一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　農林水産省令和４年度補正予算 加工食品国際標準化緊急対策では、輸出に取り組む食品製造事業者が自社製品の輸出検討時、輸出先国での「使用可否の判断」ができるよう、わかりやすい情報の提供と開発の支援を行うことにより、輸出企業と商品の間口を広げるため、食品添加物規制情報を調査し、海外規制プラットフォームで情報提供を行っております。

　本年度の乳化剤、調味料、甘味料の情報公開に際し、「食品添加物早見表」を使用して頂いている事業者の皆様から開発に当たり、ご意見をお伺いしたく、座談会もしくはヒアリングによりご協力いただける事業者の皆様を募集いたします。
　参加企業には表示方法や機能面についての幅広いご意見・要望をいただきたいと考えております。

　座談会もしくはヒアリングによりご協力いただく企業の皆様の

　お申込み期限：　８月２日（水）

【資格】

（以下の項目が全て当てはまる方が対象となります。）

▢早見表の画面表示方法、操作等について、ご意見をお伺いすることが可能であること
▢指定された時期に食品産業センターの座談会もしくはヒアリングに参加可能であること
▢早見表開発、使用についてアンケートの回答が可能であること

【お申込み】

以下のフォームからお申し込みください。

お申し込みフォーム（Googleフォーム）　※締切りました

＜海外輸出規制プラットフォームホームページ＞

　https://yushutukisei.com/

・海外食品添加物規制早見表

　https://yushutukisei.com/food_additives_list/

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

　農林水産省 令和４年度 加工食品国際標準化緊急対策

　事業推進部　捧／平元

　電話：03-6261-7578／7569

　東京都保健医療局より、「食品の適正表示推進者育成講習会」の開催案内の周知の依頼を受けましたので、お知らせいたします。
　東京都内で流通する食品を取り扱う食品事業者の従事者が対象となります。参加希望の方は、下記URLの情報をご確認いただき、直接申し込みをお願いいたします。

＜開催概要＞
日　時：　第１回：令和６年１月１０日（水曜日）　午前10時から午後5時まで
　　　　　第２回：令和６年２月２８日（水曜日）　午前10時から午後5時まで
　　　　　※第１回、第２回ともに講習内容は同じです。
会　場：　東京都庁第一本庁舎　5階大会議場（東京都新宿区西新宿２－８－１）
聴講料：　1,500円（税込）
申込期限：　令和５年１０月３１日（火曜日）まで

講習会詳細・お申込みは下記のURLよりご確認ください。
（東京都保健医療局ホームページ）
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/hyouji/r5_tekiseikosyukai.html

こちらの「令和５年度食品の適正表示推進者育成講習会のご案内」リーフレットもご覧ください。（PDF:424KB）↓

（リーフレット）

【このページの管理】
　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　事業推進部宛メールフォーム

　この度、食品産業センターは、農林水産省令和４年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。

【事業の趣旨】

　加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
　加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術支援費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用

【公募要件】

加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第４に記載の要件を満たす者とします。

（１）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。
（２）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。
（３）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

【事業実施期間】

交付決定の日から令和６年２月16日まで

【支援内容】

５００ 万円を上限とする（補助率は定額）

【スケジュール】

公募開始：7月10日（月）　締切：7月28日（金）　採択結果：８月中旬頃を予定

【実施規程】

詳細は、以下農林水産省令和4年度補正予算補助事業　加工食品国際標準化緊急対策に係る食品添加物・包材の開発支援の実施規程を必ずご確認ください。

（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：835KB
（２） 申請書類様式（４種類：別紙様式１、２、３、４）
　　　・PDF形式：424KB　・Word形式：34KB

【応募方法】

申請書類様式（１～４）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

　（申請書類）　別紙様式１、２、３、４

　（提出部数）　申請書類　２部

　（提出先）　　提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。
　　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
　　　　　　　　証明できる方法によってください。
　　　　　　　　また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するように
　　　　　　　　してください。

