一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　消費者庁は、食品ロス削減のための広報・啓発活動の一環として、「賞味期限」の正しい理解を促進する観点から「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」を、また、食品ロス削減のための取組やエピソードに基づいて作成したスローガン(宣言)及びその想いを表現した写真を募集する「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」を実施することとしました。

　別紙のとおり募集を開始しましたので、お知らせいたします。

　皆様のご応募をよろしくお願いいたします。

「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」募集開始について[PDF:609.1 KB]

「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」募集要領[PDF:797.1 KB]

「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン and フォトコンテスト」募集開始について　(消費者庁HP)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/020437/

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部 
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2366
FAX：03-3224-2398

　標記の事業について、7月27日（月）～8月21日（金）の間で、応募事業者を募集致します。詳細は、別添の公募資料をご覧下さい。
　なお、応募・問い合わせ先については、以下までお問い合わせ下さい。
　
・「JFS規格取得モデル事業者」公募について（PDF：250KB）
・「JFS規格取得モデル事業者」申請書＜様式第1＞（Word：27KB）　※7月27日差し替え
・「JFS規格取得モデル事業者」反社会的勢力ではないことの表明及び確約について＜様式第2＞（Word：25KB）

お問い合わせ先

 一般財団法人食品産業センター 総務部内　JFS規格取得モデル事業者公募事務局（担当：原）
　　　住　所　〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
　　　E-mail　jfia-soumu★shokusan.or.jp
　　　　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください）
　　　電　話　03-3224-2361

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　令和元年度は、令和2年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②昨年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「令和元年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

　令和2年7月22日（水）14時～開催予定の「食品関連企業・団体連絡協議会」については、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、書面による開催とし、直近の会議にご出席いただいた方にはWeb配信による会議をご案内しております。
　なお、今回のWeb配信は試験的な開催とし、今後の開催については、感染状況を踏まえて実施していきたいと存じます。
　会員の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒事情ご賢察の上ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

一般財団法人食品産業センター　総務部

電　話　03-3224-2361

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同について

2020年6月25日

　一般財団法人食品産業センターは、このたび、ＴＣＦＤ^*1の提言に賛同いたしました。また、我が国においてTCFDに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立されたTCFDコンソーシアム^*2に加入いたしました。

　TCFD提言では、気候シナリオを用いて自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映し、その財務的影響を把握・開示することを求めています。

　食品産業については、気候変動によって、原材料となる農畜産物の生産や水の供給の変化、気象災害激化による事業活動の継続困難、消費者の嗜好の変化など、多様なリスクと機会がもたらされ、企業活動にも大きな影響が想定されます。

　食品産業にとって、原材料調達の持続性の向上、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの削減、食品ロス削減や副産物の肥料・飼料としての活用、消費者の購買行動の変化をとらえた製品開発等、気候変動によるリスクと機会を分析し、緩和策、適応策を適切に講じていく重要性が増しております。

　食品産業センターでは、TCFDに関する情報収集や情報提供等を通じて、会員企業の気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、関連する情報の開示を促進してまいります。

＊１ 主要銀行の中央銀行や金融規制当局などが参加する金融システムの安定化を図る国際組織であるＦＳＢ（金融安定理事会）が、2015年12月に民間主導の気候関連情報開示タスクフォース（TaskForce on Climate-related Financial Disclosure)を設立し、2017年6月に企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報のフレームワークを提言として公表した。

＊2 TCFDコンソーシアム公式サイト参照。