一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　この度、食品産業センターは、農林水産省令和6年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。

【事業の趣旨】

加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。

加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（５）の開発・導入費用を補助します。

（１）加工食品輸出のため輸出先国の規制に適合する容器・包材や食品添加物等を使用した新商品の開発支援

輸出に取り組む食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国の規制に適合する容器・包材や食品添加物等を使用した新商品を開発するための費用を補助します。

（２）加工食品の輸出のため代替添加物を使用した商品や容器・包材等の開発支援

食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている代替添加物を使用した商品や容器・包材等に変更するための開発費用を補助します。

（３）加工食品の賞味期限延長に資する技術支援

食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため賞味期限の延長に資する技術開発費用に補助します。

（４）加工食品の輸出のための代替添加物、容器・包材の開発・評価のための分析機器等導入等を支援

食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国で認められている食品添加物や容器・包材を分析・評価するための分析機器の導入等費用を補助します。

（５）輸出先国の規制に対応するための支援

食品製造事業者等が、加工食品の輸出のために例えば、表示ラベルの作成、アレルゲンの検査、原料規制に対応するための費用、輸出国の法令および規制要求事項に対応するための調査、認証審査、資格者（QI）講習会に係る費用等、輸出先国の規制に対応するための費用を補助します。

【公募要件】

加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第4に記載の要件を満たす者とします。

（１）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。

（２）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。

（３）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

【事業実施期間】

　交付決定の日から令和8年２月18日（水）まで

【支援内容】

　３００ 万円を上限とする（補助率は定額）

【スケジュール】

　公募開始：７月１日（火）

　締　　切：７月22日（火）17:00必着

　採択結果：８月下旬頃を予定

【実施規程】

　詳細は、以下農林水産省令和６年度補正予算補助事業　「加工食品国際標準化緊急対策」に係る食品添加物・包材の開発支援等の実施規程を必ずご確認ください。

　（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式添付

　（２） 申請書類様式（４種類：別紙様式１、２、３、４）　・Word形式：35KB

【応募方法】

　申請書類様式（１～４）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

　（申請書類）　別紙様式１、２、３、４

　（提出部数）　申請書類　２部

　（提 出 先） 　提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。

　　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
　　　　　　　　 証明できる方法によってください。
　　　　　　　　 また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するように
　　　　　　　　 してください。

　（郵　　送）　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-5　番町フィフスビル５階

　　　　　　　　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　

　　　　　　　　「農林水産省 Ｒ6補助事業　加工食品国際標準化緊急対策事務局」

　　　　　　　　開発支援公募係　宛

　（メ ー ル）   yushutu★shokusan.or.jp

　　　　　　　　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

＜よくある質問＞

Ｑ１.　中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。

Ａ１．はい、対象となります。

Ｑ２．ＥＵに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。

Ａ２．はい、対象となります。

Ｑ３．開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。

Ａ３．申請できません。補助申請の対象となる経費については、実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」、「第６ 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

Ｑ４．応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。

Ａ４．応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

Ｑ５．補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が１／２を超えても問題はないですか。

Ａ５．１／２を超えることはできません。

食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」の「９ その他必要経費　（３）事業の委託」をご確認下さい。

Ｑ６. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。

Ａ６．交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和8年2月18日までに実施し、申請した経費が補助金の対象となります。

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】（平日9：00から17：00まで）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部

