一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　消費者庁では、食品ロス削減推進法及び基本方針に基づき、今年度新たに「食品ロス削減推進大賞」という表彰制度を創設し、募集を開始しております。

　この表彰は、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる優良な取組を実施した者を表彰するものです。

　募集の対象は、「食品ロス削減の推進に資する取組を実施している者であって、消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる活動を行った者」であれば、自薦・他薦問いません。

　そのため、皆さまを始め、皆さまの周りで取組を行っている様々な方（個人、団体等）に是非ご応募いただければと思います。

表彰事業の概要、応募方法等につきましては、下記をご覧ください。

◇案内チラシ 　
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/assets/food_loss_chirashi.pdf

◇消費者庁HP　
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/case_002.html

◇応募方法（特設サイト）
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/contact/form1.php

◇募集締切：令和2年10月30日(金曜日)必着

【お問い合わせ先】 　

消費者庁　消費者教育推進課　食品ロス削減推進室 　

〒100-8958　東京都千代田区霞が関3-1-1 　中央合同庁舎第4号館 　

電話（代表）03-3507-8800（内線2583） 　（直通）03-3507-9261

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一般財団法人食品産業センター　環境委員会（技術環境部）
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2384　 FAX：03-3224-2398

農林水産省では、食育を推進する優れた取組を表彰し、その取組内容を広く国民に周知し、さらに食育が展開されていくことを目的として「食育活動表彰」を行っています。

このたび、「第5回食育活動表彰」の募集を開始した旨、同省より案内がありました。

同省は、食品製造・販売業の方々も含め、食育に取り組んでおられる多くの方々に応募を依頼していますところ、以下のとおりご案内いたします。

表彰事業の概要、応募方法等につきましては、

 ①農林水産省ホームページ：第5回食育活動表彰

https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/5th/boshu.html

②農林水産省ホームページ：これまでの表彰結果　

（第4回食育活動表彰受賞者の取組動画・事例集等を掲載しています。）

https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/hyousyo/index.html

をご覧ください。

 また、チラシ等が必要な場合には、以下のお問い合わせ先にご連絡ください。

【お問い合わせ先】

農林水産省 消費・安全局

消費者行政・食育課  監視専門官(食育担当) 佐竹育子

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

TEL 03-3502-8111(代)　内線4601  (PHS 89007)

夜間直通 03-3502-5723  FAX 03-6744-1974

E-mail： ikuko_satake460@maff.go.jp

 　令和元年10月1日からの消費税軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることとなっています。インボイス制度は、事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであることから、多くの事業者の皆様に制度を理解していただき、準備や対応を行っていただく必要があります。

　国税庁では「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のためにー」のパンフレットを作成・公表しましたのでご参照ください。

【国税庁 HP 】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2366
FAX：03-3224-2398

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　令和元年度は、令和2年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②昨年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「令和元年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同について

2020年6月25日

　一般財団法人食品産業センターは、このたび、ＴＣＦＤ^*1の提言に賛同いたしました。また、我が国においてTCFDに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立されたTCFDコンソーシアム^*2に加入いたしました。

　TCFD提言では、気候シナリオを用いて自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映し、その財務的影響を把握・開示することを求めています。

　食品産業については、気候変動によって、原材料となる農畜産物の生産や水の供給の変化、気象災害激化による事業活動の継続困難、消費者の嗜好の変化など、多様なリスクと機会がもたらされ、企業活動にも大きな影響が想定されます。

　食品産業にとって、原材料調達の持続性の向上、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの削減、食品ロス削減や副産物の肥料・飼料としての活用、消費者の購買行動の変化をとらえた製品開発等、気候変動によるリスクと機会を分析し、緩和策、適応策を適切に講じていく重要性が増しております。

　食品産業センターでは、TCFDに関する情報収集や情報提供等を通じて、会員企業の気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、関連する情報の開示を促進してまいります。

＊１ 主要銀行の中央銀行や金融規制当局などが参加する金融システムの安定化を図る国際組織であるＦＳＢ（金融安定理事会）が、2015年12月に民間主導の気候関連情報開示タスクフォース（TaskForce on Climate-related Financial Disclosure)を設立し、2017年6月に企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報のフレームワークを提言として公表した。

＊2 TCFDコンソーシアム公式サイト参照。