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2025年 07月 22日
(一財)食品産業センター男女賃金格差解消アクションプランの策定」につきまして
会員企業の皆様におかれては、男女ともに職業生活と家庭生活を充実させられる環境を整備しつつ、男女間の賃金格差の解消に向けた取組を進めておられることと拝察します。
このようななか、女性活躍の環境整備に向けた取組を加速させるため、官邸に「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム(座長:矢田内閣総理大臣補佐官(賃金・雇用担当)」が令和6年4月に設置され、同年6月5日に中間とりまとめが行われました。
その中で、男女賃金格差が比較的大きい産業について5つの業種(金融・保険、食品製造、小売、電機・精密、航空運輸)が指定され、これらの業種においては、男女賃金格差解消に向けたアクションプラン(以下AP)を策定・公表することが求められたところです。
このためセンターにおいても農林水産省と連携協力し、各企業における女性活躍の実態や課題について把握するため、一部会員企業に取組状況等のヒアリングなどのご協力をいただきながら、「(一財)食品産業センター男女賃金格差解消アクションプラン」を別添のとおりとりまとめました。
このようななか、女性活躍の環境整備に向けた取組を加速させるため、官邸に「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム(座長:矢田内閣総理大臣補佐官(賃金・雇用担当)」が令和6年4月に設置され、同年6月5日に中間とりまとめが行われました。
その中で、男女賃金格差が比較的大きい産業について5つの業種(金融・保険、食品製造、小売、電機・精密、航空運輸)が指定され、これらの業種においては、男女賃金格差解消に向けたアクションプラン(以下AP)を策定・公表することが求められたところです。
このためセンターにおいても農林水産省と連携協力し、各企業における女性活躍の実態や課題について把握するため、一部会員企業に取組状況等のヒアリングなどのご協力をいただきながら、「(一財)食品産業センター男女賃金格差解消アクションプラン」を別添のとおりとりまとめました。
会員企業の皆様には、今後本APのフォローアップを行う際のアンケート調査等にご協力頂きますようお願い申し上げます。
【別添】
(一財)食品産業センター 企画・渉外部
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