セミナー・イベント
2019年 12月06日
日本容器包装リサイクル協会が全国各地の商工会議所・日本商工会議所との共催で、容器包装リサイクル制度における特定事業者の方に向けた「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を開催していますのでご案内いたします。
詳細は案内チラシ、日本容器包装リサイクル協会ホームページをご覧ください。
- 令和2年度に向けた「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」のご案内(PDF)
- 令和2年度に向けた「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」のご案内
https://www.jcpra.or.jp/specified/tabid/1027/index.php
(日本容器包装リサイクル協会ホームページへジャンプします)
- 令和2年度の再商品化委託申込みのご案内(PDF)
また、本件にかかる令和2年度「再商品化実施委託単価」、令和元年度「拠出委託単価」、令和2年度「算定係数(暫定値)」と令和2年度「特定事業者申込期間および申込書類発送の遅延」につきましては、下記URLよりご確認ください。
令和2年度「再商品化実施委託単価」、令和元年度「拠出委託単価」、令和2年度「算定係数(暫定値)」ならびに令和2年度「特定事業者申込期間および申込書類発送の遅延」のご連絡について
https://www.jcpra.or.jp/news/tabid/101/index.php?Itemid=1888
(日本容器包装リサイクル協会ホームページへジャンプします)
一般財団法人食品産業センター
技術環境部
TEL:03-3224-2390
FAX:03-3224-2397・2398
2019年 12月02日
当センターでは、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度に関する相談窓口を設置するとともに講習会を開催いたします。
◆軽減税率制度に関する相談窓口の設置
【相談受付時間】
令和元年12月6日(金)13:00~17:00
※以後の相談受付日時は、本ページを随時更新してお知らせいたします。
【相談のお申込み方法】
以下のいずれかにより相談を受付けております。
・窓口相談 : あらかじめ、Eメールにてお申込のうえおいでください。
・Eメール相談 : kgz@shokusan.or.jp
・電話相談 : 03-3224-2358
※Eメールでのお申込みの際には連絡先を明記してください。
※回答までお時間をいただく場合があることをご了承ください。
◆講習会の開催
消費税増税に伴い本年10月より軽減税率制度が実施されました。そこで、当センターでは、食品関連事業に関わる方で消費税申告を予定している方に、「消費税『軽減税率制度』に関する講習会」(申告書作成に当たっての留意事項等)を開催いたします。
【消費税『軽減税率制度』に関する講習会】開催日および会場一覧
第20回名古屋会場(名古屋市) <午前の部>
開催日程:令和元年12月20日(金)10:00~11:30
会 場:AP名古屋 Lルーム
申込み:申込書PDF
第21回名古屋会場(名古屋市) <午後の部>
開催日程:令和元年12月20日(金)15:00~16:30
会 場:AP名古屋 Lルーム
申込み:申込書PDF
第1回浜松会場(浜松市) 終了しました
開催日程:令和元年5月20日(月)9:30~11:30
第2回静岡会場(静岡市) 終了しました
開催日程:令和元年5月20日(月)14:00~16:00
第3回横浜会場(横浜市) 終了しました
開催日程:令和元年5月27日(月)9:30~11:30
会 場:ビジョンセンター横浜 プレミア横浜西口ビル3階 302
第4回鹿児島会場(鹿児島市) 終了しました
開催日程:令和元年5月30日(木)9:30~11:30
会 場:TKPガーデンシティ鹿児島中央 南国アネックス 3階 「屋久島」
第5回福島会場(福島市) 終了しました
開催日程:令和元年6月4日(火)13:00~15:00
会 場:コラッセふくしま 4階 401
第6回宮崎会場(宮崎市) 終了しました
開催日程:令和元年6月14日(金)13:00~15:00
会 場:アセット 高千穂ホール
第7回旭川会場(旭川市) 終了しました
開催日程:令和元年6月21日(金)14:00~16:00
第8回千葉会場(千葉市)<午前の部> 終了しました
開催日程:令和元年6月25日(火)9:30~11:30
会 場:千葉商工会議所 12階 研修室A
第9回千葉会場(千葉市)<午後の部> 終了しました
開催日程:令和元年6月25日(火)14:00~16:00
会 場:千葉商工会議所 12階 研修室A
第10回大宮会場(さいたま市) 終了しました
開催日程:令和元年7月25日(木)13:00~15:00
第11回高松会場(高松市) 終了しました
開催日程:令和元年8月2日(金)9:30~11:30
第12回徳島会場(徳島市) 終了しました
