一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）より、周知の依頼がありましたのでお知らせします。

　一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）では、令和５年度 農林水産省補助事業として、「JFSマスター養成研修」を開催します。

　本研修は食品安全マネジメント構築の実践的なスキルを有するリーダーを養成するプログラムで、EラーニングによるJFS規格の知識習得、対面またはリモートによる実践スキル習得、最後に確認テストが行われます。研修を修了した方はJFSMより「JFSマスター」と認定され、修了証が発行されます。

　参加無料となっていますので、ご興味、ご関心がある方はぜひご検討ください。

※JFS規格とは、JFSMが運営する日本発の食品安全マネジメント規格です。

詳細、お申し込みについては、下記URLをご確認下さい。

https://www.jfsm.or.jp/information/2023/230919_000889.php

【募集期間】
2023年9月20日～11月30日

【お問い合わせ先】

本件に関するご質問・お問い合わせは、研修会事務局の「SOMPOリスクマネジメント株式会社」までお願いします。

（研修会事務局）SOMPOリスクマネジメント株式会社

担当：山本、渡邉、佐川

Email：10_shokuhinteam★sompo-rc.co.jp

※メール送信の際は★を@に変更してお送りください

【このページの管理】
　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　事業推進部宛メールフォーム

2023年10月1日以降に開始が予定されている「インボイス制度」に関して、一般財団法人食品産業センターは適格請求書発行事業者登録が完了していることをお知らせいたします。

適格請求書発行事業者登録番号：T8010405002517

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=8010405002517

会員の皆様へ

　謹啓、初秋の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、前回開催の際にお知らせしておりました「食品関連企業・団体連絡協議会」については、
10月5日（木）14時～開催とし、対面のみでの開催とさせていただきます。

【開  催  日】10月5日（木）14時～16時
【開催場所】AP虎ノ門（NS虎ノ門ビル11F　Aルーム）（対面のみ）
　　　　　　開催場所は以下のURLでご確認ください。
　　　　　　https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashitoranomon/access/

　今回、ご参加いただく場合には、事前登録を頂きますようお願いいたします。（事前登録の詳細は、別途登録頂いている会員のメールアドレス宛にご案内いたします）
　会場の関係で先着90名様までとさせていただきます。
　会員の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒事情ご賢察の上ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

お問い合わせ先
一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部
電話　03-6261-7339
Mail　jfia-renrakukaigi★shokusan.or.jp
（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください）

　昨今の原材料等の高騰に伴い、会員企業におかれましては、価格転嫁を進めるため、農林水産省で作成した「食品製造業者・小売業間における適正取引推進ガイドライン」や、各小売団体の自主行動計画も踏まえて、価格交渉の場などで、適正な取引の実現を図るべく、御尽力されていることと拝察します。
　
　一方で、食品製造業は、原材料、包装資材、製造機械、物流など幅広い業種との関わりがあり、特に食品製造を支える様々な業種が、共に持続的に成長できる環境を整備することが重要になっていると考えております。
　政府レベルでも、関係省庁に対し「自主行動計画が作成されていない業界についても、作成にとりかかるよう、団体と議論すること」との指示が出されており、価格転嫁の動きを各サプライチェーン全体にいきわたらせるための動きが始まっており、食品製造業界の動きを注視している業界も存在します。

　このため、当センターといたしましても、フードサプライチェーン全体で合理的な取引関係を構築するとともに、食品製造業者と、それぞれの取引先である受注事業者との信頼関係を強固なものとするため、率先して取り組むための自主行動計画を別添のとおり、定めることといたしました。

　適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画