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行政情報

 公正取引委員会では消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、買いたたきや減額といった消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組と転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めています。

 令和元年度においても消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについて、公正取引委員会の担当者が説明する説明会および転嫁拒否等の行為を受ける事業者等の方々からの御相談を受け付ける相談会を名古屋・長崎・佐賀・鹿児島・熊本の5都市を皮切りに開催しますのでお知らせします。

 なお、詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。

 

消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について

 


一般財団法人食品産業センター 企画調査部 

〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

TEL:03-3224-2366

FAX:03-3224-2398

食品安全委員会事務局では、令和元年(2019年)11月20日(水)より「令和2年度食品安全モニター募集」を行っています。締切りは令和2年(2020年)1月17日(金)17:00です。
詳細は下記のリンクよりご確認ください。

 

令和2年度 食品安全モニター募集について(お知らせ)
http://www.fsc.go.jp/monitor/bosyu/2020monitor.html
(食品安全委員会のサイトへジャンプします)
注)日程が経過したものはページがご覧いただけない場合がございます。

 

 

【お本件についてのお問い合わせ先】
内閣府食品安全委員会事務局 モニター係
TEL:03-6234-1143、1154(平日 10:00~17:00)


【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 
技術環境部
TEL:03-3224-2377
FAX:03-3224-2397・2398

 消費者庁では、8月9日付けで以下の消費者庁次長通知を公表しました。

 

製造所固有記号制度の運用に係る周知・普及について(PDF)

 (消費者庁のサイトへジャンプします)

 

 概要は下記の通りです。

「現在、新制度に基づく製造所固有記号の届出が集中しており、その処理に時間を要しています。このため、令和元年12月27日(金)までに届出されたものは、年度内の審査が完了されますが、それ以降に届出されたものは、審査完了が年度をまたぐ可能性があります。」

 

一般財団法人食品産業センター 企画調査部

〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

TEL:03-3224-2365、2372

FAX:03-3224-2398

 農林水産省では、第4回食育活動表彰の募集を始めました。
 本表彰は、ボランティア活動、教育活動又は農林漁業、食品製造・販売等その他の事業活動を通じて食育を推進する関係者の功績を称え、その取組の内容を広く国民に周知し、さらに食育が展開されていくことを目的としています。
 お問い合わせ及び応募方法の詳細は、農林水産省ホームページ/食育活動表彰の以下URLを御覧ください。
  http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/190712.html
  (農林水産省のサイトへジャンプします)
なお、応募期限は、令和元年10月31日(木曜日)です。

 

注)このページは情報提供のみですので、直接主管団体へお問い合わせください。

 

一般財団法人食品産業センター 企画調査部
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2365、2372
FAX:03-3224-2398

 令和元年7月23日付で、農林水産省より「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」の周知を図るように通知されましたのでお知らせします。

 

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

 

「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」の周知等について

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