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セミナー・イベント

アーカイブ月別: 2019年04月

当センターでは、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度に関する相談窓口を設置するとともに講習会を開催いたします。

 

◆軽減税率制度の導入に向けた相談窓口の設置
【相談受付時間】
  令和元年5月9日(木)13:00~17:00

  令和元年5月22日(水)13:00~17:00
 ※以後の相談受付日時は、本ページを随時更新してお知らせいたします。
【相談のお申込み方法】

 以下のいずれかにより相談を受付けております。
 ・窓口相談 : あらかじめ、Eメールにてお申込のうえおいでください。

 ・Eメール相談kgz@shokusan.or.jp

 ・電話相談 : 03-3224-2358
  ※Eメールでのお申込みの際には連絡先を明記してください。
  ※回答までお時間をいただく場合があることをご了承ください。

 

◆講習会の開催
 軽減税率制度は、消費税増税に伴い本年10月に導入されることとなっております。そこで、当センターでは、食品関連事業者ほか多くの皆様に向けて「消費税『軽減税率制度』に関する講習会」を開催いたします。

 

【消費税『軽減税率制度』に関する講習会】開催日および会場一覧


第1回浜松会場(浜松市)


開催日程:令和元年5月20日(月)9:30~11:30


会 場:サーラシティ浜松 3階 スクエアB


申 込:申込書PDF

    申込書WORD


第2回静岡会場(静岡市)


開催日程:令和元年5月20日(月)14:00~16:00


会 場:静岡駅前会議室 B館(内野ビル) 301号室


申 込:申込書PDF

    申込書WORD


第3回横浜会場(横浜市)


開催日程:令和元年5月27日(月)9:30~11:30


会 場:ビジョンセンター横浜 プレミア横浜西口ビル3階 302


申 込:申込書PDF

    申込書WORD


第4回鹿児島会場(鹿児島市)


開催日程:令和元年5月30日(木)9:30~11:30


会 場:TKPガーデンシティ鹿児島中央 南国アネックス 3階 「屋久島」


申 込:申込書PDF

    申込書WORD


【参加申込書の送付先FAX番号:03-3224-2397・2398】

 

 

●消費税転嫁対策特別措置法に係る「買いたたき」の扱いについてお知らせします。

 

 「飲食料品の譲渡」の対価は軽減税率の対象(8%)ですが、「手数料(支払手数料、委託販売手数料等)」は消費税率10%が適用されます。

 現在、食品の販売額(8%税込)に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出している事業者については、飲食料品の譲渡に軽減税率制度が導入された後、同様の計算方法により手数料を算出した場合、本来10%が適用される手数料額(税込)が据え置かれることとなり、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号の「買いたたき」に該当することとなる旨、公正取引委員会より連絡が参りました。

 そのため、本年10/1以降は、例えば「食品の販売額(税抜)に一定の手数料割合を乗じて手数料額(税抜)を算出し、その手数料額に消費税10%を上乗せする」などの計算方法の変更が必要となります。

 

例:現在、飲食料品の税込みの販売高に一定の割合を乗じて自販機の支払手数料を算出している場合の例

(手数料率20%としたケース)

【現行】

 税込10,800円×20%=2,160円(税抜2,000円 税160円)

【本年10/1以後の計算方法例】

 税抜10,000円×20%×110%=2,200円(税抜2,000円 税200円)

 又は

 税込10,800円×20.37%=2,200円(税抜2,000円 税200円)

 

【参考情報(公取委からの勧告)】

・消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html

 

 

「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられましたのでお知らせします。
>消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

 

昨年度からの講習会での質疑応答を掲載しましたのでご覧ください。
>平成30年度(H30 4~H30 12)質疑応答
>平成29年度(H29 4~H30 3)質疑応答

 

講習会の配付資料は以下のリンクからご覧いただけます。
>よくわかる消費税軽減税率制度(国税庁ホームページ)
>消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(国税庁ホームページ)
>消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(国税庁ホームページ)
>消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(国税庁ホームページ)
>消費税軽減税率まるわかりBOOK(軽減税率対策補助金/中小企業庁ホームページ)

 

その他、軽減税率に関する関係省庁のホームページ、お問合せ先をご案内します。
・内閣府消費税価格転嫁等対策(内閣府ホームページ)
・消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
・消費税の軽減税率制度について(国税庁ホームページ)
  軽減税率制度に関する最新情報を掲載しております。
・軽減税率対策補助金事務局(ホームページ)
  専用ダイヤル:0570-081-222(ナビダイヤル)
  受付時間:平日9:00~17:00

 


【本ページについてのお問合せ先(平日9:30~17:30)】
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター企画調査部 軽減税率制度導入対策担当
(TEL 03-3224-2366 FAX 03-3224-2398)

 

