一般財団法人 食品産業センター

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　この度、農林水産省から、令和元年9月から令和2年2月の期間に、全国20会場において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

（農林水産省からの案内文）
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　農林水産省は、令和元年9月から令和2年2月の期間に、全国20会場において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催いたします。

１．概要：
　平成29年9月に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートしました。経過措置期間は令和4年3月末までです。
　農林水産省では、期限までに食品事業者の皆様が新たな原料原産地表示制度に確実に対応していただけるよう、同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成しました。
　今般、食品事業者向けに、同マニュアルの内容を解説するセミナーを以下のとおり開催しますので、お知らせします。
２．対象者：食品関連事業者等
３．セミナー内容
　・プログラム
　　(1) 開会
　　(2) マニュアル内容の解説
　　(3) その他（消費者庁からの連絡等）
　　(4) 質疑応答
　　(5) 閉会
　・当日の配布予定資料
　　(1)新しい原料原産地表示制度 事業者向け活用マニュアル
　　(2)同マニュアル 別冊 実践チェックリストと表示例
　　(3)新しい原料原産地表示制度 関係規程集
　　※ 内容は各会場共通です。
　　※ 閉会後、お申込みの際にいただいた質問に個別に対応する時間を設ける場合があります。
　　※ 都合により内容を一部変更する場合がありますので、予め御了承願います。
　　※ 参加は無料です。事前に参加申込登録が必要です。

　　　 セミナーの開催日時・場所、申込方法等、詳細については、以下のURLを御参照ください。
　　 　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/190726.html

＜お問い合わせ先＞
　MS＆ADインターリスク総研株式会社内担当：築野（つくの）、吉田、佐藤
　〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町2-105ワテラスアネックス
　電話：03-5296-8974（受付時間　平日9時～17時）
＜このページのお問い合わせ先＞
　一般財団法人食品産業センター　企画調査部
　TEL：03-3224-2365・2372
　FAX：03-3224-2397・2398
　〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

公益社団法人日本食品衛生協会が主催する「食品製造事業者向けHACCPの考え方を取り入れた衛生管理研修会」が、全国47会場にて開催されますのでお知らせいたします。

詳細については以下のURLをご覧ください。

http://www.n-shokuei.jp/eisei/haccp_d.html

（日本食品衛生協会のサイトへ移動します）

　　●お問い合わせ先

　　　公益社団法人日本食品衛生協会　公益事業部HACCP事業課

　　　TEL ：03-3403-2112　

一般財団法人食品産業センター　
技術環境部
TEL：03-3224-2374
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

　この度、東京都福祉保健局健康安全部が主催する「令和元年度食品の適正表示推進者育成講習会」が、都内で流通する食品を取り扱う食品関連事業者等を対象として、以下により開催されますのでその旨お知らせいたします。
　参加を希望される方は、同局のホームページよりお申し込みください。

【開催概要】
◆開催日：
　　第１回：令和元年９月１０日（火）午前１０時から午後5時まで
　　第２回：令和元年１０月９日（水）午前１０時から午後5時まで
◆会場：練馬区立練馬文化センター　小ホール（第1回、第2回共通）
◆募集定員：各５００名
◆聴講料：1名　１，５００円（税込み）
◆お申し込み：以下のホームページにて内容をご確認のうえ、お申し込みください。
　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/anzen/shokuhin/oshirase/r1-ikuseikoushuukai.html
◆申込期間：
　　第1回：令和元年７月１日（月）から同年７月２４日（水）まで
　　第2回：令和元年７月２９日（月）から同年８月２１日（水）まで
　　※ 当日消印有効

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農研機構生研支援センターが主催するセミナーが、以下のとおり開催されますのでお知らせいたします。

開催案内

　無人トラクター、環境制御AI、ドローンなど、幅広い分野の技術が農林水産・食品産業のイノベーションのために活用され始めています。農研機構生研支援センターは、イノベーション技術等の研究開発のため研究資金を提供して支援しています。

　このたび以下の日程で農研機構生研支援センターの研究資金を活用するためのセミナーを開催します。

　皆様の技術を活用して、農林水産業・食品産業の新たな発展にチャレンジしませんか？

　新事業創出のヒントが欲しい方、アイディアはあるが研究資金が足りない方、研究グループの組み方が分からない方など、ご参加お待ちしています。

　　●イベント名：「農研機構生研支援センター研究資金活用セミナー」（講演、ポスターセッション）

　　　　　　　　　※効果的な共同研究実施のための研究グループの形成などについての事例紹介、

　　　　　　　　　　研究資金を活用した研究事例の紹介、研究資金の紹介を行います。

　　●日　　　時：令和元年7月12日（金）13時～16時

　　　　　　　　（講演は15時10分まで、終了後16時まで、名刺交換会・相談会実施）

　　●場　　　所：川崎市産業振興会館　4階（JR川崎駅北口から徒歩6分）

詳細については以下のURLをご覧ください。

http://www.naro.affrc.go.jp/event/list/2019/05/130843.html

（農研機構のサイトへ移動します）

　　●お問い合わせ先

　　　農研機構生研支援センター　新技術開発部　企画課　田中・野上

　　　TEL 044-276-8615　e-mail:brainki1@ml.affrc.go.jp　

一般財団法人食品産業センター　
技術環境部
TEL：03-3224-2374
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会が主催する交流会が、以下のとおり開催されますのでお知らせいたします。参加を希望される方は、以下よりお申し込みください。

