お知らせ
2019年 04月16日
4月1日にご案内しました農林水産省補助事業の平成31年度農山漁村6次産業化対策事業におけます食品の品質・安全管理サポート事業「HACCP手引書作成等」の募集を開始致します。
【事業の趣旨】
平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、原則として、全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が求められることになりました。本事業は、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」（以下「手引書」という）作成に取組む食品事業者団体の裾野を広げるため、手引書作成を支援いたします。手引書作成経費の補助と当財団の技術的サポートを実施します。
【募集概要】
公募団体数：25団体程度（手引書の作成団体数）
【公募要領等】
公募要領等の詳細は、以下からダウンロードもしくはアクセスしてください。
（1）公募要領 ・PDF形式：1,011KB
（2）申請書類様式（1～4） ・PDF形式：966KB ・Word形式：25KB
（3）補助事業概要資料等
「農林水産省の平成31年度食品の品質・安全管理サポート事業のページ」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/what_haccp/31yosan.html
「厚生労働省のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書のページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html
【募集期間】
募集開始：2019年4月16日（火）
募集締切：2019年5月22日（水）
【応募方法】
公募要領に記載しています申請書類を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センター技術環境部宛てまでご送付ください。
（申請書類） 別紙様式1
別紙様式2
別紙様式3
別紙様式4（※応募者が法人格を有しない団体である場合のみ記載）
（提出先） 〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3F
一般財団法人 食品産業センター 技術環境部
（提出部数） 申請書類 5部（正1部、副4部）
【採択結果】
5月下旬を予定（専門的な知識等を有する者による検討会等による選定）
【昨年度までに作成した手引書】
「HACCP関連情報データベース」よりご確認いただけます
お問い合わせ先（平日：9:30-17：00）
一般財団法人食品産業センター 技術環境部 担当：堀田、伊藤（照）
TEL：03-3224-2375 FAX：03-3224-2397
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
2019年 04月11日
４月１８日に「第１回の食品添加物表示の在り方に関する検討会」が開催されることになりました。
これに先立ち、食品産業センターでは４月１１日に要望書「食品添加物表示制度の検討に向けて（要望）」を消費者庁長官に提出致しました。
【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部 武石、橋本、藤井、古久保
〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目９番１３号 三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2365・2368・2372・2367
FAX：03-3224-2397・2398
2019年 04月08日
平成30年度農林水産省補助事業「６次産業化における地産地消実施状況調査報告書」を掲載いたしました。
【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター 振興部 担当：竹下
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL：03-3224-2392
FAX：03-3224-2398
この度食品産業センターは、農林水産省補助事業の平成31年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品の品質・安全管理サポート事業「HACCP手引書作成等」の補助金交付候補者に選定されました。
つきましては、HACCP に沿った衛生管理の制度化に対応できるよう、食品・業態ごとの危害要因分析や衛生管理のモデルプラン等を含む、“HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書“を作成する食品業界団体を公募いたします。
※ 手引書の作成については、厚生労働省が作成した「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス」に沿って作成し、厚生労働省による確認（食品衛生管理に関する技術検討会による確認）を得ることを目指します。
【募集概要】
公募団体数：25団体程度（手引書の作成団体数）
応募開始：4月中旬を予定
応募締切：5月中旬を予定
採択結果：5月下旬を予定（専門的な知識等を有する者による検討会等による選定）
その他：公募要領等は、準備中（4月中旬頃発表予定）
参考1：農林水産省の平成31年度食品の品質・安全管理サポート事業のページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/what_haccp/31yosan.html
参考2：厚生労働省のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html
お問い合わせ先（平日：9:30-17：00）
一般財団法人食品産業センター 技術環境部
TEL：03-3224-2375
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
2019年 03月29日
「リベート・対価の返還（販売奨励金等）」は軽減対象（8%）ですが、「手数料（支払手数料、完納奨励金、出荷奨励金、委託販売手数料等）」は消費税率10%が適用されます。
現在、食品（8%税込）に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出している事業者については、軽減税率制度導入後、同様の計算により手数料を算出した場合、本来10%が適用される手数料が据え置かれることとなり、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号の「買いたたき」に該当することとなる旨、公正取引委員会より連絡が参りました。
そのため、本年10/1以降は食品（税抜）に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出し、その手数料額に消費税10%を上乗せするなどの計算方法の変更が必要となります。
例：税込みの販売高に一定の割合を乗じて自販機の支払手数料を算出している例
（手数料率20％としたケース）
【現行】 税込10,800円×20％＝2,160円（税抜2,000円 税160円）
【軽減税率後の計算方法例】 税抜10,000円×20％×110％＝2,200円（税抜2,000円 税200円）
税込10,800円×20.37％＝2,200円（税抜2,000円 税200円）
【参考情報（公取委からの勧告）】
・消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html
