一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　環境省は、Science Based Targets(以下、SBTという。)等のCO2排出削減目標を設定した企業の目標達成を支援する「令和２年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
　募集期間は、令和2年8月17日(月)から9月11日(金)までとしており、 対象企業は、SBT認定取得済企業(認定申請中含む)、その他、サプライチェーン全体で中長期削減取組の目標を設定等している企業となっております。
　応募方法、お問い合わせ先等につきましては、下記のURLからご確認いただきますようお願いいたします。

環境省公募ウェブサイト：https://www.env.go.jp/press/108310.html

問い合わせ先：公募事務局（ボストン コンサルティング グループ）
　　　　　　　E-mail：TOKsbtsupport@bcg.com

環境省担当部署：環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
　　　　　　　　TEL: 03-5521-8249（直通）

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一般財団法人食品産業センター　振興部・海外室
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 　令和元年10月1日からの消費税軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることとなっています。インボイス制度は、事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであることから、多くの事業者の皆様に制度を理解していただき、準備や対応を行っていただく必要があります。

　国税庁では「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のためにー」のパンフレットを作成・公表しましたのでご参照ください。

【国税庁 HP 】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部
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　厚生労働省では本年８月３日から、労働災害防止に向けた事業場・企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和2年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
　応募期間は、8月3日（月）から9月30日（水）までとしており、応募事例は｢あんぜんプロジェクト｣のホームページに掲載し、11月2日（月）～12月31日（木）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、令和3年2月下旬に発表する予定です。
　応募方法、お問い合わせ先等につきましては、下記URLからご確認いただきますようお願いいたします。

厚生労働省「『見える』安全活動コンクール」特設ページ
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

厚生労働省報道発表ページ（令和2年7月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12637.html

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　消費者庁は、食品ロス削減のための広報・啓発活動の一環として、「賞味期限」の正しい理解を促進する観点から「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」を、また、食品ロス削減のための取組やエピソードに基づいて作成したスローガン(宣言)及びその想いを表現した写真を募集する「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」を実施することとしました。

　別紙のとおり募集を開始しましたので、お知らせいたします。

　皆様のご応募をよろしくお願いいたします。

「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」募集開始について[PDF:609.1 KB]

「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」募集要領[PDF:797.1 KB]

「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン and フォトコンテスト」募集開始について　(消費者庁HP)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/020437/

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部 
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FAX：03-3224-2398

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　令和元年度は、令和2年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②昨年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「令和元年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
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FAX：03-3224-2398