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お知らせ

アーカイブ月別: 2023年04月

 この度、食品産業センターは、農林水産省令和4年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。


【事業の趣旨】

 加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
 加工食品の輸出のために実施する下記(1)~(4)の開発・導入費用を補助します。

 

(1)輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
(2)代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
(3)賞味期限延長に資する技術支援費用
(4)代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用

 

【公募要件】

加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第4に記載の要件を満たす者とします。

 

(1)本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。
(2)本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。
(3)本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

 

【事業実施期間】

交付決定の日から令和6年2月16日まで

 

【支援内容】

500 万円を上限とする(補助率は定額)

 

【スケジュール】

公募開始:4月20日(木) 締切:5月11日(木) 採択結果:6月中旬頃を予定

 

【実施規程】

詳細は、以下農林水産省令和4年度補正予算補助事業 加工食品国際標準化緊急対策に係る食品添加物・包材の開発支援の実施規程を必ずご確認ください。

 

(1) 公募の実施規程  ・PDF形式:835KB
(2) 申請書類様式(4種類:別紙様式1、2、3、4)
   ・PDF形式:424KB ・Word形式:34KB

 

【応募方法】

申請書類様式(1~4)を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

 

 (申請書類) 別紙様式1、2、3、4

 

 (提出部数) 申請書類 2部

 

 (提出先)  提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。
        応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
        証明できる方法によってください。
        また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するように
        してください。

 

 (郵 送) 〒102-0084 東京都千代田区二番町5-5 番町フィフスビル5階
        一般財団法人食品産業センター 事業推進部 
        「農林水産省 R4補助事業 加工食品国際標準化緊急対策事務局」
         開発支援公募係宛

 

 (メール) jfia-kankyo★shokusan.or.jp 
       (注)送信の際には「★」を「@」に変更して送信してください。

 


<よくある質問>

Q1. 中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。
A1.はい、対象となります。

 

Q2.EUに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。
A2.はい、対象となります。

 

Q3.開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。
A3.申請できません。補助申請の対象となる経費については、食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第5 補助対象経費の範囲」、「第6 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

 

Q4.応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。
A4.応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

 

Q5.補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が1/2を超えても問題はないですか。
A5.1/2を超えることはできません。
食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第5 補助対象経費の範囲」の「9 その他必要経費 (3)事業の委託」をご確認下さい。

 

Q6. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。
A6.交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和6年2月16日までに実施し申請した経費が補助金の対象となります。

 

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

 


お問い合わせ先(平日9:00から17:00まで)

 一般財団法人食品産業センター 事業推進部
 加工食品国際標準化緊急対策事務局
 担当:捧(ささげ)、平元(ひらもと)
 TEL:03-6261-7578/7569

輸出に取り組む食品製造事業者が自社製品の輸出検討時、海外規制がわからずに躊躇することはありませんか。

 

 加工食品の国際標準化事業では『食品添加物』や『食品安全』、『容器・包装』、『油脂(国際標準添加物の利用促進事業)』の海外規制について、調査事業を行い、アウトプットの場として、研修会や海外規制プラットフォームを公開するなどの取り組みをおこなって参りました。

 

 この度、海外輸出規制プラットフォーム内に、知っておきたい海外規制情報として、短時間で学習できる動画を制作し、収載しました。

 

 知っておきたい!シリーズは、「食品添加物規制」、「食品安全規制」、「容器・包装規制」、「油脂規制(国際標準添加物の利用促進事業)」について、R3~4年に調査した内容や、1月~2月にかけて食品産業センター主催で開催しました海外規制研修会での講義内容をかなり短くまとめ、15分程度に凝縮した動画で、時間が無い方でもすぐに学習できるよう制作しております。
 この動画を活用して、輸出に取り組む事業者の皆様が輸出規制を学び、輸出に取り組むきっかけとなるよう取り組んでいただければ幸いです。

 

規制情報につきましては、アメリカ、EU、中国を中心に制作しております。
是非ご活用ください。


<知っておきたい!シリーズ 学習動画(海外輸出規制プラットフォーム内)>

 タイトルをクリックすると各ページにジャンプします。

 

