セミナー・イベント
当センターでは、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度に関する相談窓口を設置するとともに講習会を開催いたします。
◆軽減税率制度の導入に向けた相談窓口の設置
【相談受付時間】
令和元年９月５日（木）１３：００～１７：００
※以後の相談受付日時は、本ページを随時更新してお知らせいたします。
【相談のお申込み方法】
以下のいずれかにより相談を受付けております。
・窓口相談 ： あらかじめ、Ｅメールにてお申込のうえおいでください。
・Ｅメール相談 ： kgz@shokusan.or.jp
・電話相談 ： ０３－３２２４－２３５８
※Ｅメールでのお申込みの際には連絡先を明記してください。
※回答までお時間をいただく場合があることをご了承ください。
◆講習会の開催
軽減税率制度は、消費税増税に伴い本年10月に導入されることとなっております。そこで、当センターでは、食品関連事業者ほか多くの皆様に向けて「消費税『軽減税率制度』に関する講習会」を開催いたします。
【消費税『軽減税率制度』に関する講習会】開催日および会場一覧
第１３回米子会場（米子市）
開催日程：令和元年８月２３日（金）１３：００～１５：００
申 込：申込書PDF
第１４回三宮会場（神戸市）
開催日程：令和元年８月３０日（金）１３：００～１５：００
申 込：申込書PDF
第１５回岡山会場（岡山市）
開催日程：令和元年９月１０日（火）１４：００～１５：３０
申 込：申込書PDF
第１回浜松会場（浜松市） 終了しました
開催日程：令和元年５月２０日（月）９：３０～１１：３０
第２回静岡会場（静岡市） 終了しました
開催日程：令和元年５月２０日（月）１４：００～１６：００
第３回横浜会場（横浜市） 終了しました
開催日程：令和元年５月２７日（月）９：３０～１１：３０
会 場：ビジョンセンター横浜 プレミア横浜西口ビル３階 ３０２
第４回鹿児島会場（鹿児島市） 終了しました
開催日程：令和元年５月３０日（木）９：３０～１１：３０
会 場：ＴＫＰガーデンシティ鹿児島中央 南国アネックス ３階 「屋久島」
第５回福島会場（福島市） 終了しました
開催日程：令和元年６月４日（火）１３：００～１５：００
会 場：コラッセふくしま ４階 ４０１
第６回宮崎会場（宮崎市） 終了しました
開催日程：令和元年６月１４日（金）１３：００～１５：００
会 場：アセット 高千穂ホール
第７回旭川会場（旭川市） 終了しました
開催日程：令和元年６月２１日（金）１４：００～１６：００
第８回千葉会場（千葉市）＜午前の部＞ 終了しました
開催日程：令和元年６月２５日（火）９：３０～１１：３０
会 場：千葉商工会議所 12階 研修室Ａ
第９回千葉会場（千葉市）＜午後の部＞ 終了しました
開催日程：令和元年６月２５日（火）１４：００～１６：００
会 場：千葉商工会議所 12階 研修室Ａ
第１０回大宮会場（さいたま市） 終了しました
開催日程：令和元年７月２５日（木）１３：００～１５：００
第１１回高松会場（高松市） 終了しました
開催日程：令和元年８月２日（金）９：３０～１１：３０
第１２回徳島会場（徳島市） 終了しました
開催日程：令和元年８月２日（金）１５：００～１７：００
会 場：ホテル千秋閣 白鷺の間
【参加申込書の送付先FAX番号：０３－３２２４－２３９７・２３９８】
●軽減税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁等の周知についてお知らせします。
令和元年７月５日付で、農林水産省より周知徹底を図るように通知されましたのでお知らせします。
２－②【別添１】「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」
２－③【別添２】「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」
２－④【別添３】「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」
●消費税転嫁対策特別措置法に係る「買いたたき」の扱いについてお知らせします。
「飲食料品の譲渡」の対価は軽減税率の対象（8%）ですが、「手数料（支払手数料、委託販売手数料等）」は消費税率10%が適用されます。
現在、食品の販売額（8%税込）に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出している事業者については、飲食料品の譲渡に軽減税率制度が導入された後、同様の計算方法により手数料を算出した場合、本来10%が適用される手数料額（税込）が据え置かれることとなり、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号の「買いたたき」に該当することとなる旨、公正取引委員会より連絡が参りました。
そのため、本年10/1以降は、例えば「食品の販売額（税抜）に一定の手数料割合を乗じて手数料額（税抜）を算出し、その手数料額に消費税10%を上乗せする」などの計算方法の変更が必要となります。
例：現在、飲食料品の税込みの販売高に一定の割合を乗じて自販機の支払手数料を算出している場合の例
（手数料率20％としたケース）
【現行】
税込10,800円×20％＝2,160円（税抜2,000円 税160円）
【本年10/1以後の計算方法例】
税抜10,000円×20％×110％＝2,200円（税抜2,000円 税200円）
又は
税込10,800円×20.37％＝2,200円（税抜2,000円 税200円）
【参考情報（公取委からの勧告）】
・消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html
●「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられましたのでお知らせします。
＞消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
●昨年度からの講習会での質疑応答を掲載しましたのでご覧ください。
＞平成30年度（Ｈ30 4～Ｈ30 12）質疑応答
＞平成29年度（Ｈ29 4～Ｈ30 3）質疑応答
●講習会の配付資料は以下のリンクからご覧いただけます。
＞よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁ホームページ）
＞消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）（国税庁ホームページ）
＞消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）（国税庁ホームページ）
＞消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（国税庁ホームページ）
＞消費税軽減税率まるわかりBOOK（軽減税率対策補助金／中小企業庁ホームページ）
●その他、軽減税率に関する関係省庁のホームページ、お問合せ先をご案内します。
・内閣府消費税価格転嫁等対策（内閣府ホームページ）
