セミナー・イベント
当センターでは、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度に関する相談窓口を設置するとともに講習会を開催いたします。
◆軽減税率制度の導入に向けた相談窓口の設置
【相談受付時間】
令和元年５月９日（木）１３：００～１７：００
令和元年５月２２日（水）１３：００～１７：００
※以後の相談受付日時は、本ページを随時更新してお知らせいたします。
【相談のお申込み方法】
以下のいずれかにより相談を受付けております。
・窓口相談 ： あらかじめ、Ｅメールにてお申込のうえおいでください。
・Ｅメール相談 ： kgz@shokusan.or.jp
・電話相談 ： ０３－３２２４－２３５８
※Ｅメールでのお申込みの際には連絡先を明記してください。
※回答までお時間をいただく場合があることをご了承ください。
◆講習会の開催
軽減税率制度は、消費税増税に伴い本年10月に導入されることとなっております。そこで、当センターでは、食品関連事業者ほか多くの皆様に向けて「消費税『軽減税率制度』に関する講習会」を開催いたします。
【消費税『軽減税率制度』に関する講習会】開催日および会場一覧
第１回浜松会場（浜松市）
開催日程：令和元年５月２０日（月）９：３０～１１：３０
申 込：申込書PDF
第２回静岡会場（静岡市）
開催日程：令和元年５月２０日（月）１４：００～１６：００
申 込：申込書PDF
第３回横浜会場（横浜市）
開催日程：令和元年５月２７日（月）９：３０～１１：３０
会 場：ビジョンセンター横浜 プレミア横浜西口ビル３階 ３０２
申 込：申込書PDF
第４回鹿児島会場（鹿児島市）
開催日程：令和元年５月３０日（木）９：３０～１１：３０
会 場：ＴＫＰガーデンシティ鹿児島中央 南国アネックス ３階 「屋久島」
申 込：申込書PDF
【参加申込書の送付先FAX番号：０３－３２２４－２３９７・２３９８】
●消費税転嫁対策特別措置法に係る「買いたたき」の扱いについてお知らせします。
「飲食料品の譲渡」の対価は軽減税率の対象（8%）ですが、「手数料（支払手数料、委託販売手数料等）」は消費税率10%が適用されます。
現在、食品の販売額（8%税込）に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出している事業者については、飲食料品の譲渡に軽減税率制度が導入された後、同様の計算方法により手数料を算出した場合、本来10%が適用される手数料額（税込）が据え置かれることとなり、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号の「買いたたき」に該当することとなる旨、公正取引委員会より連絡が参りました。
そのため、本年10/1以降は、例えば「食品の販売額（税抜）に一定の手数料割合を乗じて手数料額（税抜）を算出し、その手数料額に消費税10%を上乗せする」などの計算方法の変更が必要となります。
例：現在、飲食料品の税込みの販売高に一定の割合を乗じて自販機の支払手数料を算出している場合の例
（手数料率20％としたケース）
【現行】
税込10,800円×20％＝2,160円（税抜2,000円 税160円）
【本年10/1以後の計算方法例】
税抜10,000円×20％×110％＝2,200円（税抜2,000円 税200円）
又は
税込10,800円×20.37％＝2,200円（税抜2,000円 税200円）
【参考情報（公取委からの勧告）】
・消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html
「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられましたのでお知らせします。
＞消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
昨年度からの講習会での質疑応答を掲載しましたのでご覧ください。
＞平成30年度（Ｈ30 4～Ｈ30 12）質疑応答
＞平成29年度（Ｈ29 4～Ｈ30 3）質疑応答
講習会の配付資料は以下のリンクからご覧いただけます。
＞よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁ホームページ）
＞消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）（国税庁ホームページ）
＞消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）（国税庁ホームページ）
＞消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（国税庁ホームページ）
＞消費税軽減税率まるわかりBOOK（軽減税率対策補助金／中小企業庁ホームページ）
その他、軽減税率に関する関係省庁のホームページ、お問合せ先をご案内します。
・内閣府消費税価格転嫁等対策（内閣府ホームページ）
・消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
・消費税の軽減税率制度について（国税庁ホームページ）
軽減税率制度に関する最新情報を掲載しております。
・軽減税率対策補助金事務局（ホームページ）
専用ダイヤル：０５７０－０８１－２２２（ナビダイヤル）
受付時間：平日９：００～１７：００
【本ページについてのお問合せ先（平日9:30～17:30）】
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター企画調査部 軽減税率制度導入対策担当
（TEL 03-3224-2366 FAX 03-3224-2398）
ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会が主催する交流会が、以下のとおり開催されますのでお知らせいたします。参加を希望される方は、以下よりお申し込みください。
開催案内
ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会は、シンガポールを代表する経済団体であるシンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）が派遣する食品技術・ｅ-コマース関連の視察団の一行である１７社の経営者等２０名を迎え、日本企業とのビジネス促進を目的に交流会を実施いたします。
ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会では、日本とＡＳＥＡＮの企業間交流を通じて双方のビジネスを促進し、議論を通じて炙りだされた共通の課題を政策提言により解決に繋げることを目的に日ＡＳＥＡＮの１１経済団体で日ＡＳＥＡＮイノベーションネットワーク（ＡＪＩＮ）を構成して活動しております。
今回の交流会はその活動の一環であり、シンガポール企業と交流することで自社のビジネスに繋げるとともに、両国企業が抱える課題や両国企業の協働の可能性などを探り、日ＡＳＥＡＮのビジネス環境を整えることを目的としています。
シンガポール側の参加者は、インフラサービス (不動産)、リフォーム業者、ビジネスサービス、食品製造業、小売・デザイン、高度な製造業(エレクトロニクス、ロボティクス、IOT)、フードサービス (ファストカジュアル)、ヘルスケア・バイオメディカル (医療技術)、ICT ・メディア、物流などの企業の経営層ですので、本交流会に参加することで、一度に多数の企業と意見・情報交換ができる貴重な機会となります。
特にシンガポール側は、日本企業と共同で他の東南アジア諸国でのビジネスを行うことに関心を持っておりますので、東南アジアでの食品技術・ｅ-コマースビジネスにご興味をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。
１．日 時：４月１６日（火） １６:００～１７:３０（途中入退室可）
２．場 所：東京商工会議所 ５階「Room A1」
〒100-0005東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）
https://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/
３．参加費：無料
４．定 員：３０名 ※定員になり次第締め切りとなります。
申し込みが多い場合は各社１名とさせていただきます。
５．言 語： 日本語または英語
６．スケジュール
１６：００～１６：１５ 開会・日本商工会議所の概要・活動の説明
１６：３０～１７：３０ ビジネスマッチング交流会（自由懇談）
１７：３０ 閉会
７．参加予定企業
シンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）が派遣する、食品技術・ｅ-コマース関連企業１７社から経営者等２０名
※シンガポール側の各社概要
（１）SINGAPORE BUSINESS FEDERATION
（２）ALLIANCE 21 GROUP PTE. LTD.：物流
（３）CLASSIC IDEAS DESIGN & BUILD PTE. LTD.：インフラサービス (不動産) -リフォーム業者
（４）EPS CONSULTANTS PTE LTD：ビジネスサービス
（５）FUTURE ENTERPRISES PTE. LTD.：食品製造業 (消費者食品・飲料)
（６）GOBI MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.：ビジネスサービス
（７）HONG GUAN (TACKLE) PTE LTD：小売・デザイン (その他)
（８）INTEGRO TECHNOLOGIES PTE LTD：高度な製造業 (エレクトロニクス、ロボティクス、IIOT)
（９）JOHN K. YOUNG & COMPANY PTE. LIMITED：ビジネスサービス;新産業 (サービス)
（10）NEST WORLD HOLDINGS PTE. LTD.：ビジネスサービス;フードサービス (ファストカジュアル);ヘルスケア &バイオメディカル (医療技術);インフラサービス (不動産)
（11）NEWMEDIA SOLUTIONS PRIVATE LIMITED：ICT ・メディア
（12）OFFICE PRODUCTIVITY SOLUTION PTE. LTD.：ICT ・メディア、ビジネスサービス
（13）PHOON HUAT PTE. LTD.：食品製造 (食材、食肉 &ベーカリー);小売りとデザイン (家具、フィッティング、雑貨)
（14）POH TIONG CHOON LOGISTICS LIMITED：物流
（15）SOLDERFIELD PTE LTD：チャネル管理、ICT ・メディア
（16）TELEPOD PTE. LTD.：エネルギー&サスティナビリティ、陸上輸送と都市物流
（17）TONG GARDEN FOOD (SINGAPORE) PTE LTD：食品製造業 (消費者食品・飲料)
８．お申込方法
専用フォームより、必要事項を入力のうえ、お申込みください。
⇒ https://www.jcci.or.jp/aform803.html
【本件についての問い合わせ先】
ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会事務局（日本商工会議所 国際部）
松岡・山口 TEL： 03-3283-7647 メール：ajbc@tokyo-cci.or.jp
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター 海外室
（TEL 03-3224-2386 FAX 03-3224-2397）
お知らせ（各研修会の詳細は下記をご覧ください。）
【共通】本年度（H30年度）の全日程を終了しました（2/28）
【栃木】 終了しました（10/4）
【静岡】 終了しました（10/24）
【福岡】 終了しました（11/1）
【鹿児島】終了しました（11/15）
【千葉】 終了しました（11/28）
【東京】 終了しました（1/10）
【大阪】 終了しました（1/23）
【長崎】 終了しました（2/6）
【愛知】 終了しました（2/8）
【広島】 終了しました（2/28）
いよいよHACCPが制度化されます。HACCPといえば「難しそう」、「お金がかかるのではないか」と思われがちですが、そのようなことはありません。どうすれば「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」ができるか、わかりやすく解説します。 参加費も無料です！ 是非ご参加下さい。
