一般財団法人 食品産業センター

お知らせ

2024年　04月19日

農林水産省令和５年度補正予算　補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」における、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のための食品添加物・包材の開発支援公募について（締切：5月10日）

　この度、食品産業センターは、農林水産省令和５年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。

【事業の趣旨】

　加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

（１）加工食品の輸出のため輸出先国で認められている容器・包材と食品添加物を使用した新商品の開発支援
　　　輸出に取り組む食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国で認められている容器・包材と食品添加物を使用した新商品を開発するための費用を補助します。
（２）加工食品の輸出のため代替添加物を使用した商品や容器・包材等の開発支援
　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている代替添加物を使用した商品や容器・包材等に変更するための開発費用を補助します。
（３）加工食品の賞味期限延長に資する技術支援
　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため賞味期限の延長に資する技術開発費用に補助します。
（４）加工食品の輸出のための代替添加物、容器・包材の開発・評価のための分析機器等導入支援
　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている食品添加物や容器・包材を分析・評価するための分析機器等の導入費用を補助します。

【公募要件】

　加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第４に記載の要件を満たす者とします。

（１）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。
（２）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。
（３）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

【事業実施期間】

　交付決定の日から令和7年２月1８日（火）まで

【支援内容】

　５００万円を上限とする（補助率は定額）

【スケジュール】

　公募開始：４月19日（金）　締切：５月10日（金）17:00必着　　採択結果：６月中旬頃を予定

【実施規程】

　詳細は、以下農林水産省令和５年度補正予算補助事業　加工食品国際標準化緊急対策に係る食品添加物・包材の開発支援の実施規程を必ずご確認ください。

　（１）公募の実施規程　・PDF形式：702KB
　（２）申請書類様式（４種類：別紙様式１、２、３、４）
　　　・PDF形式：341KB　・Word形式：35KB

【応募方法】

　申請書類様式（１～４）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

　（申請書類）　別紙様式１、２、３、４

　（提出部数）　申請書類　２部

　（提出先）　　提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。
　　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
　　　　　　　　証明できる方法によってください。
　　　　　　　　また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するように
　　　　　　　　してください。

　（郵　送）　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-5　番町フィフスビル５階
　　　　　　　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　
　　　　　　　「農林水産省Ｒ５補助事業　加工食品国際標準化緊急対策事務局」
　　　　　　　開発支援公募係　宛

　（メール）　jfia-kankyo★shokusan.or.jp　
　　　　　　　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

＜よくある質問＞

Ｑ１.　中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。
Ａ１．はい、対象となります。

Ｑ２．ＥＵに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。
Ａ２．はい、対象となります。

Ｑ３．開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。
Ａ３．申請できません。補助申請の対象となる経費については、食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５補助対象経費の範囲」、「第６申請できない経費」の項目をご確認下さい。

Ｑ４．応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。
Ａ４．応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

Ｑ５．補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が１／２を超えても問題はないですか。
Ａ５．１／２を超えることはできません。
食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５補助対象経費の範囲」の「９その他必要経費　（３）事業の委託」をご確認下さい。

Ｑ６. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。
Ａ６．交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和７年２月１８日までに実施し申請した経費が補助金の対象となります。

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ先（平日9：00から17：00まで）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　加工食品国際標準化緊急対策事務局
　担当：江森、加藤、捧
　TEL：03-6261-7657／03-6261-7569

2024年　04月17日

「輸出規制プラットフォーム」に海外規制の学習用映像を公開しました。

　輸出に取り組む食品製造事業者が自社商品を輸出検討する際、海外規制がわからず躊躇することはありませんか。

　農林水産省補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」では海外規制について調査を行い、知見共有のためセミナー開催や海外輸出規制プラットオフォームで情報を公開するなどの取り組みを行なって参りました。
そして、令和４年補正「加工食品国際標準化緊急対策」において海外規制情報を短時間で学習できるように動画を制作し、収載いたしました。

