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出版物

 

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

 令和3年度は、令和4年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

 

 今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請、新型コロナウイルス感染症拡大に関係した要請、「改正独占禁止法」について、前回に引き続き実態把握を行いました。

 また、令和3年12月に農林水産省が定めた「食品製造事業者と小売業間における適正取引ガイドライン」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、小売業から不当な対応等がないかについても調査しました。
 アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

 


◆◆「令和3年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」◆◆

  ①報告書(表紙、はじめに、概要)(PDF 462KB)
  ②報告書本文(アンケート調査編、参考資料)(PDF 8,179KB)
  ③付属資料(アンケート調査票、奥付)(PDF 1,132KB)

  全体(①+②+③)(PDF 8,830KB)

 

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【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 企画調査部 担当:上野
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

表 題:食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き

    (2022年改訂版)


著 者:一般財団法人食品産業センター

発行所:一般財団法人食品産業センター

発行日:2022年3月30日

価 格:3,300円(本体価格:3,000円+税10%)
    (送料別、ただし同一住所10冊以上の場合は送料無料) 
    ※食品産業センター会員は本体価格より2割引させて
     いただきます。    

概 要:
 従前の「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」(平成28年(2016年))は、出版してから5年が経過しました。その間、平成30年(2018年)の食品衛生法や食品表示法等の改正により、「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」の制度化、食品等の「自主回収(リコール)情報」の行政への報告の義務化等が制度化されました。

 前回、平成28年(2016年)の改訂では、PB食品における食品事故に対する事前対策、SNS等への対応、食品防御についての加筆を行いました。

 今回の改訂では、リコール情報届け出の義務化に伴い、食品事業者がリコール事案や回収状況を行政に届け出る際の概要をまとめました。(A4判 140ページ)

 

冊子概要:目次をご参照いただけます。(PDF)

【リーフレット】(PDFでもご覧いただけます) 


【ご注文方法】

申込書をご用意しています。印刷し、必要事項をご記入の上、FAXもしくは郵送にてお申込み下さい。

(注意:海外への販売対応は致しておりません。)

申込書(PDF)  /  申込書(Word)

 

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出版物に請求書(代金と実費送料)を同封させていただきますので、ご確認のうえお振込みください。
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表 題:食品産業統計年報(令和3年度版)


著 者:一般財団法人食品産業センター


発行所:一般財団法人食品産業センター

発行日:2021年12月24日

価 格:5,500円(本体5,000円+税10%)(送料別)
    ※食品産業センター会員様に限り、
     本体価格より2割引させていただきます。 

概 要:本書は、食品産業の構造、加工食品の生産、食品流通、食料消費、農林水産業などの諸統計を幅広く収集して編集しています。コロナ禍における食料の安定供給に対する重要性のさらなる高まり、輸出拡大、環境への配慮等の社会的な変化を捉えて内容を追加、改訂しました。企業行動戦略の構築や、食料産業政策の展開等にお役立ていただければ幸いです。(A4版 303ページ)

冊子概要:目次をご参照ください。(PDF)

【ご注文方法】
郵便/FAXで申し込む:

申込書をご用意しています。
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(注意:海外への販売対応は致しておりません。)

 

「食品産業統計年報」申込書(PDF) /  「食品産業統計年報」申込書(Word)

 

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なお、お届けに1週間から10日ほどかかる場合がございます。ご了承ください。


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〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

 

 食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

 令和2年度は、令和3年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

 今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度(優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入)について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

 

◇「令和2年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
   ①報告書(表紙、はじめに、概要) (pdf 627KB)
   ②報告書本文(アンケート調査編、参考資料)(pdf 2,840KB)
   ③付属資料(アンケート調査票、奥付) (pdf 916KB)
   全体(①+②+③) (pdf 4,350KB)


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〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
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令和2年度農林水産省補助事業「食品の品質・安全管理サポート事業 課題解決実証 HACCP相談会 検討報告書」を掲載いたしました。

令和2年度農林水産省補助事業「食品の品質・安全管理サポート事業 課題解決実証 HACCP相談会 検討報告書」
(「HACCP関連情報データベース」サイトが開きます)


【お問い合わせ先】
一般財団法人 食品産業センター 技術環境部
TEL:03-3224-2378
FAX:03-3224-2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

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