募集要項
表面のみ
募集人数：各会場120名程度
人数制限：各会場1事業所につき3名様まで
申込開始：各会場開催概ね2か月前
会場により前後する場合があります
申込締切：各会場とも定員になり次第
応募多数の場合は人数調整をいたします
参加可否：開催の約2～1週間前にお知らせいたします
参加費用：無料
申込方法：Web、FAX
下記《開催日・会場・お申込み》へお進みください
詳細その他：チラシ及びWeb申込み画面を必ずご確認ください
研修内容（各会場共通）
9：30～17：00（受付開始9：10）
第1部
「食品衛生規制見直しの概要と5つの基本原則」
講師：食品産業センター事務局
第2部
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の解説」
講師：株式会社フーズデザイン 代表取締役 加藤光夫氏
第3部
「地方自治体からの情報提供」
講師：地域自治体の食品衛生担当者様
第4部
「HACCP概論」
講師：関西大学化学生命工学部 特別任用教授 広田鉄磨氏
第5部
「衛生管理計画作成演習」
講師：食品産業センター事務局
第6部
「個別相談」
※昼食は各自ご用意ください。研修会場内で飲食に制限（飲料は可、食事は不可等）がある場合がございますので、詳細は各会場の案内及び参加証をご確認ください。
※都合により、講師・会場等を変更する場合があります。
※応募状況により会場変更の場合がありますので、受領された参加証にてご確認ください。
開催日・会場・お申し込み
開催地：栃木県（宇都宮市） 終了
開催日：平成30年10月3日（火）
会 場：栃木県青年会館コンセーレ
＞ 当日の研修内容はこちら（PDFファイル）
申 込：受付終了しました（10/1）
開催地：静岡県（静岡市） 終了
開催日：平成30年10月23日（火）
会 場：静岡県男女共同参画センター あざれあ
申 込：受付終了しました（8/29）
開催地：福岡県（福岡市） 終了
開催日：平成30年10月31日（水）
会 場：アクロス福岡
＞ 当日の研修内容はこちら（PDFファイル）
申 込：受付終了しました（9/20）
開催地：鹿児島県（鹿児島市） 終了
開催日：平成30年11月14日（水）
会 場：サンプラザ天文館
＞ 当日の研修内容はこちら（PDFファイル）
申 込：受付終了しました（11/13）
開催地：千葉県（千葉市） 終了
開催日：平成30年11月28日（水）
会 場：千葉商工会議所
＞ 当日の研修内容はこちら（PDFファイル）
申 込：受付終了しました（10/18）
開催地：東京都（港区） 終了
開催日：平成31年1月10日（木）
会 場：石垣記念ホール
＞ 当日の研修内容はこちら（PDFファイル）
申 込：受付終了しました（11/22）
開催地：大阪府（大阪市） 終了
開催日：平成31年1月23日（水）
会 場：大阪産業技術研究所 森ノ宮センター
＞ 当日の研修内容はこちら（PDFファイル）
申 込：受付終了しました（12/17）
開催地：長崎県（長崎市） 終了
開催日：平成31年2月5日（火）
会 場：長崎県市町村会館
＞ 当日の研修内容はこちら（PDFファイル）
申 込：受付終了しました（1/28）
開催地：愛知県（名古屋市） 終了
開催日：平成31年2月8日（金）
会 場：オフィスパーク 名駅プレミアホール
＞ 当日の研修内容はこちら（PDFファイル）
申 込：受付終了しました（1/28）
開催地：広島県（広島市） 終了
開催日：平成31年2月27日（水）
会 場：広島国際会議場
＞ 当日の研修内容はこちら（PDFファイル）
申 込： 受付終了しました（2/13）
◆参考：農林水産省のHACCPの研修等のお知らせのページ
その他の実施事業者及び日程がご覧いただけます
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/kensyu/kensyu.html
【お問い合わせ先】（平日：9:30-17：00）
一般財団法人食品産業センター
技術環境部
TEL：03-3224-2377・2380
※電話による受付けは行っておりませんのでご了承ください。
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
2019年 02月22日
厚生労働省が、平成31年2月28日（木）に「第15回食品の営業規制に関する検討会」を開催しますので、情報としてお知らせいたします。申込締切日は、平成31年2月26日(火) 17:00です。
詳しくは下記のURLをご参照下さい。
第15回食品の営業規制に関する検討会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185964_00032.html
（厚生労働省のサイトへジャンプします）
注1）開催日程が経過したものはページがご覧いただけない場合がございます。
注2）このページは情報提供のみですので、直接開催団体へお問い合わせください。
一般財団法人食品産業センター
技術環境部
TEL：03-3224-2374
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
2019年 02月19日
厚生労働省が、平成31年2月22日（金）に「第14回食品の営業規制に関する検討会」を開催しますので、情報としてお知らせいたします。申込締切日は、平成31年2月20日(水) 17:00です。
詳しくは下記のURLをご参照下さい。
第14回食品の営業規制に関する検討会の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185964_00031.html
（厚生労働省のサイトへジャンプします）
注1）開催日程が経過したものはページがご覧いただけない場合がございます。
注2）このページは情報提供のみですので、直接開催団体へお問い合わせください。
一般財団法人食品産業センター
技術環境部
TEL：03-3224-2374
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
