一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　この度、食品産業センターは、農林水産省令和３年度補正予算の補助事業「加工食品の国際標準化事業」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発に支援を必要とする事業者等を公募いたします。

【事業の趣旨】

　加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくはさらに賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
　加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術開発費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発のための分析機器等の導入費用

【公募要件】

加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第４に記載の要件を満たす者とします。

（１）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。
（２）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。
（３）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

【事業実施期間】

交付決定の日から令和５年２月17日まで

【支援内容】

５００ 万円を上限とする（補助率は定額）

【スケジュール】

公募開始：６月６日（月）　締切：６月30日（木）　採択結果　７月下旬頃を予定

【実施規程】

詳細は、以下の実施規程をご参照ください。

（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：1MB
（２） 申請書類様式（４種類：別紙様式１，２、別記様式3,4）
　　　・PDF形式：480KB　・Word形式：52KB

【応募方法】

申請書類様式（１～４）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

　（申請書類）　別紙様式１，２、　別記様式３，４

　（提出部数）　申請書類　２部

　（提出先）　　提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。
　　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
　　　　　　　　証明できる方法によってください。
　　　　　　　　また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するように
　　　　　　　　してください。

　（郵　送）　〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3F
　　　　　　　 一般財団法人食品産業センター　技術環境部　
　　　　　　　「農林水産省 Ｒ３補助事業　加工食品の国際標準化」

　（メール）　jfia-kankyo★shokusan.or.jp　
　　　　　　　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

お問い合わせ先（平日9：00から17：00まで）

　一般財団法人食品産業センター　技術環境部
　加工食品の国際標準化事業　事務局
　担当：捧（ささげ）、平元（ひらもと）
　TEL：03-3224-2396　FAX：03-3224-2397

　標記の事業について、4月26日（火）～6月30日（木）の間で、一般財団法人食品安全マネジメント協会で公募いたします。
　詳細は、下記の案内をご覧ください。

【公募】「JFS 規格取得モデル実証事業者」募集のご案内
　https://www.jfsm.or.jp/information/2022/220426_000683.php

　食品産業センターでは、平成２８年に発行した「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」について、昨今の食品衛生法、食品表示法の改正による自主回収届出制度の創設を中心に加筆・修正を行い、２０２２年改訂版として発行しました。

　詳細については、下記のご案内をご覧下さい。

◆「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き（２０２２年改訂版）」◆　

　国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが義 務づけられています（加工食品の原料原産地表示）。

　農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする原材料等に関する表示を、適切に行うための事業者 の取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイントや ヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキスト及び動画を作成し ました。

　日頃の品質管理・表示制度の取り組みのご参考としてご活用願います。

＜農林水産省Web サイトにて掲載＞

https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html

《問合せ先》

農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課

トレーサビリティ企画調整班

TEL: ０３－３５０２－５７１６（直通）

【このページの管理】
　一般財団法人食品産業センター　技術環境部
　技術環境部宛メールフォーム

　2009年１月より掲載してきました「食品事故情報告知ネット」を、誠に勝手ながら、この度2022年３月31日（木）をもちまして、終了させていただくこととなりました。掲載終了に伴い、2022年４月１日（金）よりすべての機能を停止いたしますのでご留意ください。

　利用されてこられた方々には何かとご不便、ご迷惑をおかけすることになるかと存じますが、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。

　なお、今後は２０２１年６月１日から運用され、厚生労働省のホームページに掲載されています「食品衛生等申請システム」から自主回収情報をご確認できますので、ご利用ください。下記のURLからアクセスできます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00011.html

　これまで「食品事故情報告知ネット」をご利用いただきましたこと、改めて御礼申し上げます。