一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

会員の皆様へ

　謹啓、新緑の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、前回開催の際にお知らせしておりました「食品関連企業・団体連絡協議会」については、
６月１９日（木）１４時～開催とし、対面のみでの開催とさせていただきます

【開  催  日】６月１９日（木）１４時～１６時
【開催場所】主婦会館プラザエフ　9F　スズラン（対面のみ）
　　　　　　開催場所は以下のURLでご確認ください。
　　　　　　 https://plaza-f.or.jp/access
【議　　題】・「加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証と算定ガイド」について（仮）
　　　　　　・「企業取引研究会報告と下請法改正について」（仮）
　　　　　　・「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査報告」（仮）　等

　ご参加いただく場合には、事前登録を頂きますようお願いいたします。（事前登録の詳細は、別途登録頂いている会員のメールアドレス宛にご案内いたします）
　会員の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒事情ご賢察の上ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

お問い合わせ先
一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部
電話　03-6261-7273
Mail　jfia-renrakukaigi★shokusan.or.jp
（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください）

この度、食品産業センターは、地方競馬全国協会令和 ７ 年度畜産振興事業「 V その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」 に係る委託事業について、 下記のとおり企画競争参加者を募集します。

１．件名

地方競馬全国協会    令和７年度畜産振興事業「V その他畜産振興事業   その他    鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業

２．応募資格

（１）本公募に応募できる者は、次の全ての要件を満たす者とする。

　　①　当該事業（以下「応募事業」という。）を行う意思及び具体的計画を有する者であること。

　　②　応募事業を適切に実施できる能力及び知見を有する者であること。

　　③　応募事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。

　　④　日本国内に所在し、補助事業及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を持つことができる者であること。

　　⑤　予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

（２）複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治 29 年法律第 89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。

この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る企画競争の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。

なお、契約候補者に決定した場合は規約書等（写）を契約締結前までに提出すること。また、全構成員は、上記（１）の要件に適合していることが必要であるとともに、本企 画競争において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。

３．契約候補者の選定方法

企画競争応募要領に基づき、提出された企画提案書等において審査を行い、契約候補者として１者を選定する。

４．応募要領の配付期間及び取得方法　※ 締め切りました

（１）応募要領：応募要領（仕様書を含む。）　・PDF形式　
（２）申請書類：申請書類様式　・Word形式
（３）契 約 書 ：委託契約書（案）　・PDF形式

（４）配付期間：令和７年５月 20 日（火）～令和７年６月 ３ 日（火）

５．企画提案書等の提出期限及び提出場所並びに提出方法

（１）提出期限：令和７年６月４日（水）  正午

（２）提 出 先：〒102-0084　東京都千代田区二番町 5 番地５（番町フィフスビル）

　　　　　　　  一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部

　　　　　　　 「鶏卵流通レジリエンス強化促進」事務局 

（３）提出方法：原則、件名を「鶏卵流通レジリエンス強化促進委託事業（応募者名）」とした

　　　　　　　　電子メールによる送付とする。なお、郵便・信書便又は持参による提出も可能とする。

　※　電子メールにより、企画提案書等を提出する場合は、応募要領の別添「電子メールを利用した書類の提出方法」を必ず確認の上、以下の宛先に送付すること。

　　　メールアドレス：jfia-kikaku★shokusan.or.jp

　　　（注）送信の際は「★」を「@」に変更して送信すること。

　※　郵便・信書便による送付の場合は、書留郵便等、配達の記録が残る方法で送付し、提出期限厳守のこと。

６．企画提案会の開催

企画提案会を令和７年６月９日(月)に開催する。

なお、開催場所・方法、開始時間等については、有効な書類を提出した者に対し、令和７年６月５日(木)17 時までに応募者に対して事前に連絡する。

７．企画案の無効

本公募で示した参加資格を満たさない者の企画提案書等は無効とする。

８．その他

本公募に記載なき事項は、企画競争応募要領による。

以　上

令和７年５月 20 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人食品産業センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　専務理事　　大角　亨

【お問い合わせ先】

　一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部
　　「鶏卵流通レジリエンス強化促進」事務局
　T E L：03-6261-7287
　MAIL：jfia-kikaku★shokusan.or.jp

　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

公益財団法人食品等流通合理化促進機構より「第13回食品産業もったいない大賞」の募集開始の案内が参りましたので、お知らせいたします。

（以下案内より）
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　食品産業の持続可能な発展に向け「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及（消費者に最も身近な食品を通じて啓発を促す。）」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者ならびに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を世の中に広く周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的として表彰事業を実施いたします。

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【賞の種類】
●食品産業もったいない大賞（農林水産大臣賞）　１点
●農林水産省大臣官房長賞　　　　　　　　　　　３点程度

【表彰】
受賞者の栄誉を称えることを目的として表彰式及び受賞者の取組内容を紹介する事例発表会を食品ロス削減全国大会において実施いたします。
日時：令和7年10月30日(木)
場所：大手町プレイスホール＆カンファレンス
　　（東京都千代田区大手町2-3-1）

問合せ先：（公財）食品等流通合理化促進機構
　　　　　　担　当：杉本
　　　　　　電　話：03-5809-2176
　　　　　　ｅ-mail：t.sugimoto@ofsi.or.jp

