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2020年 12月21日
「第16回こだわり食品フェア2021」の来場事前登録を開始！
完全招待制となっております。
お手元に招待券をご用意していただき事前登録へお進みください。
【こだわり食品フェア事務局】
一般財団法人 食品産業センター振興部
先般「2020年 09月 03日付 行政情報 」、「2020年10月29日付け 行政情報」に関しまして、2点お知らせします。
農林水産省ホームページ「食品循環資源利用飼料の安全確保について」
https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/siryo/ecofeed.html
１．食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン」が12月1日付けで一部改正され、改正後のガイドラインが掲載されております。なお、主な改正内容は次の３点です。
①飼料安全法の対象家畜として、食用に供される馬が追加され、令和2年12月1日に施行されることに伴い、所要の改正を実施
②ガイドラインの第３の３の（７）に規定されている「飼料製造業者における加熱処理等の規定への適合状況の確認及び届出等」について、別紙２「食品循環資源利用飼料製造事業場適合状況確認届」（通称、「確認届」）及び別紙３「食品循環資源利用飼料製造事業場届出事項変更届」（通称、「確認変更届」）の様式の「印」を削除（つまり、届の提出に当たり、押印が不要となりました。（メール、FAXでの届出が可能となりました。））
③用語の修正
２．また同時に、農林水産省ホームページ、Q&Aの更新（第3版）、契約書・確認書ひな形、加熱処理の記録様式の掲載等が行われていますので、併せてお知らせします。
ご不明な点がありましたら下記にお問い合わせください。
【問い合わせ先】
農林水産省 消費・安全局
畜水産安全管理課 粗飼料対策班
吉戸（よしと）、渡邊
TEL：03-3502-8702（直通）
E-mail：feed@maff.go.jp
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一般財団法人食品産業センター 技術環境部
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL：03-3224-2384 FAX：03-3224-2398
2020年 11月02日
経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の
遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
本ポータルサイトで「宣言」を公表して頂いた企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。
なお、政府において「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。
企業経営者の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加を検討いただきたく、ご案内申し上げます。
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一般財団法人食品産業センター 企画調査部
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL：03-3224-2366
FAX：03-3224-2398
2020年 10月27日
①調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減算される、
②新たな手続である判別手続のための準備を日頃からしておけば、外部の弁護士に安心して相談を行うことで、効率的に社内調査を実施することができ、新たな課徴金減免制度を活用しやすくなるなど、新制度導入前のなるべく早い時期に準備を進めていただくメリットの大きい内容となっております。
公正取引委員会からの講師派遣を御活用いただき、改正法施行前の事前準備やコンプライアンス確保にお役立てください。
※ 企業における社内研修等には、通常、講師派遣を行っておりませんので、関係事業者団体等に御相談いただくか、公正取引委員会のHPに掲載されている説明用資料や動画を御活用ください。
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一般財団法人食品産業センター 企画調査部
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL：03-3224-2366
FAX：03-3224-2398
農林水産省食料産業局食品製造課、政策統括官付穀物課、農産企画課では、外食・中食事業者や食品製造事業者の皆様などが行う、次のような事業への補助を行う「令和2年度輸出等新規需要獲得事業補助金」の第4次公募を令和2年10月16日（金）～令和2年11月14日（水）まで行うことを公表しましたので、お知らせします。
１ 国産原料を活用した加工食品・外食メニューの開発・PR等
２ 国産原料を活用した新商品製造に必要な機械の改良・開発や製造施設の整備等
３ 輸出などの新規需要獲得のための原料切替に伴う経費の一部負担に対する支援
【事業名】輸出等新規需要獲得事業
（期間）10/16(金）～11/4(水）17時まで
（申請）とりまとめを行うJTBのHPから（https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/1408）
（補助率）事業費の1／2以内
（交付決定）11月下旬 （※採択された場合、予算執行可能な時期）
【お問い合わせ先（農林水産省）】
農林水産省食料産業局食品製造課 担当：忠田、上大田
TEL：03-6744-7180
【お問い合わせ先（JTB）】
令和2年度輸出等新規需要獲得事業運営事務局
（株式会社JTB 新宿第二事業部内）
担当：佐々木・熊木・矢崎・柳澤・大河内
TEL: 03-6630-8182 （受付時間09:30～17:30※）
※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
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一般財団法人食品産業センター
企画調査部
TEL：03-3224-2365
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