一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

当センター機関誌「明日の食品産業」では、毎年1･2月号で新春座談会を掲載しています。平成29年新春座談会『食品産業の展望と課題』を公開いたしますので、ご覧いただければ幸いです。

平成29年新春座談会

「明日の食品産業」の詳細は以下のページをご覧ください。
機関誌「明日の食品産業」のご案内

「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」が提出されたことを受け、本年１１月２９日、一般財団法人食品産業センターと食品産業中央協議会は連名で、山本　有二　農林水産大臣、松本　純　内閣府特命担当大臣、岡村　和美　消費者庁長官、今城　健晴　農林水産省　消費・安全局長、井上　宏司　農林水産省　食料産業局長に宛てた要請書を提出いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。

◎要請書内容（別紙）は以下よりご確認ください。

> 「加工食品の原料原産地表示制度について（要望書）」

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部　武石、徳武、中嶋
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2365・2372・2367
FAX：03-3224-2397・2398

厚生労働省より平成28年10月14日に公表されました「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」中間とりまとめについて、食品産業センター「意見書」を厚生労働大臣宛に11月10日提出しました。

「意見書」は下記リンク（PDF）をご覧ください。

> 「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」中間とりまとめについて

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
技術環境部　川崎、宮本
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2374・2375
FAX：03-3224-2397・2398

内閣官房健康・医療戦略室が中心となり、世界的な栄養改善に向けての国際的な意識と活動の盛り上がりを受けて、平成26年7月に決定された健康･医療戦略を踏まえ、民間企業が取り組む栄養改善に資するビジネスを官民が連携して推進し、持続的な栄養改善に役立てる仕組みの検討を、農林水産省ほか関係府省、政府関係機関、学術研究団体等各種ＮＧＯと共同で「栄養改善事業の国際展開検討チーム」を設置し進めてきました。

このたび、同検討チームの報告書がまとまり、政府の第１４回健康・医療戦略推進本部会合（2016年7月29日）において承認され、報告書を受けて「栄養改善事業推進プラットフォーム」と呼ぶ産学官が参加する枠組を創設し、途上国の栄養改善事業を促進していくことになりました。（健康・医療戦略推進本部ホームページリンク）

一般財団法人食品産業センターは、JICAとともに「栄養改善事業推進プラットフォーム」運営委員会議長を共同で務め、我が国の技術と知見を生かした民間企業のアイデアを基礎としながら、栄養改善効果が期待できる途上国国民向け食品供給事業のビジネスモデルを構築することなどを目的として、具体的な事業案件の形成と実施を進めていく計画へ貢献してまいります。
本プラットフォームでは、食品産業に限らず、途上国の栄養改善事業に関心のある企業等の皆様の参加を募集いたします。

同プラットフォームの概要、活動内容、参加方法、今後の予定等については、 以下、栄養改善事業推進プラットフォーム事務局までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
栄養改善事業推進プラットフォーム
（一財）食品産業センター（JFIA）内　小平、山口
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2386・2359

　平成２８年７月１５日、２７の地方食品産業協議会を構成員とする全国食品産業協議会連合会が発足しました。

　地方の食品事業者の声を食品産業関連施策に適切に反映させるとともに、地方食品産業協議会活動の充実強化に向け、HACCPの制度化への対応、原料原産地表示問題、海外展開や輸出促進、消費税の軽減税率制度等の食品産業をめぐる課題について、中央省庁等との意見交換、情報提供・発信等の活動を進めてまいりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。


　　 ●規約　

　　 ●設立趣意書

　　 ●役員名簿