　今回は『知っておきたい！シリーズ』として、新たに「食品表示規制」と「適合宣言書作成」の２本を加えました。そして昨年制作した『知っておきたい！シリーズ』に加え、『もっと知りたい！シリーズとして』、「食品添加物規制」、「食品安全規制」、「容器包装規制」の３本を制作し、５本の映像を公開いたします。

　令和4年～令和5年にかけて調査した内容や、昨年の１２月～２月にかけて食品産業センター主催で開催いたしました。海外規制セミナーでの講義内容をコンパクトにまとめ、２０～３０分程度の凝縮した映像により学習ができるよう制作しております。

　この動画を活用して輸出に取り組む事業者の皆様が輸出規制を学び、輸出に取り組むきっかけとなり輸出促進に繋げて戴ければ幸いです。是非ご活用ください。

＜海外輸出規制プラットフォームホームページ＞

　https://yushutukisei.com/

〈知っておきたい！シリーズ〉〈もっと知りたい！シリーズ〉教育映像
動画はこちらからご覧ください。

「知っておきたい！海外食品表示規制」
「もっと知りたい！海外食品添加物規制」
「もっと知りたい！海外食品安全規制」
「知っておきたい！適合宣言書作成と容器包装規制」
「もっと知りたい！海外容器包装規制」

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

　加工食品国際標準化緊急対策　事務局

　事業推進部　捧、加藤、江森

　事業推進部宛メールフォーム

2024年　03月28日

会員の皆様へ

　謹啓、桜花の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、前回開催の際にお知らせしておりました「食品関連企業・団体連絡協議会」については、
４月１８日（木）１４時～開催とし、対面のみでの開催とさせていただきます。
（開始時間は通常に戻りますが、開催場所が前回とは異なりますのでご注意ください）

【開催日】４月１８日（木）１４時～１６時
【開催場所】AP市ヶ谷（市ヶ谷大郷ビル８F　Aルーム）
　　　　　　開催場所は以下のURLでご確認ください。
　　　　　　https://www.tc-forum.co.jp/ap-ichigaya/access/

　今回、ご参加いただく場合には、事前登録を頂きますようお願いいたします。（事前登録の詳細は、別途登録頂いている会員のメールアドレス宛にご案内いたします）
　会員の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒事情ご賢察の上ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

お問い合わせ先
一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部
電話　03-6261-7339
Mail　jfia-renrakukaigi★shokusan.or.jp
（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください）

2024年　03月12日

「海外輸出規制プラットフォーム」の海外食品表示規制のページに、輸出先対象国10か国と地域における食品表示に関する調査報告書を収載しました。

　農林水産省令和４年度補正予算加工食品国際標準化緊急対策では、輸出に取り組む食品製造事業者が自社製品の輸出検討時に、活用できる海外規制情報の提供や開発支援を行うことにより、輸出企業と商品の間口を広げるための取り組みを行なっております。

　中でも輸出先国毎に異なる食品表示規制については事業者にとって輸出においてハードルとなっていること、また国際整合の観点からも情報収集と整理が必要であるため、輸出対象国１０か国と地域の食品表示規制について、三菱総合研究所の協力をいただき、具体的記載事項、アレルゲン情報、栄養成分表示（トランス脂肪酸等を含む）、添加物情報や遺伝子組換え情報等の調査を行いました。

【収載内容】

海外輸出規制プラットフォーム「海外食品表示規制のページ」内、

　★輸出先対象国・地域における食品表示及びその他の食品安全・品質規制に関する調査報告書

　　（輸出先対象国10か国と地域における食品表示に関する調査報告内容です）

　★別添１：諸外国の食品表示規制の仮訳」

　★別添２：諸外国における食品表示の事例集

を収載しました。

また、関連文書として「海外食品安全規制のページ」に、

　★輸出先対象国・地域における食品表示及びその他の食品安全・品質規制に関する調査報告書

　　別添３：危害要因に関するデータ集

を収載しました。

既に収載しております、海外容器・包装規制情報や、海外食品添加物規制早見表、セミナー動画等と共に食品製造事業者の皆様に是非ご活用いただければ幸いです。