　加工食品国際標準化緊急対策事務局

　yushutu★shokusan.or.jp

　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

　　※　お電話でのお問い合わせは承っておりません。

ジェトロより標記商談会の事業者募集開始の案内が参りましたので、お知らせいたします。

-----------------------（以下、ジェトロよりのお知らせ）-----------------------

「食品輸出商談会 2025 in ワルシャワ」

参加事業者募集のご案内（2025年9月17日開催）

※申込締切：7月14日（月）23:59

ジェトロでは、日本食市場が急速に拡大傾向にある中・東欧、バルト諸国にて

日本産農林水産物・食品の輸出を後押しするため、現地インポーター・卸売業者との

対面形式商談会「食品輸出商談会 2025 in ワルシャワ」をポーランド・ワルシャワ市にて

開催を予定しております。

バイヤーの方に直接サンプルを試食・試飲いただきながらご商談いただけることから、

自社の商品の魅力を効果的にアピールすることが可能です。

成長が目覚ましい中・東欧、バルト諸国への輸出に取り組みたいと思われている方は、

選りすぐりのバイヤーと出会えるこの機会をお見逃しなく、ご参加ください！

◇参加のメリット

・事前にマッチングがなされるので、効率的な商談が可能です。

・希望者には、日英通訳をジェトロ負担にて手配いたします。

・対面で、バイヤーに直接サンプルを試食・試飲いただきながらご商談いただけます。

（1）商談会概要

◇イベント名：「食品輸出商談会 2025 in ワルシャワ」

◇会期：2025年9月17日（水）9:00~16:00

◇会場：ポーランド・ワルシャワ市内レストラン

◇対象品目：EU 域内（特に開催国）にて販売可能な、日本産食品等

◇定員：15社程度

◇申込料：無料（希望者には、日英通訳をジェトロにて負担・手配いたします）

※本商談会は「現地集合、現地解散」型です。

※商談に伴う渡航や移動、宿泊、商談に使用するサンプルの準備など、本商談会の参加に

　あたって発生する諸費用のご負担・手配につきましては、各事業者にてお願いします。

◇商談形式：

①【午前の部】事前マッチングによる対面形式での商談会（30分/1商談）

②【午後の部】バイヤー回遊型の試食、自由商談会

◇参加バイヤー：

①【午前の部】中・東欧、バルト諸国のインポーター・卸売業者等

②【午後の部】中・東欧、バルト諸国のレストラン関係者（バイヤー、シェフ）、

小売業者等

※【午前の部】参加バイヤーは、申込サイト上に掲載されている

「海外バイヤーリスト」をご確認ください。

◇参考：昨年度の商談会のイメージ

（2025年3月に実施「日本産水産品商談会in ワルシャワ」の様子）

https://www.youtube.com/watch?v=DtGouhpRNzE

（2）商談会への申込み

◇申込締切日：

（STEP1）イベント申込：7月14日（月）23:59

（STEP2）商品情報登録：7月16日（水）23:59

（STEP3）商談希望の3商品の登録：7月21日（月）23:59

※STEP1~3全て終えて申込完了となります。

◇申込サイト：http://www.jetro.go.jp/events/pow/0aa17b4543dad864.html

（3）その他

当商談会の応募条件、免責事項、その他留意事項については、

申込サイト上に掲載されている「募集ちらし・免責事項」をご確認ください。

※本商談会参加バイヤーの調達希望品目に応じて、

7月下旬に採択事業者を決定します。

※バイヤーによる商談先企業の選定があり、ご希望のバイヤーと

必ずしも商談が成立しない場合がございます。あらかじめご了承ください。

（4）お問い合わせ先：

　ジェトロ　ワルシャワ事務所（担当：下畑、金杉、イヴォナ）

　◇E-mail：pow-info@jetro.go.jp

　公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団（安藤財団）より安藤百福賞応募開始のご案内がありましたので、会員の皆様にお知らせいたします。

-------------------(以下　安藤財団よりのお知らせ)-------------------

　安藤財団では、新しい食品の創造・開発に貢献する方を顕彰する食創会 2025年度「第30回安藤百福賞」の募集を開始しました。

ふるってご応募・ご推薦・関係者へのご案内をお願いいたします。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（2024年度 表彰式、及び大賞受賞者）

過去の受賞者 | 安藤スポーツ･食文化振興財団

募集要項HP

食創会 〜新しい食品の創造・開発を奨める会〜 | 安藤スポーツ･食文化振興財団

●概要

・主 催　公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団

・受賞対象者

食に関わる次の分野における研究者、開発者、およびベンチャー起業家（原則として個人）を受賞対象者とします。

（１） 食科学の振興に貢献する者：食の発展に繋がる独創的かつ将来性豊かな学術的基礎研究を実施した者。

（２） 新しい食品の創造・開発に貢献する者：独創的な技術開発または発想により新しい食品や市場を創造した者、または新しい食品の創造に繋がる新規の食品加工技術、分析技術などを発明した者。

（３） 食に関わるベンチャーを起業した者：独創的な食品や食品加工技術、分析技術、流通システムなどを開発し、ベンチャーを起業した者。

・表彰種別ならびに副賞（賞金）

・大 賞（副賞 1,000 万円）／全応募者の中から原則 1 件以内

・優 秀 賞（副賞 300 万円^※）／全応募者の中から原則 3 件以内

・発明発見奨励賞（副賞 200 万円^※）／全応募者の中から原則 3 件以内

　※　30回を記念して、優秀賞と発明発見奨励賞の副賞を増額（それぞれ、200万円⇒300万円、100万円⇒200万円）しました。

・応募の方法

応募は本人の申請（自薦）もしくは第三者の推薦によるものとします。指定の応募様式に必要事項を記入して『食創会』事務局まで送付して下さい（詳細はHP参照）。

・応募期限（締切）

2025年 9 月末日到着分まで

＜本件に関するお問い合わせ先＞

公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団

食創会事務局 砂田、市川

〒563-0041 大阪府池田市満寿美町8-25 TEL 072-752-4335

安藤スポーツ･食文化振興財団

お問い合わせ | 安藤スポーツ･食文化振興財団

(火曜日、年末年始は休業)

　いつもお世話になっております。
　令和7年度より、「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム」（通称　食サス）を設立するにあたり、オープニングイベントを開催することといたしました。以下ご案内を掲載しますので、参加を希望される方は要領に従い申し込みをいただきますようお願いします。

