一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　フードサプライチェーン全体で合理的な取引関係を構築し、それぞれの取引先である受注事業者との信頼関係を強固なものとするため、当センターといたしましても、令和５年９月に自主行動計画を定めたところです。（その後下請中小企業振興法（当時）に基づく「振興基準」の改定等に伴い令和６年６月に改訂しております。）
　令和８年１月より、取適法、受託託中小企業振興法が施行され、さらに４月より食料システム法が施行されたことにより、適正取引の推進に向けた法的基盤が整ってきた事を踏まえ、同計画を改訂することといたしましたのでお知らせします。

【適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画】