一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　この度、食品産業センターは、農林水産省　令和7年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者の皆様を支援するべく、輸出先国の規制対応および賞味期限延長のための開発に取り組む事業者を公募いたします。

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【公募概要】

公募の概要は以下、開発支援公募ポスターをご参照下さい。

 

 

 

 

【事業の趣旨】

　加工食品の輸出に当たっては輸出先国・地域の規制や賞味期限の延長など様々な課題があります。本事業は、食品製造事業者が輸出先国・地域の規制に対応するための商品（包材）開発、調査、認証・適合証明取得といった各種規制への対応および商品の賞味期限延長等への取り組みをモデルとして支援することで、加工食品全体の輸出を促進することを目的としています。

 

【事業内容】

1．輸出先国・地域の規制等への対応

（1）加工食品の輸出をする上で課題となる、食品添加物や包材等、輸出先国・地域の規制に対応するための商品（包材）開発等に係る費用を補助します。
（2）加工食品の輸出をする上で課題となる、食品添加物や包材等、輸出先国・地域の規制に対応するための調査、認証・適合証明取得等に係る費用を補助します。
（3）その他輸出先国・地域の規制等に対応するための費用を補助します。

 

２．賞味期限延長への対応

　加工食品の輸出をする上で課題となる、商品の賞味期限延長に係る費用を補助します。

 

【応募要件】

　加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第4に記載の要件を満たす者とします。

（1）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。

（2）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、成果の公表に同意すること。

（3）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の輸出実績等の報告を行うこと。

 

【事業実施期間】

　交付決定の日から令和9年２月19日（金）まで

 

【支援内容】

　300万円を上限とする（補助率は定額、消費税の扱いは実施規程第6の10を参照）

 

【スケジュール】

　公募開始：４月９日（木）

　※後日、オンライン説明会を開催します。

　　オンライン説明会の開催日時については、当センターHPにてご案内いたします。

　締　　切：５月15日（金）17:00必着

　採択結果：６月中旬頃を予定

 

【実施規程】

　詳細は、以下の　農林水産省　令和7年度補正予算補助事業　「加工食品国際標準化緊急対策事業」に係る食品添加物・包材の開発支援等の実施規程　を必ずご確認ください。

　（1） 公募の実施規程　 ・PDF形式

　（2） 申請書類様式（４種類：別記様式１、２、３、４）　・Word形式

 

【応募方法】

（申請書類）　別記様式１、２、３、４に記入の上、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへ

　　　　　　　お申込み下さい。

（提出部数）　申請書類　２部

（提 出 先 ）　提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。

　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる

　 　　 　　　 方法によってください。

　　　　　　　また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するようにしてくだ

　　　　　　　さい。

（郵　　送）　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-5　番町フィフスビル５階

　　　　　　　一般財団法人食品産業センター　事業推進部

　　　　　　　「農林水産省 Ｒ7補助事業　加工食品国際標準化緊急対策事務局」開発支援公募係　宛

（メ ー ル ）　yushutu★shokusan.or.jp

　　　　　　　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

 

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＜よくある質問＞

 

Ｑ1.　賞味期限を延長したい、またEUへの輸出にむけ包材の分析をしたいが対象になりますか。

Ａ1．はい、いずれも対象となります。

 

Ｑ2．開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。

Ａ2．申請できません。補助申請の対象となる経費については、実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」、「第６ 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

 

Ｑ3．応募の際、原料・包材・機器メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。

Ａ3．応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

 

Ｑ4．補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が１／２を超えても問題はないですか。

Ａ4．委託費が事業費の１／２を超えることはできません。

　　  実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」の 「９ その他必要経費（3）事業の委託」 をご確認下さい。

 

Ｑ5. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。

Ａ5．交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和9年２月19日（金）までに実施し、申請した経費が補助金の対象となります。

 

その他公募の内容については、上記の実施規程をご確認の上、お申込みいただく様よろしくお願い申し上げます。

 

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【お問い合わせ先】（平日9：00から17：00まで）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部

　加工食品国際標準化緊急対策事務局

　yushutu★shokusan.or.jp

　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

　※　お電話でのお問い合わせは承っておりません。