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お知らせ

ジェトロでは、EU向け農林水産物・食品の販売力強化のために必要な検査等支援サービスを実施します。

 

 そもそもEU向け農林水産物・食品の輸出を行うためには、EU当局の規制対応が必須ですが、さらに、現地事業者からの商業的な要求事項にも対応し、non-GMOやグルテンフリー等、付加価値を付けることで販売力を強化していかなくてはなりません。
 そこで、ジェトロ農林水産・食品部では、EU域内で事業者(インポーター等)から要求される厳しい条件に対応するための検査証明の取得支援、および食品ラベルに関する問い合わせ対応等を無料で行いたいと考えております。
 詳細は、下記URLをご参照ください。

EU向けの食品輸出にかかる検査等支援サービス

https://www.jetro.go.jp/services/eu_agri.html

(ジェトロ(JETRO)のサイトへジャンプします)

 

本件についてのお問い合わせ先
EU向け検査等支援サービス事務局(一般財団法人日本総合研究所内)
Tel:03-5275-1615
E-mail:eu-kensa@jri.or.jp
担当:瀧田、夏目

ジェトロ農林水産・食品課調査チーム

Tel:03-3582-5186
E-mail:eu-kensa@jetro.go.jp
担当:籠瀬、高松、竹内


一般財団法人食品産業センター 
技術環境部

TEL:03-3224-2375

FAX:03-3224-2397・2398

 4月13日に「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」が内閣官房に設置されるとともに、6月5日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)(原案)において、消費税率引上げによる需要変動の平準化を図ることが明示されました。
 食品産業センターは食品産業中央協議会と両会長連名で、内閣府特命担当大臣あてに要請書を提出しました。

 消費税率引上げによる需要変動の平準化対策について

 


【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部 武石・橋本・池田
TEL:03-3224-2365、2368、2379
FAX:03-3224-2397・2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9番13号 三会堂ビル3F

3月28日に「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書」が公表され、今後、具体的な制度設計に向けて消費者庁において検討が進められます。食品産業センターでは4月5日に要請書「食品表示見直しのルール化などについて」を消費者庁長官に提出致しました。

> 食品表示見直しのルール化などについて


【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部 武石、中嶋、橋本、藤井
〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9番13号 三会堂ビル3F
TEL:03-3224-2365・2367・2368・2372
FAX:03-3224-2397・2398

 食品安全委員会より平成30年(2018年)2月7日(水)から意見募集されました「平成30年度食品安全委員会運営計画(案)」について、食品産業センターから意見を内閣府食品安全委員会事務局総務課に3月6日(火)に提出いたしました。
 「意見」は下記をご覧ください。


 内閣府食品安全委員会「平成30年度食品安全委員会運営計画(案)についての意見の募集について」
(一財)食品産業センター意見提出(案)

 


【このページの管理及びお問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター 
技術環境部
TEL:03-3224-2375
FAX:03-3224-2397・2398

厚生労働省より平成30年(2018年)1月19日(金)から意見募集されました「食品衛生規制の見直しに関する骨子案(食品衛生法等の改正骨子案)」について、食品産業センターから意見を厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課 に2月6日(火)に提出いたしました。

「意見」は下記をご覧ください。

> 『食品衛生規制の見直しに関する骨子案(食品衛生法等の改正骨子案)』に関する意見


【このページの管理及びお問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター 
技術環境部
TEL:03-3224-2375
FAX:03-3224-2397・2398

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