sho+++- 募集要領 | 優良ふるさと食品中央コンクール表彰
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募集要領

1.主 催

    一般財団法人食品産業センター(以下「センター」という。)

    2.後 援

      農林水産省

    3.表彰対象となる「ふるさと食品」

    1. (1)新技術開発部門 ふるさと食品の製造・加工に関する新技術の開発もしくは実用化を行ったもの
    2. (2)新製品開発部門 ふるさと食品について新製品の開発を行い製造・加工を行ったもの
    3. (3)国産農林産品利用部門 ふるさと食品の製造・加工を通じて、農産物や林産物の原料調達等で地域の発展・ 活性化に功績のあったもの
    4. (4)国産畜水産品利用部門 ふるさと食品の製造・加工を通じて、畜産物や水産物の原料調達等で地域の発展・活性化に功績のあったもの

    4.賞の区分

    1. 上記3.(1)、(2)、(3)、(4)ごとに
    2.  農林水産大臣賞 (1点)
    3.  農林水産省大臣官房長賞 (3点以内)
    4.  一般財団法人食品産業センター会長賞 (5点程度)

    5.審査基準

    1. (1)地域の特性を生かして生産された食品であること。
    2. (2)原料調達等の面で地域の発展・活性化に功績があると認められるもの
    3. (3)原料の加工利用法、開発商品の商品特性等が特に優れていると認められるもの
    4. (4)食味が優れており、かつ視覚的に優れていると認められるもの
    5. (5)表示・価格の適正なもの及び包装、包装デザイン等の優れているもの
    6. (6)商品開発後、当該商品の販売量・販売額が急速に伸びているもの

    6.手続き等

      申請件数は各都道府県につき1点とし、都道府県担当課が、地方食品産業協議会または食料産業クラスター協議会の推薦を踏まえ(両協議会が無い場合は省略することができる。)、センターへ申請するもので、電子メールによる応募も可能とする。
         
      1.  申請書類:
      2.  ①申請書(様式1号)
      3.  ②調査票(様式2号)
      4.  ③「申請書(様式1号)」及び「調査票(様式2号)」の電子ファイル(Eメール送信可)
      5. ※「申請書(様式1号)」、「調査票(様式2号)」の様式は、「概要」ページに掲載しています。
       
      1. (1)提出期限:令和6年9月18日(水)までとする。
      2. (2)提 出 先:センター企画・渉外部(宛先は末尾に記載)
      3. (注)書類審査の際必要に応じ、別途関係資料の提出を依頼する場合がある。

    7.申請要件等

    1. (1)申請品目
      • ア. 都道府県からの申請品目は1点のみとする。「新技術開発部門」、「新製品開発部門」、「国産農林産品利用部門」、「国産畜水産品利用部門」の4部門のから、いずれかの部門を選定すること。
      • イ. 過去に農林水産大臣賞を受賞していないものであること。
      • ウ. 過去3年以内に製品化し、販売された加工食品であること。
      • エ. 過去2ヵ年に亘り、継続して表彰された品目を製造した事業者に係るものでないこと。
      • オ. 法令等の違反行為の有無、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務履行及び食品表示については「調査票(様式2号)」に記入、提出すること。なお、食品表示については、行政機関等に確認のうえ申請すること。
      • カ. 過去に、企業として重大な指導や改善命令等を監督官庁より受けたことがある場合は(食中毒を起こした等)、審査対象としない。
      • キ. 審査会では、法令に適正に準拠した製造がなされているかということも重要な審査基準となるため、推薦品目については、食品表示法、JAS法、健康増進法、計量法、容器包装リサイクル法等の関係諸法規に照らし正しく表示されているかを検討・確認の上、申請されたい。
      • ク. 応募総数については、本コンクールへの申請にあたり検討の対象となった食品の件数(都道府県ごとのコンクールほか)を記載のこと。
    2.  
    3. (2)被推薦者
      • ア. 食品製造業を営む者
      • イ. 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく中小企業等協同組合、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)に基づく協業組合、商工組合、もしくは商工組合連合会または水産業協同組合法(昭和 23 年法律 242号)に基づく水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会であって、食品の製造・加工等に関する事業を行うもの
      • ウ. 森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)に基づき設立された組合
      • エ. 農業協同組合法(昭和 22 年法律第 132 号)に基づき設立された組合
      • オ. 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人もしくは一般財団法人

    8.受賞者の審査・決定及び通知

      主催者は書類審査を行い、優良なものを学識経験者等をもって構成される「優良ふるさと食品中央コンクール審査委員会」に審査を依頼し、その結果を踏まえて受賞者を決定し、受賞者及び推薦者に通知する。なお、審査委員会は令和6年11月中旬、審査結果の通知は令和7年2月上旬を予定している。

    9.表彰式典

    1. (1)開催期日:令和7年3月上旬(予定)
    2. (2)開催場所:(検討中)

    10.連絡先

    1. 一般財団法人食品産業センター企画・渉外部 担当:森川、田中
    2. 〒102-0084東京都千代田区二番町5-5 フィフスビル5 階
    3. 電話:03-6261-7383/FAX:03-6261-7967