一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

食品産業センターでは、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により、本年度も「食品産業優良企業等表彰」を実施します。 

１．趣旨

　本表彰は、昭和54年、食品産業全般の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。

　詳しくはこちら（別添「第４１回食品産業優良企業等表彰事業のご案内」）をご覧下さい。
　応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

２．表彰区分

　・農林水産大臣賞

　・農林水産省食料産業局長賞

　・一般財団法人食品産業センター会長賞

　・公益財団法人食品等流通合理化促進機構会長賞

　提出期限：令和元年９月１３日（金）まで

　表 彰 式：令和２年３月（予定）　

　会場：東海大学校友会館（東京都千代田区霞が関３-２-５　霞が関ビル３５階（予定）

【お問い合わせ先】

　〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13（三会堂ビル３Ｆ）
　一般財団法人 食品産業センター　振興部
　電話 03-3224-2392 Fax 03-3224-2397

　お問い合わせ一覧（PDF）

その他
　提出された申請書類等の返却は致しません。提出された申請書類等は選定の目的以外に使用致しません。なお、受賞者については、申請関係書類に記載された内容の範囲内において、「受賞者の功績概要集」及び「当センターホームページ」で公表いたします。

「優良ふるさと食品中央コンクール」の概要

１．趣旨
　近年、消費者の健康、本物、ふるさと志向が強まり、優れたふるさと食品に対する関心が高まっています。一方、これを生産している地域の食品産業は、地域経済における基幹的産業として地域の活性化､農産物販路の安定的提供先等の役割を果たしています。

こうした中で、ふるさと食品の生産及び消費を今後とも安定的に発展させていくためには、生産者、流通業者及び消費者の間のコミュニケーションを強化し、ふるさと食品に関する適切な情報を安定的に供給することが重要となっています。

このため、ふるさと食品の品質向上等を目的として優良ふるさと食品中央コンクールを実施し、出展物を審査の上、特に優良な食品について農林水産大臣賞、食料産業局長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与し、新製品の開発等を奨励しています。詳しくはこちら（募集要領、実施要領）をご覧下さい。

（注１）推薦件数は各都道府県につき１点とし、都道府県担当課が、地方食品産業協議会または食料産業クラスター協議会の推薦を踏まえ（両協議会がない場合は省略することができる。）、センターへ申請するものとします。

（注２）都道府県担当課がご不明な方は、下記事務局までお問い合わせください。

２．主催
　一般財団法人食品産業センター

３．後援
　農林水産省

４．表彰区分
　新技術開発部門、新製品開発部門、国産農林産品利用部門、国産畜水産品利用部門ごとに
　・農林水産大臣賞／１点
　・食料産業局長賞／３点以内
　・一般財団法人食品産業センター会長賞／５点程度

５．受賞者の審査・決定及び通知
　主催者は書類審査を行い、優良なものを学識経験者等を持って構成される「優良ふるさと食品中央コンクール審査委員会」に審査を依頼し、その結果を踏まえて受賞者を決定し、受賞者及び推薦者に通知します。
なお、審査委員会は令和元年１１月上旬、審査結果の通知は令和２年２月初旬を予定しています。

６．表彰式典
（１）開催期日：令和２年３月上旬（予定）
（２）開催場所：東海大学校友会館（霞が関ビル）（予定）

※参考：・過去の受賞者一覧（Ｓ６３年度～Ｈ３０年度）
　　　　・選考基準　　　　

「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」に一部誤りがありましたので修正します。

修正箇所

　調査結果の概要、概11

　別紙をご参照ください。

　報告書「調査結果の概要　概11」修正内容

◇「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」

　　①報告書（表紙、はじめに、概要）

　　②報告書本文（アンケート調査編）

　　③付属資料（アンケート調査票、奥付）

　　全体（①＋②＋③）

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　平成30年度は、平成31年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②本年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」

　　①報告書（表紙、はじめに、概要）

　　②報告書本文（アンケート調査編）

　　③付属資料（アンケート調査票、奥付）

　　全体（①＋②＋③）

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
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