一般財団法人 食品産業センター

セミナー・イベント

2019年　06月26日

「消費税『軽減税率制度』に関する相談窓口の設置と講習会の開催」　大宮会場で講習会を開催します。

当センターでは、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度に関する相談窓口を設置するとともに講習会を開催いたします。

◆軽減税率制度の導入に向けた相談窓口の設置
【相談受付時間】　　

　　令和元年６月２８日（金）１３：００～１７：００

　　令和元年７月１２日（金）１３：００～１７：００
　※以後の相談受付日時は、本ページを随時更新してお知らせいたします。
【相談のお申込み方法】

　以下のいずれかにより相談を受付けております。
　・窓口相談 ：あらかじめ、Ｅメールにてお申込のうえおいでください。

　・Ｅメール相談 ： kgz@shokusan.or.jp

　・電話相談 ：０３－３２２４－２３５８
　　※Ｅメールでのお申込みの際には連絡先を明記してください。
　　※回答までお時間をいただく場合があることをご了承ください。

◆講習会の開催
　軽減税率制度は、消費税増税に伴い本年10月に導入されることとなっております。そこで、当センターでは、食品関連事業者ほか多くの皆様に向けて「消費税『軽減税率制度』に関する講習会」を開催いたします。

【消費税『軽減税率制度』に関する講習会】開催日および会場一覧

第１０回大宮会場（さいたま市）

開催日程：令和元年７月２５日（木）１３：００～１５：００

会　場：貸会議室24　ソシオ大宮　3階　大会議室

申　込：申込書PDF

　　　　申込書WORD

第１回浜松会場（浜松市）　終了しました

開催日程：令和元年５月２０日（月）９：３０～１１：３０

会　場：サーラシティ浜松　３階　スクエアＢ

第２回静岡会場（静岡市）　終了しました

開催日程：令和元年５月２０日（月）１４：００～１６：００

会　場：静岡駅前会議室　Ｂ館（内野ビル）　３０１号室

第３回横浜会場（横浜市）　終了しました

開催日程：令和元年５月２７日（月）９：３０～１１：３０

会　場：ビジョンセンター横浜　プレミア横浜西口ビル３階　３０２

第４回鹿児島会場（鹿児島市）　終了しました

開催日程：令和元年５月３０日（木）９：３０～１１：３０

会　場：ＴＫＰガーデンシティ鹿児島中央　南国アネックス　３階　「屋久島」

第５回福島会場（福島市）　終了しました

開催日程：令和元年６月４日（火）１３：００～１５：００

会　場：コラッセふくしま　４階　４０１

第６回宮崎会場（宮崎市）　終了しました

開催日程：令和元年６月１４日（金）１３：００～１５：００

会　場：アセット　高千穂ホール

第７回旭川会場（旭川市）　終了しました

開催日程：令和元年６月２１日（金）１４：００～１６：００

会　場：ホテルクレッセント旭川　「カトレア」

第８回千葉会場（千葉市）＜午前の部＞　終了しました

開催日程：令和元年６月２５日（火）９：３０～１１：３０

会　場：千葉商工会議所　12階　研修室Ａ

第９回千葉会場（千葉市）＜午後の部＞ 　終了しました

開催日程：令和元年６月２５日（火）１４：００～１６：００

会　場：千葉商工会議所　12階　研修室Ａ

【参加申込書の送付先FAX番号：０３－３２２４－２３９７・２３９８】

●消費税転嫁対策特別措置法に係る「買いたたき」の扱いについてお知らせします。

　「飲食料品の譲渡」の対価は軽減税率の対象（8%）ですが、「手数料（支払手数料、委託販売手数料等）」は消費税率10%が適用されます。

　現在、食品の販売額（8%税込）に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出している事業者については、飲食料品の譲渡に軽減税率制度が導入された後、同様の計算方法により手数料を算出した場合、本来10%が適用される手数料額（税込）が据え置かれることとなり、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号の「買いたたき」に該当することとなる旨、公正取引委員会より連絡が参りました。

