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お知らせ

現在、交渉中の日EU間のEPA交渉において、農産品等の国境措置の取扱いが焦点となることが見込まれることから、一般財団法人食品産業センターは食品産業中央協議会と連名で6月13日に
山本 有二  農林水産大臣
西川 公也  自由民主党 日EU等経済協定対策本部 本部長
林  芳正  自由民主党 日EU等経済協定対策本部 本部長代行
森山 裕   自由民主党 日EU等経済協定対策本部 幹事長
小泉 進次郎 自由民主党 農林部会長 に

また、6月16日には
奥原 正明  農林水産事務次官
松島 浩道  農林水産審議官
井上 宏司  農林水産省 食料産業局長
柄澤 彰   農林水産省 政策統括官
に宛てた要請書を提出いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。

◎要請書内容は下記リンク(PDF)よりご覧ください。

> 「日EU間のEPA交渉における農産品等の国境措置の取扱いについて」


【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部 担当:武石・橋本
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3F
TEL:03-3224-2365・2368
FAX:03-3224-2397・2398

当センターが共同議長及び事務局を務める「栄養改善事業推進プラットフォーム」が平成28年度食育白書の中で取り上げられました。

> 平成28年度食育白書(P152、P156)


【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
海外室 成田
TEL:03-3224-2386
FAX:03-3224-2397

消費者庁より平成29年3月27日より意見募集されました「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)」について、食品産業センターから意見を消費者庁食品表示企画課に4月21日に提出しました。

「意見」は下記リンク(PDF)をご覧ください。

> 原料原産地表示に係る食品表示基準改正(案)について


【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部 武石、徳武、中嶋
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3F
TEL:03-3224-2365・2372・236
FAX:03-3224-2397・2398

「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」が提出されたことを受け、本年11月29日、一般財団法人食品産業センターと食品産業中央協議会は連名で、山本 有二 農林水産大臣、松本 純 内閣府特命担当大臣、岡村 和美 消費者庁長官、今城 健晴 農林水産省 消費・安全局長、井上 宏司 農林水産省 食料産業局長に宛てた要請書を提出いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。

◎要請書内容(別紙)は以下よりご確認ください。

> 「加工食品の原料原産地表示制度について(要望書)」


【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部 武石、徳武、中嶋
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3F
TEL:03-3224-2365・2372・2367
FAX:03-3224-2397・2398

厚生労働省より平成28年10月14日に公表されました「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」中間とりまとめについて、食品産業センター「意見書」を厚生労働大臣宛に11月10日提出しました。

「意見書」は下記リンク(PDF)をご覧ください。

> 「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」中間とりまとめについて


【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
技術環境部 川崎、宮本
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3F
TEL:03-3224-2374・2375
FAX:03-3224-2397・2398

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