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行政情報

農林水産省バイオマス循環資源課食品リサイクル班より、標記の件につき連絡がありましたのでお知らせいたします。

内容

プラスチック製買物袋の有料化に向け、昨年12月27日に、容器包装リサイクル法の関係省令を改正するとともに、制度の円滑な実施に向けた「ガイドライン」が、経済産業省より公表されました。本年7月1日から施行され、全国一律でスタートとなります。

この制度改正は、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すことを目的とされています。

制度の円滑な施行に向けては、関係省庁が連携して、レジ袋有料化の制度周知、マイバッグ携行の啓発等に取り組むほか、相談窓口が開設されています。

(事業者向けTEL:0570-000930、消費者向けTEL:0570-080180)

 

◆プレスリリース掲載先(経済産業省ホームページ)

   https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003.html

 

◇容器包装リサイクル法の関係省令新旧表(経済産業省ホームページ)

   https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003-1.pdf

◇プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン(経済産業省ホームページ)

   https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003-2.pdf

 


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一般財団法人食品産業センター 
技術環境部(環境委員会)
TEL:03-3224-2384
FAX:03-3224-2397・2398

農林水産省輸出促進課より、輸出に関する投資に対して、投資額の半分あるいは5億円を上限に、補助が出るプロジェクトの開始に関するお知らせが掲載されました。
輸出に興味がある事業者さまは、ぜひともご検討頂ければと思います。

内容【画期的補助金登場! 食品事業者向けの施設整備】
これまで支援のなかった、食品メーカーが輸出向けHACCP(ハサップ)等に対応するための施設整備の補助金が、補正予算で総額68億円、当初予算で15億円で措置されました。
令和元年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」について、農林水産省食料産業局輸出促進課GFP室のホームページ
https://www.gfp1.maff.go.jp/
において要望調査のお知らせが掲載されました。

 

本補助事業の申請をお考えの事業者様におかれましては、GFP室のホームページ(「ニュース」欄)をご覧いただき、都道府県の窓口にお問い合わせ・申請ください。

 


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一般財団法人食品産業センター 
技術環境部
TEL:03-3224-2374
FAX:03-3224-2397・2398

 公正取引委員会では消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、買いたたきや減額といった消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組と転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めています。

 令和元年度においても消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについて、公正取引委員会の担当者が説明する説明会および転嫁拒否等の行為を受ける事業者等の方々からの御相談を受け付ける相談会を名古屋・長崎・佐賀・鹿児島・熊本の5都市を皮切りに開催しますのでお知らせします。

 なお、詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。

 

消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について

 


一般財団法人食品産業センター 企画調査部 

〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

TEL:03-3224-2366

FAX:03-3224-2398

食品安全委員会事務局では、令和元年(2019年)11月20日(水)より「令和2年度食品安全モニター募集」を行っています。締切りは令和2年(2020年)1月17日(金)17:00です。
詳細は下記のリンクよりご確認ください。

 

令和2年度 食品安全モニター募集について(お知らせ)
http://www.fsc.go.jp/monitor/bosyu/2020monitor.html
(食品安全委員会のサイトへジャンプします)
注)日程が経過したものはページがご覧いただけない場合がございます。

 

 

【お本件についてのお問い合わせ先】
内閣府食品安全委員会事務局 モニター係
TEL:03-6234-1143、1154(平日 10:00~17:00)


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一般財団法人食品産業センター 
技術環境部
TEL:03-3224-2377
FAX:03-3224-2397・2398

 消費者庁では、8月9日付けで以下の消費者庁次長通知を公表しました。

 

製造所固有記号制度の運用に係る周知・普及について(PDF)

 (消費者庁のサイトへジャンプします)

 

 概要は下記の通りです。

「現在、新制度に基づく製造所固有記号の届出が集中しており、その処理に時間を要しています。このため、令和元年12月27日(金)までに届出されたものは、年度内の審査が完了されますが、それ以降に届出されたものは、審査完了が年度をまたぐ可能性があります。」

 

一般財団法人食品産業センター 企画調査部

〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

TEL:03-3224-2365、2372

FAX:03-3224-2398

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