　そのため、本年10/1以降は、例えば「食品の販売額（税抜）に一定の手数料割合を乗じて手数料額（税抜）を算出し、その手数料額に消費税10%を上乗せする」などの計算方法の変更が必要となります。

例：現在、飲食料品の税込みの販売高に一定の割合を乗じて自販機の支払手数料を算出している場合の例

（手数料率20％としたケース）

【現行】

　税込10,800円×20％＝2,160円（税抜2,000円税160円）

【本年10/1以後の計算方法例】

　税抜10,000円×20％×110％＝2,200円（税抜2,000円税200円）

　又は

　税込10,800円×20.37％＝2,200円（税抜2,000円税200円）

【参考情報（公取委からの勧告）】

・消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html

「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられましたのでお知らせします。
＞消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）

昨年度からの講習会での質疑応答を掲載しましたのでご覧ください。
＞平成30年度（Ｈ30 4～Ｈ30 12）質疑応答
 ＞平成29年度（Ｈ29 4～Ｈ30 3）質疑応答

講習会の配付資料は以下のリンクからご覧いただけます。
＞よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁ホームページ）
＞消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）（国税庁ホームページ）
＞消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）（国税庁ホームページ）
＞消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（国税庁ホームページ）
＞消費税軽減税率まるわかりBOOK（軽減税率対策補助金／中小企業庁ホームページ）

その他、軽減税率に関する関係省庁のホームページ、お問合せ先をご案内します。
・内閣府消費税価格転嫁等対策（内閣府ホームページ）
・消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
・消費税の軽減税率制度について（国税庁ホームページ）
　　軽減税率制度に関する最新情報を掲載しております。
・軽減税率対策補助金事務局（ホームページ）
　　専用ダイヤル：０５７０－０８１－２２２（ナビダイヤル）
　　受付時間：平日９：００～１７：００

・無料でご利用いただける消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）のフリーダイヤルが開設されました（国税庁ホームページ）。

　消費税軽減税率電話相談センター

【本ページについてのお問合せ先（平日9:30～17:30）】
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター企画調査部　軽減税率制度導入対策担当
（TEL 03-3224-2366　FAX 03-3224-2398）

2019年　06月21日

【令和元年度食品の適正表示推進者育成講習会】開催のお知らせ（東京都福祉保健局健康安全部）

　この度、東京都福祉保健局健康安全部が主催する「令和元年度食品の適正表示推進者育成講習会」が、都内で流通する食品を取り扱う食品関連事業者等を対象として、以下により開催されますのでその旨お知らせいたします。
　参加を希望される方は、同局のホームページよりお申し込みください。

【開催概要】
◆開催日：
　　第１回：令和元年９月１０日（火）午前１０時から午後5時まで
　　第２回：令和元年１０月９日（水）午前１０時から午後5時まで
◆会場：練馬区立練馬文化センター　小ホール（第1回、第2回共通）
◆募集定員：各５００名
◆聴講料：1名　１，５００円（税込み）
◆お申し込み：以下のホームページにて内容をご確認のうえ、お申し込みください。
　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/anzen/shokuhin/oshirase/r1-ikuseikoushuukai.html
◆申込期間：
　　第1回：令和元年７月１日（月）から同年７月２４日（水）まで
　　第2回：令和元年７月２９日（月）から同年８月２１日（水）まで
　　※ 当日消印有効

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一般財団法人食品産業センター
企画調査部
TEL：03-3224-2365・2372
FAX：03-3224-2397・2398

2019年　05月28日

農研機構「農研機構生研支援センター研究資金活用セミナー」の開催について（7月12日）

農研機構生研支援センターが主催するセミナーが、以下のとおり開催されますのでお知らせいたします。

開催案内

　無人トラクター、環境制御AI、ドローンなど、幅広い分野の技術が農林水産・食品産業のイノベーションのために活用され始めています。農研機構生研支援センターは、イノベーション技術等の研究開発のため研究資金を提供して支援しています。