開催日程:令和元年8月2日(金)15:00~17:00
会 場:ホテル千秋閣 白鷺の間
第13回米子会場(米子市) 終了しました
開催日程:令和元年8月23日(金)13:00~15:00
第14回三宮会場(神戸市) 終了しました
開催日程:令和元年8月30日(金)13:00~15:00
第15回岡山会場(岡山市) 終了しました
開催日程:令和元年9月10日(火)14:00~15:30
第16回東京会場(港区) <午前の部> 終了しました
開催日程:令和元年11月21日(木)10:00~11:30
会 場:AP浜松町 F会議室
第17回東京会場(港区) <午後の部> 終了しました
開催日程:令和元年11月21日(木)15:00~16:30
会 場:AP浜松町 F会議室
第18回大阪会場(大阪市) <午前の部> 終了しました
開催日程:令和元年11月29日(金)10:00~11:30
第19回大阪会場(大阪市) <午後の部> 終了しました
開催日程:令和元年11月29日(金)15:00~16:30
【参加申込書の送付先FAX番号:03-3224-2397・2398】
●軽減税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁等の周知についてお知らせします。
令和元年7月5日付で、農林水産省より周知徹底を図るように通知されましたのでお知らせします。
2-②【別添1】「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」
2-③【別添2】「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」
2-④【別添3】「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」
●消費税転嫁対策特別措置法に係る「買いたたき」の扱いについてお知らせします。
「飲食料品の譲渡」の対価は軽減税率の対象(8%)ですが、「手数料(支払手数料、委託販売手数料等)」は消費税率10%が適用されます。
現在、食品の販売額(8%税込)に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出している事業者については、飲食料品の譲渡に軽減税率制度が導入された後、同様の計算方法により手数料を算出した場合、本来10%が適用される手数料額(税込)が据え置かれることとなり、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号の「買いたたき」に該当することとなる旨、公正取引委員会より連絡が参りました。
そのため、本年10/1以降は、例えば「食品の販売額(税抜)に一定の手数料割合を乗じて手数料額(税抜)を算出し、その手数料額に消費税10%を上乗せする」などの計算方法の変更が必要となります。
例:現在、飲食料品の税込みの販売高に一定の割合を乗じて自販機の支払手数料を算出している場合の例
(手数料率20%としたケース)
【現行】
税込10,800円×20%=2,160円(税抜2,000円 税160円)
【本年10/1以後の計算方法例】
税抜10,000円×20%×110%=2,200円(税抜2,000円 税200円)
又は
税込10,800円×20.37%=2,200円(税抜2,000円 税200円)
【参考情報(公取委からの勧告)】
・消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html
●「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられましたのでお知らせします。
>消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)
●昨年度からの講習会での質疑応答を掲載しましたのでご覧ください。
>平成30年度(H30 4~H30 12)質疑応答
>平成29年度(H29 4~H30 3)質疑応答
●講習会の配付資料は以下のリンクからご覧いただけます。
>よくわかる消費税軽減税率制度(国税庁ホームページ)
10月以降
9月まで
>消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(国税庁ホームページ)
>消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(国税庁ホームページ)
>消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(国税庁ホームページ)
>消費税軽減税率まるわかりBOOK(軽減税率対策補助金/中小企業庁ホームページ)
●その他、軽減税率に関する関係省庁のホームページ、お問合せ先をご案内します。
・内閣府消費税価格転嫁等対策(内閣府ホームページ)
・消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
・消費税の軽減税率制度について(国税庁ホームページ)