開催案内

　ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会は、シンガポールを代表する経済団体であるシンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）が派遣する食品技術・ｅ-コマース関連の視察団の一行である１７社の経営者等２０名を迎え、日本企業とのビジネス促進を目的に交流会を実施いたします。

　ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会では、日本とＡＳＥＡＮの企業間交流を通じて双方のビジネスを促進し、議論を通じて炙りだされた共通の課題を政策提言により解決に繋げることを目的に日ＡＳＥＡＮの１１経済団体で日ＡＳＥＡＮイノベーションネットワーク（ＡＪＩＮ）を構成して活動しております。

　今回の交流会はその活動の一環であり、シンガポール企業と交流することで自社のビジネスに繋げるとともに、両国企業が抱える課題や両国企業の協働の可能性などを探り、日ＡＳＥＡＮのビジネス環境を整えることを目的としています。

　シンガポール側の参加者は、インフラサービス (不動産)、リフォーム業者、ビジネスサービス、食品製造業、小売・デザイン、高度な製造業(エレクトロニクス、ロボティクス、IOT)、フードサービス (ファストカジュアル)、ヘルスケア・バイオメディカル (医療技術)、ICT ・メディア、物流などの企業の経営層ですので、本交流会に参加することで、一度に多数の企業と意見・情報交換ができる貴重な機会となります。

　特にシンガポール側は、日本企業と共同で他の東南アジア諸国でのビジネスを行うことに関心を持っておりますので、東南アジアでの食品技術・ｅ-コマースビジネスにご興味をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。

１．日　時：４月１６日（火） １６:００～１７:３０（途中入退室可）

２．場　所：東京商工会議所 ５階「Room A1」

　　　　　　〒100-0005東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）

       　　　　      https://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/

３．参加費：無料

４．定　員：３０名　※定員になり次第締め切りとなります。

　　　　　　　　　　　申し込みが多い場合は各社１名とさせていただきます。

５．言　語： 日本語または英語

６．スケジュール

　　１６：００～１６：１５　開会・日本商工会議所の概要・活動の説明

　　１６：３０～１７：３０　ビジネスマッチング交流会（自由懇談）

   　１７：３０　　　　　　　閉会　

７．参加予定企業

　　シンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）が派遣する、食品技術・ｅ-コマース関連企業１７社から経営者等２０名

 ※シンガポール側の各社概要

（１）SINGAPORE BUSINESS FEDERATION

（２）ALLIANCE 21 GROUP PTE. LTD.：物流

（３）CLASSIC IDEAS DESIGN & BUILD PTE. LTD.：インフラサービス (不動産) -リフォーム業者

（４）EPS CONSULTANTS PTE LTD：ビジネスサービス

（５）FUTURE ENTERPRISES PTE. LTD.：食品製造業 (消費者食品・飲料)

（６）GOBI MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.：ビジネスサービス

（７）HONG GUAN (TACKLE) PTE LTD：小売・デザイン (その他)

（８）INTEGRO TECHNOLOGIES PTE LTD：高度な製造業 (エレクトロニクス、ロボティクス、IIOT)

（９）JOHN K. YOUNG & COMPANY PTE. LIMITED：ビジネスサービス;新産業 (サービス)

（10）NEST WORLD HOLDINGS PTE. LTD.：ビジネスサービス;フードサービス (ファストカジュアル);ヘルスケア &バイオメディカル (医療技術);インフラサービス (不動産)

（11）NEWMEDIA SOLUTIONS PRIVATE LIMITED：ICT ・メディア

（12）OFFICE PRODUCTIVITY SOLUTION PTE. LTD.：ICT ・メディア、ビジネスサービス

（13）PHOON HUAT PTE. LTD.：食品製造 (食材、食肉 &ベーカリー);小売りとデザイン (家具、フィッティング、雑貨)

（14）POH TIONG CHOON LOGISTICS LIMITED：物流

（15）SOLDERFIELD PTE LTD：チャネル管理、ICT ・メディア

（16）TELEPOD PTE. LTD.：エネルギー&サスティナビリティ、陸上輸送と都市物流

（17）TONG GARDEN FOOD (SINGAPORE) PTE LTD：食品製造業 (消費者食品・飲料)

８．お申込方法

 専用フォームより、必要事項を入力のうえ、お申込みください。

⇒　https://www.jcci.or.jp/aform803.html

【本件についての問い合わせ先】

ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会事務局（日本商工会議所　国際部）

 　　松岡・山口　　　TEL： 03-3283-7647　メール：ajbc@tokyo-cci.or.jp

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター　海外室　
（TEL 03-3224-2386　FAX 03-3224-2397）