ASEAN日本経済協議会日本委員会が主催する交流会が、以下のとおり開催されますのでお知らせいたします。参加を希望される方は、以下よりお申し込みください。

 

開催案内

 ASEAN日本経済協議会日本委員会は、シンガポールを代表する経済団体であるシンガポール・ビジネス連盟(SBF)が派遣する食品技術・e-コマース関連の視察団の一行である17社の経営者等20名を迎え、日本企業とのビジネス促進を目的に交流会を実施いたします。

 ASEAN日本経済協議会日本委員会では、日本とASEANの企業間交流を通じて双方のビジネスを促進し、議論を通じて炙りだされた共通の課題を政策提言により解決に繋げることを目的に日ASEANの11経済団体で日ASEANイノベーションネットワーク(AJIN)を構成して活動しております。

 今回の交流会はその活動の一環であり、シンガポール企業と交流することで自社のビジネスに繋げるとともに、両国企業が抱える課題や両国企業の協働の可能性などを探り、日ASEANのビジネス環境を整えることを目的としています。

 シンガポール側の参加者は、インフラサービス (不動産)、リフォーム業者、ビジネスサービス、食品製造業、小売・デザイン、高度な製造業(エレクトロニクス、ロボティクス、IOT)、フードサービス (ファストカジュアル)、ヘルスケア・バイオメディカル (医療技術)、ICT ・メディア、物流などの企業の経営層ですので、本交流会に参加することで、一度に多数の企業と意見・情報交換ができる貴重な機会となります。

 特にシンガポール側は、日本企業と共同で他の東南アジア諸国でのビジネスを行うことに関心を持っておりますので、東南アジアでの食品技術・e-コマースビジネスにご興味をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。

 

1.日 時:4月16日(火) 16:00~17:30(途中入退室可)

2.場 所:東京商工会議所 5階「Room A1」

      〒100-0005東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)

                 https://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/

3.参加費:無料

4.定 員:30名 ※定員になり次第締め切りとなります。

           申し込みが多い場合は各社1名とさせていただきます。

5.言 語: 日本語または英語

6.スケジュール

  16:00~16:15 開会・日本商工会議所の概要・活動の説明

  16:30~17:30 ビジネスマッチング交流会(自由懇談)

    17:30       閉会 

7.参加予定企業

  シンガポール・ビジネス連盟(SBF)が派遣する、食品技術・e-コマース関連企業17社から経営者等20名

 ※シンガポール側の各社概要

(1)SINGAPORE BUSINESS FEDERATION

(2)ALLIANCE 21 GROUP PTE. LTD.:物流

(3)CLASSIC IDEAS DESIGN & BUILD PTE. LTD.:インフラサービス (不動産) -リフォーム業者

(4)EPS CONSULTANTS PTE LTD:ビジネスサービス

(5)FUTURE ENTERPRISES PTE. LTD.:食品製造業 (消費者食品・飲料)

(6)GOBI MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.:ビジネスサービス

(7)HONG GUAN (TACKLE) PTE LTD:小売・デザイン (その他)

(8)INTEGRO TECHNOLOGIES PTE LTD:高度な製造業 (エレクトロニクス、ロボティクス、IIOT)

(9)JOHN K. YOUNG & COMPANY PTE. LIMITED:ビジネスサービス;新産業 (サービス)

(10)NEST WORLD HOLDINGS PTE. LTD.:ビジネスサービス;フードサービス (ファストカジュアル);ヘルスケア &バイオメディカル (医療技術);インフラサービス (不動産)

(11)NEWMEDIA SOLUTIONS PRIVATE LIMITED:ICT ・メディア

(12)OFFICE PRODUCTIVITY SOLUTION PTE. LTD.:ICT ・メディア、ビジネスサービス

(13)PHOON HUAT PTE. LTD.:食品製造 (食材、食肉 &ベーカリー);小売りとデザイン (家具、フィッティング、雑貨)

(14)POH TIONG CHOON LOGISTICS LIMITED:物流

(15)SOLDERFIELD PTE LTD:チャネル管理、ICT ・メディア

(16)TELEPOD PTE. LTD.:エネルギー&サスティナビリティ、陸上輸送と都市物流

(17)TONG GARDEN FOOD (SINGAPORE) PTE LTD:食品製造業 (消費者食品・飲料)

     

8.お申込方法

 専用フォームより、必要事項を入力のうえ、お申込みください。

⇒ https://www.jcci.or.jp/aform803.html

 

【本件についての問い合わせ先】

ASEAN日本経済協議会日本委員会事務局(日本商工会議所 国際部)

   松岡・山口   TEL: 03-3283-7647 メール:ajbc@tokyo-cci.or.jp

 

 


〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター 海外室 
(TEL 03-3224-2386 FAX 03-3224-2397)