軽減税率制度に関する最新情報を掲載しております。
・軽減税率対策補助金事務局(ホームページ)
専用ダイヤル:0570-081-222(ナビダイヤル)
受付時間:平日9:00~17:00
・令和元年台風第19号、21号で被災した事業者及び一部事業者に対する軽減税率対策補助金の補助金交付要件・補助金申請期限の取扱いについて
・無料でご利用いただける消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)のフリーダイヤルが開設されました(国税庁ホームページ)。
【本ページについてのお問合せ先(平日9:30~17:30)】
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター企画調査部 軽減税率制度導入対策担当
(TEL 03-3224-2366 FAX 03-3224-2398)
2019年 10月17日
平成27(2015)年4月1日に施行された食品表示基準の経過措置期間が来年(2019年)3月31日で終了するため、食品表示基準施行の前後での変更点、特に義務化となった栄養成分表示と新たな方法での届出を必要とする製造所固有記号について、事業者は適切に対応する必要があります。
このたび、消費者庁では、令和2(2020)年4月1日から完全施行となる食品表示基準の内容、主として食品表示制度の説明を宮城、東京、大阪及び福岡の4都市で行いますのでお知らせします。
なお、詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。
・食品表示制度に係る説明会の開催について
リンク先:https://www.caa.go.jp/notice/entry/017141/
一般財団法人食品産業センター 企画調査部
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2366
FAX:03-3224-2398
2019年 09月30日
関東農林水産関連企業環境対策協議会と環境委員会(技術環境部内)による「合同環境セミナー」を2019年10月25日(金)に開催いたします。
当センターでは、食品産業の持続的発展のため、環境課題(低炭素社会の構築、循環型社会の形成、生物多様性の保全など)について、情報の収集に努め、これをセンター会員や関係者に提供することを目的に、環境に関するセミナーを行っておりますが、本年度も、関東農林水産関連企業環境対策協議会と合同環境セミナーを開催いたします。
>>詳細は「食品関連事業者のための環境情報ページ」のお知らせをご覧ください。
一般財団法人食品産業センター
環境委員会(技術環境部内)
電話:03-3224-2384、2390
FAX:03-3224-2397、2398
2019年 09月26日
日頃より当センターの活動にご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
ミャンマーでは、2011年の民政移管後、急ピッチで民主化、経済改革が進められており、安価な賃金と安定した労働力を備えており、これから多くのビジネスチャンスが生まれることが見込まれております。ミャンマーからも我が国企業の投資、進出が期待されております。こうした中で、ミャンマーへの我が国企業の投資・進出について支援活動を行い、現地の事情に精通しているミャンマー経済・投資センターの御協力をいただき、ミャンマーの概況や日系企業の動向、食品産業の状況についての講演会を開催することといたしました。(無料)
ご多用とは存じますが、万象お繰り合わせの上、是非ともご参加いただきますようお願い申し上げます。
1.日 時 : 令和元年10月23日(水) 14:00~16:00 (受付開始13:45~)
2.会 場 : 日本貿易振興機構(ジェトロ) 5階 D会議室
東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル5階
会場についてはコチラ
3.テーマ : ミヤンマーにおける食品加工ビジネスについて-ビジネス交流を
4.次第
1)主催者挨拶
2)「ミヤンマー概況と日系企業」 ミャンマー経済投資センター 理事長 米村紀幸 氏
3)「ミヤンマーの食品産業の現状と日系企業のビジネスチャンス」
ジェトロ・ヤンゴン事務所 次長(食品産業担当) クン・トゥーレイン 氏
4)「ミヤンマー食品産業ビジネスツアーの計画」(2020年1月)予定
5)質疑応答
5.主催:共催 : 一般財団法人食品産業センター、ジェトロ・ヤンゴン事務所
6.協力機関 : ミャンマー経済・投資センター
7.お申込・お問合せ
一般財団法人食品産業センター 海外室
℡:03-3224-2337
e-mail:kaigai@shokusan.or.jp
・申込書にご記入のうえ、FAX又はe-mailでお申し込み下さい。
・締切日 令和元年10月16日(水)
・会場の都合上、締切日前であっても定員(50名)になり次第申し込みを締め切
らせていただきます。
FAX送信先:03-3224-2337
申込書はコチラ