一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品産業センターでは、農林水産省令和４年度補正予算「加工食品クラスター緊急対策支援事業」の補助金交付を受け、加工食品事業者・団体に共通する課題の解決を目指し、日本食の海外普及とともに、関連する日本の加工食品の輸出促進活動を支援します。

　本事業では、以下の２つの取組を行います。
１）台湾を対象地域とした、日本食普及キャンペーン、日本の加工食品の販売促進活動
２）シンガポールを対象国とした、加工食品の消費者モニター調査、商談会の開催

　１）では、参加事業者（団体）の加工食品を使った日本食メニューの試食キャンペーンを開催することで、参加事業者の商品の販売促進活動を支援します。２）では、マーケティング調査会社による商品の現地モニター評価、現地バイヤーとの商談会に参加できます。参加事業者（団体）の皆様には商品サンプル提供をお願いしますが、特別の費用は発生しません。
　本事業に参加する事業者（団体）を募集します。

【１．台湾での取組概要】

１）参加事業者（団体）の加工食品を使った日本食メニューの普及
　①キッチンカーでの提供
　②現地日本食レストランでの試食提供（現地在住日本人シェフ創作メニュー）
　　＊加工食品を展示するほか、調理方法のパンフ、動画、販売先情報等を提供。
　　＊有名インフルエンサーによるキャンペーン事前告知、当日の動画の拡散を予定。
２）現地バイヤー・卸小売向けの商談会開催
　事前収録の日本食普及動画、事業者の商談動画、キャンペーン動画を用い、卸小売バイヤー向けの試食、商談会を開催

【２．シンガポールでの取組概要】（５社に限定）

１）参加事業者（団体）の加工食品の現地モニター評価（商品評価、アドバイス等）
２）商談用ツールの作成（商談会ロールプレイ含む）
３）現地バイヤーとのオンライン商談会開催

【参加の条件】

加工食品の事業者、団体であれば参加できます。

１）台湾の取組では、普及したい日本食メニューと事業者の加工食品を提案してください。例えば、「ソース焼きそば」（ソース）、「日式スイーツ」（ホットケーキミックス）、「高たんぱく低カロリーな食品」（大豆ミート）など。日本食の特徴を伝え、メニュー、調理方法、加工食品利用方法の普及をすることが目的ですので、個社商品の宣伝に特化するものではありません。

２）シンガポールの取組では、シンガポールでの販路開拓やテストマーケティングを考えている事業者の方が対象です。横展開にふさわしい事例のみ、その概要を公表することがあります（個社情報は非公開）。

【公募の実施規程、応募申請様式】

詳細は、以下食品産業センター「令和４年度補正・加工食品クラスター緊急対策支援事業」に係る事業参加者公募の実施規程の実施規程を必ずご確認ください。

（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：611KB
（２） 申請書類様式（別紙様式１、２）　・Word形式：34KB

【募集期間】

2023年10月10日（火）～10月18日（水）

【応募方法】

一般財団法人食品産業センター事業推進部まで、eメールまたはFAXでご提出下さい。

　（申請書類）　別紙様式1及び別紙様式2に必要事項を記入

　（提出先）　　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　　　　　　　　eメール：　jfia-kankyo★shokusan.or.jp　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。
　　　　　　　　FAX　  ：　03-6261-7967

【採択結果の通知】

事務局が公募実施規程に基づき審査を行い、採択事業者を決定し、10月20日頃、eメールまたはFAXにて通知の予定。

【説明会（WEB開催）】

説明会（WEB開催）をご希望の方はeメールでお知らせください。　

お問い合わせ先（平日9：00～17：00）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　担当：阿部
　TEL：03-6261-7532　FAX：03-6261-7967
　〒102-0084　東京都千代田区二番町５－５　番町フィフスビル

　昨年の加工食品の国際標準化事業での海外規制情報の公開に続いて、本年度、令和４年補正 加工食品国際標準化緊急対策においては『食品添加物』、『容器・包装』、『食品表示』等の海外規制について調査を行い、研修会や、この海外規制プラットフォームでアウトプットを行っていきます。

　第３弾としまして、隣国（中国・台湾・韓国）における輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報を、公開いたします。

　内容につきましては、「一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センター」に調査のご協力を戴きました。

　輸出を目指す事業者の皆様にはこの内容を読んでいただき、ご活用いただければ幸いです。

　なお、今後の容器・包装の情報公開につきましては、そして12月中旬にASEAN諸国と最新情報、来年2024年2月中旬頃にその他の規制と最新情報を公開して参りますので是非ご活用ください。

＜海外食品容器・包装規制（海外輸出規制プラットフォーム内）＞

・2023.10.10『輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報（中国・台湾・韓国規制）』（令和4年度補正加工食品国際標準化緊急対策）

＜海外輸出規制プラットフォームホームページ＞

　https://yushutukisei.com/

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

　加工食品国際標準化緊急対策　事務局

　事業推進部　捧／平元

　電話：03-6261-7578／7569

　株式会社日本能率協会コンサルティング（ＪＭＡＣ）から、飲食料品製造業における特定技能２号試験用の学習テキスト掲載の連絡がありましたので、お知らせいたします。

　https://jmac-foods.com/news/1652/

制度について
新たな外国人受け入れ制度（飲食料品製造業における特定技能試験）については農林水産省のＨＰからご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tokuteiginou.html#a2

試験について
在留資格取得のための試験実施については、一般社団法人　外国人食品産業技能評価機構（ＯＴＡＦＦ）のＨＰを参照下さい。
https://otaff.or.jp/ 　

特定技能１号試験（飲食料品製造業分野）用の学習テキスト
特定技能１号試験（飲食料品製造業分野）用の学習テキストについては、当センターのホームページからご確認ください。
https://www.shokusan.or.jp/news/3199/

　一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）より、周知の依頼がありましたのでお知らせします。

　一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）では、令和５年度 農林水産省補助事業として、「JFSマスター養成研修」を開催します。

　本研修は食品安全マネジメント構築の実践的なスキルを有するリーダーを養成するプログラムで、EラーニングによるJFS規格の知識習得、対面またはリモートによる実践スキル習得、最後に確認テストが行われます。研修を修了した方はJFSMより「JFSマスター」と認定され、修了証が発行されます。

　参加無料となっていますので、ご興味、ご関心がある方はぜひご検討ください。

※JFS規格とは、JFSMが運営する日本発の食品安全マネジメント規格です。

詳細、お申し込みについては、下記URLをご確認下さい。

https://www.jfsm.or.jp/information/2023/230919_000889.php

【募集期間】
2023年9月20日～11月30日

【お問い合わせ先】

本件に関するご質問・お問い合わせは、研修会事務局の「SOMPOリスクマネジメント株式会社」までお願いします。

（研修会事務局）SOMPOリスクマネジメント株式会社

担当：山本、渡邉、佐川

Email：10_shokuhinteam★sompo-rc.co.jp

※メール送信の際は★を@に変更してお送りください

【このページの管理】
　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　事業推進部宛メールフォーム

2023年10月1日以降に開始が予定されている「インボイス制度」に関して、一般財団法人食品産業センターは適格請求書発行事業者登録が完了していることをお知らせいたします。

適格請求書発行事業者登録番号：T8010405002517

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=8010405002517