一般財団法人 食品産業センター

お知らせ

2019年　06月19日

「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」一部修正について

「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」に一部誤りがありましたので修正します。

修正箇所

　調査結果の概要、概11

　別紙をご参照ください。

　報告書「調査結果の概要　概11」修正内容

◇「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部担当：池田
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2019年　06月12日

「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を公開しました。

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　平成30年度は、平成31年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②本年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」

2019年　05月23日

平成31年度農林水産省補助事業「HACCP手引書作成等」の公募終了について

4月16日より公募を開始いたしました農林水産省補助事業の平成31年度農山漁村6次産業化対策事業におけます食品の品質・安全管理サポート事業「HACCP手引書作成等」は5月22日をもちまして公募終了いたしました。ご応募ありがとうございました。

【事業の趣旨】

平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、原則として、全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が求められることになりました。本事業は、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」（以下「手引書」という）作成に取組む食品事業者団体の裾野を広げるため、手引書作成を支援いたします。手引書作成経費の補助と当財団の技術的サポートを実施します。