　このたび以下の日程で農研機構生研支援センターの研究資金を活用するためのセミナーを開催します。

　皆様の技術を活用して、農林水産業・食品産業の新たな発展にチャレンジしませんか？

　新事業創出のヒントが欲しい方、アイディアはあるが研究資金が足りない方、研究グループの組み方が分からない方など、ご参加お待ちしています。

　　●イベント名：「農研機構生研支援センター研究資金活用セミナー」（講演、ポスターセッション）

　　　　　　　　　※効果的な共同研究実施のための研究グループの形成などについての事例紹介、

　　　　　　　　　　研究資金を活用した研究事例の紹介、研究資金の紹介を行います。

　　●日　　　時：令和元年7月12日（金）13時～16時

　　　　　　　　（講演は15時10分まで、終了後16時まで、名刺交換会・相談会実施）

　　●場　　　所：川崎市産業振興会館　4階（JR川崎駅北口から徒歩6分）

詳細については以下のURLをご覧ください。

http://www.naro.affrc.go.jp/event/list/2019/05/130843.html

（農研機構のサイトへ移動します）

　　●お問い合わせ先

　　　農研機構生研支援センター　新技術開発部　企画課　田中・野上

　　　TEL 044-276-8615　e-mail:brainki1@ml.affrc.go.jp　

一般財団法人食品産業センター　
技術環境部
TEL：03-3224-2374
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

2019年　04月08日

ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会「シンガポールの食品技術と e コマース関連企業との交流会」開催（4月16日）

ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会が主催する交流会が、以下のとおり開催されますのでお知らせいたします。参加を希望される方は、以下よりお申し込みください。

開催案内

　ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会は、シンガポールを代表する経済団体であるシンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）が派遣する食品技術・ｅ-コマース関連の視察団の一行である１７社の経営者等２０名を迎え、日本企業とのビジネス促進を目的に交流会を実施いたします。

　ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会では、日本とＡＳＥＡＮの企業間交流を通じて双方のビジネスを促進し、議論を通じて炙りだされた共通の課題を政策提言により解決に繋げることを目的に日ＡＳＥＡＮの１１経済団体で日ＡＳＥＡＮイノベーションネットワーク（ＡＪＩＮ）を構成して活動しております。

　今回の交流会はその活動の一環であり、シンガポール企業と交流することで自社のビジネスに繋げるとともに、両国企業が抱える課題や両国企業の協働の可能性などを探り、日ＡＳＥＡＮのビジネス環境を整えることを目的としています。

　シンガポール側の参加者は、インフラサービス (不動産)、リフォーム業者、ビジネスサービス、食品製造業、小売・デザイン、高度な製造業(エレクトロニクス、ロボティクス、IOT)、フードサービス (ファストカジュアル)、ヘルスケア・バイオメディカル (医療技術)、ICT ・メディア、物流などの企業の経営層ですので、本交流会に参加することで、一度に多数の企業と意見・情報交換ができる貴重な機会となります。

　特にシンガポール側は、日本企業と共同で他の東南アジア諸国でのビジネスを行うことに関心を持っておりますので、東南アジアでの食品技術・ｅ-コマースビジネスにご興味をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。

１．日　時：４月１６日（火）１６:００～１７:３０（途中入退室可）

２．場　所：東京商工会議所５階「Room A1」

　　　　　　〒100-0005東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）

　　　　 https://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/

３．参加費：無料

４．定　員：３０名　※定員になり次第締め切りとなります。

　　　　　　　　　　　申し込みが多い場合は各社１名とさせていただきます。

５．言　語：日本語または英語

６．スケジュール

　　１６：００～１６：１５　開会・日本商工会議所の概要・活動の説明

　　１６：３０～１７：３０　ビジネスマッチング交流会（自由懇談）

　１７：３０　　　　　　　閉会　

７．参加予定企業

　　シンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）が派遣する、食品技術・ｅ-コマース関連企業１７社から経営者等２０名

※シンガポール側の各社概要

（１）SINGAPORE BUSINESS FEDERATION

（２）ALLIANCE 21 GROUP PTE. LTD.：物流

（３）CLASSIC IDEAS DESIGN & BUILD PTE. LTD.：インフラサービス (不動産) -リフォーム業者

（４）EPS CONSULTANTS PTE LTD：ビジネスサービス

（５）FUTURE ENTERPRISES PTE. LTD.：食品製造業 (消費者食品・飲料)