・『知っておきたい!海外食品添加物規制』

・『知っておきたい!海外食品安全規制』

・『知っておきたい!海外容器・包装規制』

・『知っておきたい!海外油脂規制』


 

<海外輸出規制プラットフォームホームページ>

 https://yushutukisei.com/

 


【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

 加工食品の国際標準化事業 事務局

 事業推進部 捧・平元

 電話:03-6261-7578/7569

 日頃より当センター機関誌「明日の食品産業」をご愛読いただき有難うございます。
 2022年10月号(No.530)の「食品団体の話題」にご寄稿いただきました一般社団法人全国食支援活動協力会からイベントの開催お知らせがありましたので、ご案内申し上げます。
 

 

***食のある居場所支援プラットホーム構築プロジェクト(仮称) 学習会のお知らせ***

 

この度、食のある居場所支援プラットホーム構築プロジェクト(仮称)を発足いたしました。

本プロジェクトは、食のある居場所を通じて、地域の中で暮らし続けられるための居場所支援の

プラットホームを構築することで、少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「中山間地支援」

などの課題解決に向けて必要なリソースをつなげる活動です。

発足に伴い、下記の通り学習会を実施いたします。

ぜひご参加いただき、現状の課題感・今後の動きについて知っていただけますと幸いです。

 

日時:令和5年4月28日(金)13:00~15:30※予

場所:会場とZoomを使用したハイブリット開催

   会場:飯田橋レインボービル2階C会議室(東京都新宿区市谷船河原町11)

主催:一般社団法人全国食支援活動協力会

※申込は以下よりお願いいたします。アクセスができない方はメールにてご連絡ください。

【4/28開催】学習会申込フォーム (google.com)

会場参加には定員を設けております。会場参加をご希望の場合、早めにお申し込みのほどお願い致します。

※詳細プログラムは添付資料をご参照ください。

 

プログラム

【開催趣旨のご説明】

  一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事 平野覚治

 

【応援コメント等】

 一財)日本民間公益活動連携機構 事務局長 大川 昌晴 氏

 

【事例報告】

1.アフターケア事業における取組

公益社団法人ユニバーサル志縁センター 専務理事 池本修悟氏

休眠預金事業を活用した社会的養護アフターケア事業等における中間支援の役割と成果

2.移動サービスネットワークにおける取組

特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク 

事務局長 伊藤みどり氏

住民主体の移動サービスと立ち上げ支援

3.困窮者支援事業における取組

特定非営利活動法人スチューデントサポートフェイス

代表理事 谷口仁史氏

生活困窮者自立支援ネットワーク構築による支援の広がり

 

【質疑応答、意見交換】

【総括コメント】

 東京ボランティア・市民活動センター 所長 山崎 美貴子 氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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本件についてのお問合せ
 「明日の食品産業」編集事務局 電話:03-6261-7306
一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)が募集する「JFS規格の認証取得に係る費用の補助」についてのお知らせをいたします。

 

JFSMでは、農林水産省の補助金交付を受け、食品関係事業者等の食品安全の規格取得支援と中小事業者にも取り組みやすいJFS規格の更なる普及のために、日本発の食品安全マネジメントシステム認証・JFS規格の認証または適合証明(以下、「認証等」という)の取得を希望される食品製造事業者・フードサービス事業者に対して、対象区分に応じて認証等取得に係る費用を補助いたします。

公募に採択された対象事業者には、認証等の取得における審査/監査に係る諸費用を補助致します。これらの費用には、審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用が対象となります。

 

詳しくは、下記のJFSMのホームページをご覧ください。
(タイトル:【公募】「JFS 規格取得モデル実証事業者」募集のご案内)
https://www.jfsm.or.jp/information/2023/230306_000773.php 

 

【募集期間】
2023年3月6日(月) ~ 5月31日(水)

 

【本件に関するご質問、お問い合わせは下記にお願いします】
一般財団法人 食品安全マネジメント協会
TEL(代表):03-6268-9691


【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 事業推進部
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