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本ガイドラインは、令和2年4月7日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)に基づいて発出された緊急事態宣言が同年5月31日に解除された際に、食品製造業において新型コロナウイルス感染を予防し事業を継続していくため策定しました。令和3年10月デルタ株の流行に対応するため改定し、さらに、WITHコロナへの移行、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点からウイルスの特性やワクチン接種の状況に応じて感染症対策のあり方の変更されたことから、令和4年11月に、さらに改定してきたところです。
令和5年2月10日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」における、マスクについての取扱いが変更されたことから、本ガイドラインにおけるマスクの着用に関しては、3月13日以降、以下の追補を行います。
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- 従業員や利用者のマスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断にゆだねることを基本とすること。
- ただし、事業者の判断で、事業上又は感染症対策上の理由により、従業員や利用者のマスクの着用を求めることは許容されること。
- マスクの着用については、政府の「基本的対処方針」、「マスクの着用の考え方の見直し等について」を参照すること。
資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(新型コロナウイルス感染症対策本部決定 2月10日)
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20230210.pdf
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20230210.pdf
資料2 マスクの着用の考え方の見直し等について
(新型コロナウイルス感染症対策本部決定 2月10日)
https://corona.go.jp/news/news_20230210_01.html
一般財団法人食品産業センター 企画渉外部 担当:澤岡
TEL:03-6261-7216/FAX:03-6261-7967
2023年 02月09日
下記のとおり公表いたしました。
令和4年度優良ふるさと食品中央コンクール表彰式開催のご案内について
お問い合わせ先
【第44回食品産業優良企業等表彰事業について】
(食品流通部門以外)
一般財団法人食品産業センター 宮島 TEL:03-6261-7325
(食品流通部門)
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 渋谷 TEL:03-5809-2175
【令和4年度優良ふるさと食品中央コンクールについて】
一般財団法人食品産業センター 小野寺 TEL:03-6261-7383
2023年 02月01日
一般財団法人食品産業センターでは、「取引慣行の実態調査」を食品製造業者2,000社に対してご協力をお願いしております。
メールでの回答にご協力いただける事業者様は、下記のExcelファイル「回答編」をダウンロードのうえ、調査票の設問にご回答いただき、ご返信ください。
ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本アンケート調査へのご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。
《注意》
このご案内は「令和4年度食品産業における取引慣行の実態調査」がお手元に届きました事業者の方のみが対象となっております。
「回答編」はこちらからダウンロードしてください 。
◆「回答編」(Excel)を開くには、パスワードが必要です。
パスワードは、調査票に同封いたしました「ご協力のお願い」【別紙】内に記載されております。
◆ メール送信先につきましては、「回答編」(Excelファイル)もしくは「ご協力のお願い」【別紙】にてご確認ください。
送信時の「タイトル」につきましても指定させていただいておりますのでご参照ください。
◆ 回答ご提出期限 :2023年2月28日(水)
※ 調査票に同封いたしました返信用封筒をご使用いただき、「回答編」に直接ご回答を記入後、ご郵送いただくことも歓迎です。いずれかの方法にてご回答ください。
【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 企画・渉外部
TEL:03-6261-7258
2023年 01月30日
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ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム についてのご案内
~東北地方における、子ども達の居場所づくり支援に向けて~
日 時:2023年2月20日(月)13時~16時
場 所:リコージャパン株式会社 宮城支社 3F セミナールーム またはオンライン
申し込み:https://forms.gle/h6gBuoQscQUGQ6jE8
参加対象者:行政、自治体、社協、保管・物流事業者、こども食堂・居場所づくり団体等
▽ プログラム ▽
はじめに 「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」について
一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事 平野 覚治
第1部 「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」を活用した事例~宮城県における事例~
・NPO法人ふうどばんく東北AGAIN 様
・リコージャパン株式会社 宮城支社 事業戦略部 戦略プロモーショングループ 松好 智也 様
・みやぎ生活協同組合 様
・フレスコキクチ 様
・有限会社仙台立和運輸 総務部長 林 規彦 様
第2部 《リレートーク》行政・社協による連携の事例
宮城/秋田/福島/青森の行政・社協・団体による連携の事例
第3部 《事例報告》東北地方の物流・保管を考える
株式会社首都圏ホールディングス 代表取締役 駒形 友章 様
質疑応答、意見交換
第4部 施策の動向
農林水産省(予)
おわりに
会場参加者による交流・名刺交換タイム
【助成】令和4年度食品ロス削減総合対策事業のうちフードバンク活動支援事業/パルシステム「支え合い基金」
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輸出先国における食品添加物の規制については、日本では使用可能であっても輸出先国・地域により、天然の着色料等を原料として使用した場合、商品を輸出できなくなってしまうことから、一般社団法人日本食品添加物協会様ご協力のもと、輸出先国の食品添加物規制の調査を実施し、海外10の国と地域の使用可否判断が容易に検索できるシステム「海外食品添加物規制早見表」を公開いたしました。
1月23日に公開した情報は、食品添加物のうち、着色料の83品目について、海外の10の国と地域の使用可否について収載しております。
また、2022年7月に食品産業センターのホームページで募集しました事業者モニターの皆様にシステム使用のご協力をいただいたアンケートのご意見を踏まえ、一部検索機能などを付与して公開しております。
こちらをご覧ください
「海外食品添加物規制早見表」は、
上記URL(「海外輸出規制プラットフォーム」)よりシステムの使い方をご参照のうえ、
ページ内「海外食品添加物規制早見表」をクリックしてください。
【本件に関するご質問、お問い合わせは下記にお願いします】
加工食品の国際標準化事業 事務局
事業推進部 捧・平元
TEL:03-6261-7578/7569
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一般財団法人食品産業センター 事業推進部
事業推進部宛メールフォーム
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