（６）GOBI MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.：ビジネスサービス

（７）HONG GUAN (TACKLE) PTE LTD：小売・デザイン (その他)

（８）INTEGRO TECHNOLOGIES PTE LTD：高度な製造業 (エレクトロニクス、ロボティクス、IIOT)

（９）JOHN K. YOUNG & COMPANY PTE. LIMITED：ビジネスサービス;新産業 (サービス)

（10）NEST WORLD HOLDINGS PTE. LTD.：ビジネスサービス;フードサービス (ファストカジュアル);ヘルスケア &バイオメディカル (医療技術);インフラサービス (不動産)

（11）NEWMEDIA SOLUTIONS PRIVATE LIMITED：ICT ・メディア

（12）OFFICE PRODUCTIVITY SOLUTION PTE. LTD.：ICT ・メディア、ビジネスサービス

（13）PHOON HUAT PTE. LTD.：食品製造 (食材、食肉 &ベーカリー);小売りとデザイン (家具、フィッティング、雑貨)

（14）POH TIONG CHOON LOGISTICS LIMITED：物流

（15）SOLDERFIELD PTE LTD：チャネル管理、ICT ・メディア

（16）TELEPOD PTE. LTD.：エネルギー&サスティナビリティ、陸上輸送と都市物流

（17）TONG GARDEN FOOD (SINGAPORE) PTE LTD：食品製造業 (消費者食品・飲料)

８．お申込方法

専用フォームより、必要事項を入力のうえ、お申込みください。

⇒　https://www.jcci.or.jp/aform803.html

【本件についての問い合わせ先】

ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会事務局（日本商工会議所　国際部）

　　松岡・山口　　　TEL： 03-3283-7647　メール：ajbc@tokyo-cci.or.jp

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター　海外室　
（TEL 03-3224-2386　FAX 03-3224-2397）

2019年　02月28日

【終了】平成30年度農林水産省補助事業「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための研修会」の開催について

お知らせ（各研修会の詳細は下記をご覧ください。）

【共通】本年度（H30年度）の全日程を終了しました（2/28）
【栃木】　終了しました（10/4）
【静岡】　終了しました（10/24）
【福岡】　終了しました（11/1）
【鹿児島】終了しました（11/15）
【千葉】　終了しました（11/28）
【東京】　終了しました（1/10）
【大阪】　終了しました（1/23）
【長崎】　終了しました（2/6）
【愛知】　終了しました（2/8）
【広島】　終了しました（2/28）

いよいよHACCPが制度化されます。HACCPといえば「難しそう」、「お金がかかるのではないか」と思われがちですが、そのようなことはありません。どうすれば「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」ができるか、わかりやすく解説します。 参加費も無料です！　是非ご参加下さい。

募集要項

表面のみ

募集人数：各会場120名程度
人数制限：各会場1事業所につき3名様まで
申込開始：各会場開催概ね2か月前
　　　　　会場により前後する場合があります
申込締切：各会場とも定員になり次第
　　　　　応募多数の場合は人数調整をいたします
参加可否：開催の約2～1週間前にお知らせいたします
参加費用：無料
申込方法：Web、FAX
　　　　　下記《開催日・会場・お申込み》へお進みください
詳細その他：チラシ及びWeb申込み画面を必ずご確認ください

研修内容（各会場共通）

9：30～17：00（受付開始9：10）
第1部
「食品衛生規制見直しの概要と5つの基本原則」
講師：食品産業センター事務局
第2部
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の解説」
講師：株式会社フーズデザイン　代表取締役　加藤光夫氏
第3部
「地方自治体からの情報提供」
講師：地域自治体の食品衛生担当者様
第4部
「HACCP概論」
講師：関西大学化学生命工学部　特別任用教授　広田鉄磨氏
第5部
「衛生管理計画作成演習」
講師：食品産業センター事務局
第6部
「個別相談」