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　一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部

　この度、食品産業センターは、農林水産省令和6年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。

【事業の趣旨】

　加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。

加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（５）の開発・導入費用を補助します。

（１）加工食品輸出のため輸出先国の規制に適合する容器・包材や食品添加物等を使用した新商品の

　　　開発支援

　　　輸出に取り組む食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国の規制に適合する容器・包材

　　　や食品添加物等を使用した新商品を開発するための費用を補助します。

（２）加工食品の輸出のため代替添加物を使用した商品や容器・包材等の開発支援

　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている代替添加物を使用した

　　　商品や容器・包材等に変更するための開発費用を補助します。

（３）加工食品の賞味期限延長に資する技術支援

　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため賞味期限の延長に資する技術開発費用に補助します。

（４）加工食品の輸出のための代替添加物、容器・包材の開発・評価のための分析機器等導入等を支援

　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国で認められている食品添加物や容器・包材を

　　　分析・評価するための分析機器の導入等費用を補助します。

（５）輸出先国の規制に対応するための支援

　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のために例えば、表示ラベルの作成、アレルゲンの検査、

　　　原料規制に対応するための費用、輸出国の法令および規制要求事項に対応するための調査、

　　　認証審査、資格者（QI）講習会に係る費用等、輸出先国の規制に対応するための費用を補助

　　　します。

【公募要件】

　加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第4に記載の要件を満たす者とします。

（１）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。

（２）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。

（３）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

【事業実施期間】

　交付決定の日から令和８年２月1８日（水）まで

【支援内容】

　３００ 万円を上限とする（補助率は定額）

【スケジュール】

　公募開始：４月17日（木）　

　締　　切：５月16日（金）17:00必着

　採択結果：６月中旬頃を予定

【実施規程】

　詳細は、以下農林水産省令和６年度補正予算補助事業　「加工食品国際標準化緊急対策」に係る食品添加物・包材の開発支援等の実施規程を必ずご確認ください。

　（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：991KB　※ 締め切りました

　（２） 申請書類様式（４種類：別紙様式１、２、３、４）　・Word形式：35KB　※ 締め切りました

【応募方法】

　申請書類様式（１～４）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

　（申請書類）　別紙様式１、２、３、４

　（提出部数）　申請書類　２部

　（提 出 先）　 提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。

　　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
　　　　　　　　証明できる方法によってください。

　　　　　　　　また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するようにして

　　　　　　　　ください。

　（郵　　送）　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-5　番町フィフスビル５階

　　　　　　　　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　

　　　　　　　　「農林水産省 Ｒ6補助事業　加工食品国際標準化緊急対策事務局」

　　　　　　　 　開発支援公募係　宛

　（メ ー ル）   yushutu★shokusan.or.jp

　　　　　　　　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

＜よくある質問＞

Ｑ１.　中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。

Ａ１．はい、対象となります。

Ｑ２．ＥＵに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。

Ａ２．はい、対象となります。

Ｑ３．開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。

Ａ３．申請できません。補助申請の対象となる経費については、実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」、「第６ 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

Ｑ４．応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。

Ａ４．応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

Ｑ５．補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が１／２を超えても問題はないですか。

Ａ５．１／２を超えることはできません。

食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」の「９ その他必要経費　（３）事業の委託」をご確認下さい。

Ｑ６. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。

Ａ６．交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和８年２月18日までに実施し、申請した経費が補助金の対象となります。

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】（平日9：00から17：00まで）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部

　加工食品国際標準化緊急対策事務局

　yushutu★shokusan.or.jp

　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

　※　お電話でのお問い合わせは承っておりません。

一般財団法人食品産業センター 事業推進部は農林水産省の補助事業 ※1 において、食品関連事業者が輸出を検討する際に活用できる海外規制情報の提供および開発支援を行うことにより、輸出企業と商品の間口を広げるための取り組みを行っております。

　※1    令和5年度補正予算　農林水産省補助事業　加工食品国際標準化緊急対策

　　　　令和6年度当初予算　農林水産省補助事業　加工食品の国際標準化事業

この取り組みの中で海外輸出規制プラットフォームのコンテンツを以下のとおり改修致しました。

輸出に取り組む食品関連事業者の方々にとって役立つ情報となることを期待して、ご案内申し上げます。

1．研修会資料に掲載した各セミナー（2025年1～2月開催）動画にQ&Aを追加

2．研修会資料の各動画資料を種類別に分類できるようタブを追加

3．輸出規制プラットフォームトップページのバナーに『動画で見る』アイコンを設置し、システムの使い方動画を追加

既に収載しております、海外容器・包装規制の最新情報や、1月にPhase3として情報を追加して公開しました「海外食品添加物規制早見表」と共に食品製造事業者の皆様に是非ご活用いただければ幸いです。

＜海外輸出規制プラットフォームホームページ＞

　https://yushutukisei.com/

＜研修会資料＞

　https://yushutukisei.com/workshopmaterials/

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

　農林水産省補助事業　加工食品国際標準化対策　事務局

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　江森、加藤、武藤

　yushutu★shokusan.or.jp

　　※　メール送信の際には★を@（アットマーク）に置き換えてください。