　（郵　送）　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-5　番町フィフスビル５階
　　　　　　　 一般財団法人食品産業センター　事業推進部　
　　　　　　　　「農林水産省 Ｒ4補助事業　加工食品国際標準化緊急対策事務局」
　　　　　　　　　開発支援公募（第２次）係宛

　（メール）　jfia-kankyo★shokusan.or.jp　
　　　　　　　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

＜よくある質問＞

Ｑ１.　中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。
Ａ１．はい、対象となります。

Ｑ２．ＥＵに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。
Ａ２．はい、対象となります。

Ｑ３．開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。
Ａ３．申請できません。補助申請の対象となる経費については、食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」、「第６ 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

Ｑ４．応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。
Ａ４．応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

Ｑ５．補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が1/2を超えても問題はないですか。
Ａ５．1／２を超えることはできません。
食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」の「９ その他必要経費　（３）事業の委託」をご確認下さい。

Ｑ６. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。
Ａ６．交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和6年2月16日までに実施し申請した経費が補助金の対象となります。

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ先（平日9：00から17：00まで）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　加工食品国際標準化緊急対策事務局
　担当：捧（ささげ）、平元（ひらもと）
　TEL：03-6261-7578／7569

食品産業センターでは、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により、本年度も「食品産業優良企業等表彰」を実施します。 

１．趣旨

　本表彰は、昭和54年、食品産業全般の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。

　詳しくはこちら（別添「第45回食品産業優良企業等表彰事業のご案内」）をご覧下さい。
　応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

２．表彰区分

　・農林水産大臣賞

　・農林水産省大臣官房長賞

　・一般財団法人食品産業センター会長賞

　・公益財団法人食品等流通合理化促進機構会長賞

　提出期限：令和5年9月29日（金）まで

　表 彰 式：令和6年３月（予定）　

　会場：（検討中）

【お問い合わせ先】

　〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5
　一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部
　電話 03-6261-7325 Fax 03-6261-7967

　お問い合わせ一覧（PDF）

その他
　提出された申請書類等の返却は致しません。提出された申請書類等は選定の目的以外に使用致しません。なお、受賞者については、申請関係書類に記載された内容の範囲内において、「受賞者の功績概要集」及び「当センターホームページ」で公表いたします。

　独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）では、経済産業省、中小企業庁及び（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、円安下で輸出に乗り出す中堅中小企業を応援する「新規輸出1万者支援プログラム」事業を広く展開しております。

　ご登録いただくと、ジェトロの専門家が最適な支援策をご提案します。国内商社・EC事業者との商談会、中小機構の輸出相談など幅広い施策をご利用いただけるほか、ものづくり補助金の加点措置を受けることができます。月に２度のメルマガによる海外展開に関する情報もお届けいたします。

　輸出経験の有無にかかわらず、無料でご登録いただけます。詳しくは、以下のURLをご確認ください。輸出経験のある事業者様であっても、「新たな商材・サービスを輸出したい」「新たな国・地域に輸出したい」「新たな手法で（越境ECなど）輸出したい」という場合でも、「新たな輸出」としてご利用いただけます。
　また、中堅・中小企業様に加えて、個人事業主・個人の方もご利用いただけます。全業種・全地域が対象となります。

　ポータルサイトからご登録いただくと、ジェトロの専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者様に適した支援策をご提案します。

詳しくは、以下のジェトロ (jetro.go.jp)のホームページをご覧ください。

◆新規輸出1万者支援プログラム：「はじめて輸出」を応援します  【外部リンク】

◆チラシ 新規輸出１万支援プログラムご案内 （PDF：1,008KB）【外部リンク】

◆「新規輸出1万者支援プログラム」ガイドブック （PDF：1,229KB）【外部リンク】

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

　独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）

　海外展開支援部 中堅中小企業課

　スポット支援・１万者支援班

　　　逸見 久雄（HEMMI Hisao）

　〒107-6006

　東京都港区赤坂1－12－32 アーク森ビル6階

　TEL：03－3582－5311

　E-mail：Hisao_Hemmi★jetro.go.jp

（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください）

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