一般財団法人 食品産業センター

　現在、食品の販売額（8%税込）に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出している事業者については、飲食料品の譲渡に軽減税率制度が導入された後、同様の計算方法により手数料を算出した場合、本来10%が適用される手数料額（税込）が据え置かれることとなり、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号の「買いたたき」に該当することとなる旨、公正取引委員会より連絡が参りました。

　そのため、本年10/1以降は、例えば「食品の販売額（税抜）に一定の手数料割合を乗じて手数料額（税抜）を算出し、その手数料額に消費税10%を上乗せする」などの計算方法の変更が必要となります。

例：現在、飲食料品の税込みの販売高に一定の割合を乗じて自販機の支払手数料を算出している場合の例

（手数料率20％としたケース）

【現行】

　税込10,800円×20％＝2,160円（税抜2,000円税160円）

【本年10/1以後の計算方法例】

　税抜10,000円×20％×110％＝2,200円（税抜2,000円税200円）

　又は

　税込10,800円×20.37％＝2,200円（税抜2,000円税200円）

【参考情報（公取委からの勧告）】

・消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html

●「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられましたのでお知らせします。
　＞消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）

●昨年度からの講習会での質疑応答を掲載しましたのでご覧ください。
　＞平成30年度（Ｈ30 4～Ｈ30 12）質疑応答
　＞平成29年度（Ｈ29 4～Ｈ30 3）質疑応答

●講習会の配付資料は以下のリンクからご覧いただけます。
　＞よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁ホームページ）

　10月以降

　＞消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド

　＞事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書の作成まで～）

　9月まで
　＞消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）（国税庁ホームページ）
　＞消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）（国税庁ホームページ）
　＞消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（国税庁ホームページ）
　＞消費税軽減税率まるわかりBOOK（軽減税率対策補助金／中小企業庁ホームページ）

●その他、軽減税率に関する関係省庁のホームページ、お問合せ先をご案内します。
　・内閣府消費税価格転嫁等対策（内閣府ホームページ）
　・消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
　・消費税の軽減税率制度について（国税庁ホームページ）
　　　軽減税率制度に関する最新情報を掲載しております。
　・軽減税率対策補助金事務局（ホームページ）
　　　専用ダイヤル：０５７０－０８１－２２２（ナビダイヤル）
　　　受付時間：平日９：００～１７：００

　・令和元年台風第19号、21号で被災した事業者及び一部事業者に対する軽減税率対策補助金の補助金交付要件・補助金申請期限の取扱いについて

　・無料でご利用いただける消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）のフリーダイヤルが開設されました（国税庁ホームページ）。

　　消費税軽減税率電話相談センター

【本ページについてのお問合せ先（平日9:30～17:30）】
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター企画調査部　軽減税率制度導入対策担当
（TEL 03-3224-2366　FAX 03-3224-2398）

2019年　10月17日

食品表示制度に係る説明会のご案内

　平成27（2015）年4月1日に施行された食品表示基準の経過措置期間が来年（2019年）3月31日で終了するため、食品表示基準施行の前後での変更点、特に義務化となった栄養成分表示と新たな方法での届出を必要とする製造所固有記号について、事業者は適切に対応する必要があります。
　このたび、消費者庁では、令和2（2020）年4月1日から完全施行となる食品表示基準の内容、主として食品表示制度の説明を宮城、東京、大阪及び福岡の4都市で行いますのでお知らせします。
　なお、詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。

・食品表示制度に係る説明会の開催について
　リンク先：https://www.caa.go.jp/notice/entry/017141/

一般財団法人食品産業センター企画調査部　
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2366
FAX：03-3224-2398

2019年　09月30日

関環協・環境委員会「合同環境セミナー」開催（10月25日）

関東農林水産関連企業環境対策協議会と環境委員会（技術環境部内）による「合同環境セミナー」を2019年10月25日（金）に開催いたします。

　当センターでは、食品産業の持続的発展のため、環境課題（低炭素社会の構築、循環型社会の形成、生物多様性の保全など）について、情報の収集に努め、これをセンター会員や関係者に提供することを目的に、環境に関するセミナーを行っておりますが、本年度も、関東農林水産関連企業環境対策協議会と合同環境セミナーを開催いたします。

>>詳細は「食品関連事業者のための環境情報ページ」のお知らせをご覧ください。

一般財団法人食品産業センター

環境委員会（技術環境部内）

電話：03-3224-2384、2390

FAX：03-3224-2397、2398

2019年　09月26日

講演会「ミヤンマーにおける食品加工ビジネスについて」開催のご案内

日頃より当センターの活動にご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　ミャンマーでは、2011年の民政移管後、急ピッチで民主化、経済改革が進められており、安価な賃金と安定した労働力を備えており、これから多くのビジネスチャンスが生まれることが見込まれております。ミャンマーからも我が国企業の投資、進出が期待されております。こうした中で、ミャンマーへの我が国企業の投資・進出について支援活動を行い、現地の事情に精通しているミャンマー経済・投資センターの御協力をいただき、ミャンマーの概況や日系企業の動向、食品産業の状況についての講演会を開催することといたしました。（無料）

　ご多用とは存じますが、万象お繰り合わせの上、是非ともご参加いただきますようお願い申し上げます。　

1.日　時　：　令和元年10月23日（水）　　14：00～16：00　（受付開始13：45～）

2.会　場　：　日本貿易振興機構（ジェトロ）　５階　Ｄ会議室

　　　　　　　　東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル5階

　　　　　　　　会場についてはコチラ

3.テーマ　：　ミヤンマーにおける食品加工ビジネスについて－ビジネス交流を

4.次第

1）主催者挨拶

2）「ミヤンマー概況と日系企業」　ミャンマー経済投資センター　理事長　米村紀幸　氏

3）「ミヤンマーの食品産業の現状と日系企業のビジネスチャンス」

　　　　　　　ジェトロ・ヤンゴン事務所　次長（食品産業担当）　クン・トゥーレイン　氏

4）「ミヤンマー食品産業ビジネスツアーの計画」（2020年1月）予定

5）質疑応答

5.主催：共催　：　一般財団法人食品産業センター、ジェトロ・ヤンゴン事務所

6.協力機関　：　ミャンマー経済・投資センター

7.お申込・お問合せ

　一般財団法人食品産業センター　海外室

　℡：03-3224-2337

　e-mail：kaigai@shokusan.or.jp

　・申込書にご記入のうえ、FAX又はe-mailでお申し込み下さい。

　・締切日　令和元年10月16日（水）

　・会場の都合上、締切日前であっても定員（50名）になり次第申し込みを締め切

　　らせていただきます。

　　FAX送信先：03-3224-2337

　　申込書はコチラ

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