一般財団法人 食品産業センター

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　経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の

    遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

　本ポータルサイトで「宣言」を公表して頂いた企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。

　なお、政府において「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。

　企業経営者の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加を検討いただきたく、ご案内申し上げます。

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　「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」の施行を受けて、日本政策金融公庫は令和２年４月に「農林水産物・食品輸出促進資金制度」を創設しました。

　これは、同法に基づく認定を受けた輸出事業計画について、食品等流通合理化法（※1）およびＨＡＣＣＰ支援法（※2）に基づく認定計画とみなして融資を行うことで、農林水産物や食品の輸出拡大を図り、農林水産業および食品産業の持続的な発展に資することを目的とした資金制度です。

　資金制度の詳細などについては以下のURLの資料をご覧ください。

https://www.shokusan.or.jp/wp-content/uploads/2020/11/ki-20201102-1.pdf

（参考）

※1　「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」

※2　「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」

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　農林水産省食料産業局食品製造課、政策統括官付穀物課、農産企画課では、外食・中食事業者や食品製造事業者の皆様などが行う、次のような事業への補助を行う「令和2年度輸出等新規需要獲得事業補助金」の第4次公募を令和2年10月16日（金）～令和2年11月14日（水）まで行うことを公表しましたので、お知らせします。

１　国産原料を活用した加工食品・外食メニューの開発・PR等
２　国産原料を活用した新商品製造に必要な機械の改良・開発や製造施設の整備等
３　輸出などの新規需要獲得のための原料切替に伴う経費の一部負担に対する支援

【事業名】輸出等新規需要獲得事業
（期間）10/16(金）～11/4(水）17時まで
（申請）とりまとめを行うJTBのHPから（https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/1408）
（補助率）事業費の1／2以内
（交付決定）11月下旬　（※採択された場合、予算執行可能な時期）

【お問い合わせ先（農林水産省）】
農林水産省食料産業局食品製造課　担当：忠田、上大田
TEL：03-6744-7180

【お問い合わせ先（JTB）】
令和2年度輸出等新規需要獲得事業運営事務局
（株式会社JTB　新宿第二事業部内）
担当：佐々木・熊木・矢崎・柳澤・大河内
TEL: 03-6630-8182 （受付時間09:30～17:30※）
※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

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　消費者庁では、10月1日から「令和3年度消費者月間統一テーマ案」に関する意見募集を開始しております。

　消費者月間では、毎年、統一テーマを設定し、これに即して、消費者、行政、事業者が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発を集中的に実施してきたところです。
　令和３年度消費者月間統一テーマについては、新型コロナウイルス感染症の拡大や「新しい生活様式」等を踏まえたものを選定すべく、消費者庁においてテーマ案を複数作成し、10月1日より、テーマ案に関する意見募集を開始しております。

　意見提出方法等については、下記URLをご参照ください。

　消費者庁ホームページ「令和3年度消費者月間統一テーマ」に関する意見募集について
◇https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/gekkan/2021/

　つきましては、関係の皆様に幅広くご周知いただき、ぜひ積極的に御意見をいただきたくお願いいたします。
　頂いた御意見を踏まえ、令和3年度消費者月間統一テーマを決定させていただきます。
　ご不明な点などございましたら、下記の担当までお問合せください。

＜担当＞
消費者庁消費者教育推進課　小河（こがわ）
TEL：03-3507-9149　
E-mail：i.gekkan@caa.go.jp
　

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