一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　令和７年７月２９日、食品産業センターは、荒川理事長が農林水産省 大臣官房河南総括審議官（新事業・食品産業）と高橋新事業・食品産業部長に対し、令和８年度に向けた政策要望を行いました。

　荒川理事長から農林水産省に対し、昨年改正された「食料・農業・農村基本法」に基づき、今年４月に、「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、また、「食料システム法」が今年６月に可決・公布されたことで、コストを考慮した食品の価格形成や、持続的な食料システムの確立に向けた施策の充実が図られたことに対して、改めて感謝の意を伝えられました。
　政策要望において、食料システム法に関し、適正な価格形成に向けた環境整備や計画制度の十分な周知など、食料システム法の円滑な施行をお願いするとともに、食品産業の健全な発展のための施策、サステナビリティ課題に対する対応について、令和８年度予算・税制など今後の施策検討に当たり、特段の配慮を求めるとともに、引き続き食品産業の持続的発展に向けて指導をいただけるよう要望しました。
　これに対し、河南総括審議官及び高橋部長は、引き続き食品産業センターと連携を取り、業界の意見も伺いながら、業界が抱える課題解決へ努力したいと応じました。

要望書　(PDF 834 KB)