・消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
・消費税の軽減税率制度について（国税庁ホームページ）
軽減税率制度に関する最新情報を掲載しております。
・軽減税率対策補助金事務局（ホームページ）
専用ダイヤル：０５７０－０８１－２２２（ナビダイヤル）
受付時間：平日９：００～１７：００
・無料でご利用いただける消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）のフリーダイヤルが開設されました（国税庁ホームページ）。
【本ページについてのお問合せ先（平日9:30～17:30）】
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター企画調査部 軽減税率制度導入対策担当
（TEL 03-3224-2366 FAX 03-3224-2398）
2019年 07月31日
この度、東京都福祉保健局健康安全部食品監視課が主催する「食品表示法講習会」が、都内の食品製造業、輸入業、問屋業、販売業等の食品関係従事者の方を対象として、以下により開催されますのでお知らせいたします。本講習会では、食品表示法や食品表示基準について、従来の制度からの変更点を交えながら分かりやすく解説します。
参加を希望される方は、以下のホームページよりお申し込みください。
【開催概要】
◆開催日 ◆時間 ◆会場 ◆定員
令和元年10月１日（火曜日） A 09：30～12：30 曳舟文化センター ホール 500名
（東京都墨田区京島1-38-11）
B 14：00～17：00 曳舟文化センター ホール 500名
（東京都墨田区京島1-38-11）
令和元年11月13日（水曜日） C 14：00～17：00 ルネこだいら 大ホール 1000名
（東京都小平市美薗町１丁目8-5）
◆参加費：無料
◆お申し込み：以下のアドレスにて内容をご確認のうえ、お申し込みください。
【事業者向け食品表示法講習会】
https://www.cmstream.com/seiko-sha/shokuhin/
＜このページのお問い合わせ先＞
一般財団法人食品産業センター 企画調査部
TEL：03-3224-2365・2372
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
2019年 07月26日
この度、農林水産省から、令和元年9月から令和2年2月の期間に、全国20会場において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催する旨の連絡がありましたのでお知らせします。
（農林水産省からの案内文）
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農林水産省は、令和元年9月から令和2年2月の期間に、全国20会場において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催いたします。
１．概要：
平成29年9月に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートしました。経過措置期間は令和4年3月末までです。
農林水産省では、期限までに食品事業者の皆様が新たな原料原産地表示制度に確実に対応していただけるよう、同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成しました。
今般、食品事業者向けに、同マニュアルの内容を解説するセミナーを以下のとおり開催しますので、お知らせします。
２．対象者：食品関連事業者等
３．セミナー内容
・プログラム
(1) 開会
(2) マニュアル内容の解説
(3) その他（消費者庁からの連絡等）
(4) 質疑応答
(5) 閉会
・当日の配布予定資料
(1)新しい原料原産地表示制度 事業者向け活用マニュアル
(2)同マニュアル 別冊 実践チェックリストと表示例
(3)新しい原料原産地表示制度 関係規程集
※ 内容は各会場共通です。
※ 閉会後、お申込みの際にいただいた質問に個別に対応する時間を設ける場合があります。
※ 都合により内容を一部変更する場合がありますので、予め御了承願います。
※ 参加は無料です。事前に参加申込登録が必要です。
セミナーの開催日時・場所、申込方法等、詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/190726.html
＜お問い合わせ先＞
MS＆ADインターリスク総研株式会社内担当：築野（つくの）、吉田、佐藤
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105ワテラスアネックス
電話：03-5296-8974（受付時間 平日9時～17時）
＜このページのお問い合わせ先＞
一般財団法人食品産業センター 企画調査部
TEL：03-3224-2365・2372
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
公益社団法人日本食品衛生協会が主催する「食品製造事業者向けHACCPの考え方を取り入れた衛生管理研修会」が、全国47会場にて開催されますのでお知らせいたします。
詳細については以下のURLをご覧ください。
http://www.n-shokuei.jp/eisei/haccp_d.html
（日本食品衛生協会のサイトへ移動します）
●お問い合わせ先
公益社団法人日本食品衛生協会 公益事業部HACCP事業課
TEL ：03-3403-2112
一般財団法人食品産業センター
技術環境部
TEL：03-3224-2374
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
2019年 06月21日
この度、東京都福祉保健局健康安全部が主催する「令和元年度食品の適正表示推進者育成講習会」が、都内で流通する食品を取り扱う食品関連事業者等を対象として、以下により開催されますのでその旨お知らせいたします。
参加を希望される方は、同局のホームページよりお申し込みください。
【開催概要】
◆開催日：
第１回：令和元年９月１０日（火）午前１０時から午後5時まで
第２回：令和元年１０月９日（水）午前１０時から午後5時まで
◆会場：練馬区立練馬文化センター 小ホール（第1回、第2回共通）
◆募集定員：各５００名
◆聴講料：1名 １，５００円（税込み）
◆お申し込み：以下のホームページにて内容をご確認のうえ、お申し込みください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/anzen/shokuhin/oshirase/r1-ikuseikoushuukai.html
◆申込期間：
第1回：令和元年７月１日（月）から同年７月２４日（水）まで
第2回：令和元年７月２９日（月）から同年８月２１日（水）まで
※ 当日消印有効
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一般財団法人食品産業センター
企画調査部
TEL：03-3224-2365・2372
FAX：03-3224-2397・2398