　昨今の国内外の食をめぐる情勢の中で、食料システムの関係者による食料の持続的な供給のための取組が求められています。特に環境・人権や栄養といったサステナビリティ分野においては、地球温暖化等に対応するための脱炭素の取組や人権の尊重、また健康的で栄養面に配慮した食品の提供等について、機関投資家を含むステークホルダー等からも一層積極的な対応が求められています。
また、地方の食品産業においても、少子高齢化・人口減少の下で国内の市場が縮小する中、収益性の低さ、労働力不足、付加価値を生み出すための商品開発力や投資余力が乏しいといった経営課題に加え、サステナビリティ課題への対応も求められています。
　こうした動きへ対応するためには、川上から川下までのサプライチェーンの管理や消費者の理解醸成等、個社による取組では困難かつ非効率な課題が多いことから、食料システムの関係者での議論を深め、官民や企業間で連携して対応していく必要があります
　このような状況を踏まえ、サステナビリティ課題について深掘りし、より緊密に官民が連携した検討を行っていくため、令和7年度より食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム（通称：食サス）を設立することといたしました。

　食サス設立に合わせ、下記要領でオープニングイベントを開催することとしており、農林水産省から食サス設立の背景・目的をご説明のあと、東京大学未来ビジョン研究センター髙村ゆかり教授、企業関係者の方々のご講演をいただきます。加えてサステナビリティ課題への対応についてのパネルディスカッションを予定しております。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【開催日時】　令和７年７月１４日（月） １４：００～１６：３０

【場　　所】　ステーションコンファレンス東京　5階　501（A+B）
　　　　　　　東京都千代田区丸の内1-7-12　サピアタワー
　　　　　　　https://www.tstc.jp/tokyo/access.html

【開催方式】　①現地(定員100名)
　　　　　　　②オンライン（定員200名）：申込み後に別途ご案内いたします。
　　　　　　　　いずれも定員になり次第締め切ります。

【参加費用】　無料（要　事前申し込み）

【内　　容】
　　　　　　　1. 講　演
　　　　　　　　(1)「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム」概要説明
　　　　　　　　　　農林水産省
　　　　　　　　(2)サステナビリティ課題の最新動向（仮）
　　　　　　　　　　東京大学未来ビジョン研究センター　教授　 　髙村ゆかり 氏
　　　　　　　　(3)サステナビリティ課題への対応事例について（仮）
　　　　　　　　　　明治ホールディングス（株）常務執行役員CSO 松岡 伸次 氏
　　　　　　　　　　（株）大商金山牧場 代表取締役社長　　　　小野木 重弥 氏

　　　　　　　2. パネルディスカッション
　　　　　　　　（髙村氏、松岡氏、小野木氏、農林水産省）
　　　　　　　　　サステナビリティ課題の解決に向けて
　　　　　　　　　　　　～個社では対応が難しい課題への対応について～（仮）

【主　　催】　食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム
　　　　　　　　［事業運営：一般財団法人 食品産業センター］

【申込方法】　下記の「申込フォーム」よりお申込みください。

　　　　　　　■　現地参加用「申込フォーム」
　　　　　　　　　（恐縮ながら１社２名様までとさせていただきます）
　　　　　　　　https://forms.gle/iXVLFMYc4HjHCuZc7
　　　　　　　□　オンライン参加用「申込フォーム」
　　　　　　　　https://forms.gle/1CwpKesbWaaFPNKz8
　　　　　　　※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。
　　　　　　　　jfia-platform★shokusan.or.jp
　　　　　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）
　【申込締切】　令和７年７月７日（月）
　　　　　　　　（定員になり次第締め切ります）

　　※本イベント終了後に同施設内503(B+C+D)で（一財）食品産業センター・食品産業中央協議会主催の情報交流会が開催されます。

　　問い合わせ先
　　　一般財団法人　食品産業センター企画渉外部　澤岡　佐藤
　　　　 jfia-platform★shokusan.or.jp
　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

※本事業は、農林水産省「令和７年度サステナビリティ課題解決プラットフォーム運営委託事業」の一環として実施しております。

消費者庁より「令和７年度食品ロス削減推進表彰」の募集の案内が参りましたので、お知らせいたします。

（以下案内より）

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　日頃より消費者行政、特に食品ロス削減の推進に御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　現在、消費者庁及び環境省において令和７年度食品ロス削減推進表彰の募集を行っております。
　この表彰は、食品ロス削減・食品寄附促進の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、消費者等に対し広く普及し、効果的かつ波及効果が期待できる優秀な取組を実施した方を表彰するもので、どなたでも応募いただけます。（自薦・他薦問いません）
　有識者委員の皆様を始め、地域や身の回りで食品ロス削減・食品寄附に取り組んでいただいている個人の方々や団体等の皆様に是非応募いただければと考えております。
　また、ご関係のある方々への情報展開にご協力いただければ幸いです。

クリックして拡大

応募に関する詳細は、当庁ウェブサイトを御参照ください。
応募の締め切りは７月31日（木）となっております。
【詳細】https://www.no-foodloss.caa.go.jp/R7award.html

＜本件に関するお問い合わせ先＞
　食品ロス削減推進表彰事務局
　（消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室）
　電話番号：03-3507-9244
　メールアドレス：no-foodloss-award@caa.go.jp

【このページの管理】
　一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部