022年改訂版)


著 者:一般財団法人食品産業センター

発行所:一般財団法人食品産業センター

発行日:2022年3月30日

価 格:3,300円(本体価格:3,000円+税10%)
    (送料別、ただし同一住所10冊以上の場合は送料無料) 
    ※食品産業センター会員は本体価格より2割引させて
     いただきます。    

概 要:
 従前の「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」(平成28年(2016年))は、出版してから5年が経過しました。その間、平成30年(2018年)の食品衛生法や食品表示法等の改正により、「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」の制度化、食品等の「自主回収(リコール)情報」の行政への報告の義務化等が制度化されました。

 前回、平成28年(2016年)の改訂では、PB食品における食品事故に対する事前対策、SNS等への対応、食品防御についての加筆を行いました。

 今回の改訂では、リコール情報届け出の義務化に伴い、食品事業者がリコール事案や回収状況を行政に届け出る際の概要をまとめました。(A4判 140ページ)

 

冊子概要:目次をご参照いただけます。(PDF)

【リーフレット】(PDFでもご覧いただけます) 

 


【ご注文方法】

申込書をご用意しています。印刷し、必要事項をご記入の上、FAXもしくは郵送にてお申込み下さい。

(注意:海外への販売対応は致しておりません。)

申込書(PDF)  /  申込書(Word)

 

※ Googleフォームから、お申し込みいただけるようになりました。

(↑こちらをクリックしていただくと開きます)

 

出版物に請求書(代金と実費送料)を同封させていただきますので、ご確認のうえお振込みください。
※恐れ入りますが振込手数料はご負担ください。

 

なお、お届けに1週間から10日ほどかかる場合がございます。ご了承ください。


【お問い合わせ先】
一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部
                   TEL:03-6261-7306  /  FAX:03-6261-7967
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5     
          番町フィフスビル 5階

 

 

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

 令和3年度は、令和4年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

 

 今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請、新型コロナウイルス感染症拡大に関係した要請、「改正独占禁止法」について、前回に引き続き実態把握を行いました。

 また、令和3年12月に農林水産省が定めた「食品製造事業者と小売業間における適正取引ガイドライン」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、小売業から不当な対応等がないかについても調査しました。
 アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

 


◆◆「令和3年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」◆◆

  ①報告書(表紙、はじめに、概要)(PDF 462KB)
  ②報告書本文(アンケート調査編、参考資料)(PDF 8,179KB)
  ③付属資料(アンケート調査票、奥付)(PDF 1,132KB)

  全体(①+②+③)(PDF 8,830KB)

 

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【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 企画調査部 担当:上野
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

 食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

 令和2年度は、令和3年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

 今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度(優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入)について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

 

◇「令和2年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
   ①報告書(表紙、はじめに、概要) (pdf 627KB)
   ②報告書本文(アンケート調査編、参考資料)(pdf 2,840KB)
   ③付属資料(アンケート調査票、奥付) (pdf 916KB)
   全体(①+②+③) (pdf 4,350KB)


【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 企画調査部 担当:池田
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

 

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