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セミナー・イベント

アーカイブ月別: 2019年09月

当センターでは、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度に関する相談窓口を設置するとともに講習会を開催いたします。

 

◆軽減税率制度の導入に向けた相談窓口の設置
【相談受付時間】  

  令和元年10月17日(木)13:00~17:00
 ※以後の相談受付日時は、本ページを随時更新してお知らせいたします。
【相談のお申込み方法】

 以下のいずれかにより相談を受付けております。
 ・窓口相談 : あらかじめ、Eメールにてお申込のうえおいでください。

 ・Eメール相談kgz@shokusan.or.jp

 ・電話相談 : 03-3224-2358
  ※Eメールでのお申込みの際には連絡先を明記してください。
  ※回答までお時間をいただく場合があることをご了承ください。

 

◆講習会の開催
 軽減税率制度は、消費税増税に伴い本年10月に導入されることとなっております。そこで、当センターでは、食品関連事業者ほか多くの皆様に向けて「消費税『軽減税率制度』に関する講習会」を開催いたします。

 

【消費税『軽減税率制度』に関する講習会】開催日および会場一覧


第1回浜松会場(浜松市) 終了しました


開催日程:令和元年5月20日(月)9:30~11:30


会 場:サーラシティ浜松 3階 スクエアB


第2回静岡会場(静岡市) 終了しました


開催日程:令和元年5月20日(月)14:00~16:00


会 場:静岡駅前会議室 B館(内野ビル) 301号室


第3回横浜会場(横浜市) 終了しました


開催日程:令和元年5月27日(月)9:30~11:30


会 場:ビジョンセンター横浜 プレミア横浜西口ビル3階 302


第4回鹿児島会場(鹿児島市) 終了しました


開催日程:令和元年5月30日(木)9:30~11:30


会 場:TKPガーデンシティ鹿児島中央 南国アネックス 3階 「屋久島」


第5回福島会場(福島市) 終了しました


開催日程:令和元年6月4日(火)13:00~15:00


会 場:コラッセふくしま 4階 401


第6回宮崎会場(宮崎市) 終了しました


開催日程:令和元年6月14日(金)13:00~15:00


会 場:アセット 高千穂ホール


第7回旭川会場(旭川市) 終了しました


開催日程:令和元年6月21日(金)14:00~16:00


会 場:ホテルクレッセント旭川 「カトレア」


第8回千葉会場(千葉市)<午前の部> 終了しました


開催日程:令和元年6月25日(火)9:30~11:30


会 場:千葉商工会議所 12階 研修室A


第9回千葉会場(千葉市)<午後の部>  終了しました


開催日程:令和元年6月25日(火)14:00~16:00


会 場:千葉商工会議所 12階 研修室A


第10回大宮会場(さいたま市) 終了しました


開催日程:令和元年7月25日(木)13:00~15:00


会 場:貸会議室24 ソシオ大宮 3階 大会議室


第11回高松会場(高松市) 終了しました


開催日程:令和元年8月2日(金)9:30~11:30


会 場:高松R会議室 高松センタービル 2階 202号室


第12回徳島会場(徳島市) 終了しました


開催日程:令和元年8月2日(金)15:00~17:00


会 場:ホテル千秋閣 白鷺の間


第13回米子会場(米子市) 終了しました


開催日程:令和元年8月23日(金)13:00~15:00


会 場:国際ファミリープラザ 3階 会議室A


第14回三宮会場(神戸市) 終了しました


開催日程:令和元年8月30日(金)13:00~15:00


会 場:神戸国際会館 9階 901・902会議室


第15回岡山会場(岡山市) 終了しました


開催日程:令和元年9月10日(火)14:00~15:30


会 場:岡山市民会館 会議棟2階 203会議室


【参加申込書の送付先FAX番号:03-3224-2397・2398】

 

 

●軽減税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁等の周知についてお知らせします。

 令和元年7月5日付で、農林水産省より周知徹底を図るように通知されましたのでお知らせします。

 施行文(食品産業センター)

 1【公取委・経産省】要請文書

 2-①【消費者庁表対課】御協力依頼

 2-②【別添1】「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」

 2-③【別添2】「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」

 2-④【別添3】「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」

 2-⑤【別添4】「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

 

 

●消費税転嫁対策特別措置法に係る「買いたたき」の扱いについてお知らせします。

 

 「飲食料品の譲渡」の対価は軽減税率の対象(8%)ですが、「手数料(支払手数料、委託販売手数料等)」は消費税率10%が適用されます。

 現在、食品の販売額(8%税込)に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出している事業者については、飲食料品の譲渡に軽減税率制度が導入された後、同様の計算方法により手数料を算出した場合、本来10%が適用される手数料額(税込)が据え置かれることとなり、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号の「買いたたき」に該当することとなる旨、公正取引委員会より連絡が参りました。

 そのため、本年10/1以降は、例えば「食品の販売額(税抜)に一定の手数料割合を乗じて手数料額(税抜)を算出し、その手数料額に消費税10%を上乗せする」などの計算方法の変更が必要となります。

 

例:現在、飲食料品の税込みの販売高に一定の割合を乗じて自販機の支払手数料を算出している場合の例

(手数料率20%としたケース)

【現行】

 税込10,800円×20%=2,160円(税抜2,000円 税160円)

【本年10/1以後の計算方法例】

 税抜10,000円×20%×110%=2,200円(税抜2,000円 税200円)

 又は

 税込10,800円×20.37%=2,200円(税抜2,000円 税200円)

 

【参考情報(公取委からの勧告)】

・消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html

 

 

●「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられましたのでお知らせします。
 >消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

 

●昨年度からの講習会での質疑応答を掲載しましたのでご覧ください。
 >平成30年度(H30 4~H30 12)質疑応答
 >平成29年度(H29 4~H30 3)質疑応答

 

●講習会の配付資料は以下のリンクからご覧いただけます。
 >よくわかる消費税軽減税率制度(国税庁ホームページ)
 >消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(国税庁ホームページ)
 >消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(国税庁ホームページ)
 >消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(国税庁ホームページ)
 >消費税軽減税率まるわかりBOOK(軽減税率対策補助金/中小企業庁ホームページ)

 

●その他、軽減税率に関する関係省庁のホームページ、お問合せ先をご案内します。
 ・内閣府消費税価格転嫁等対策(内閣府ホームページ)
 ・消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
 ・消費税の軽減税率制度について(国税庁ホームページ)
   軽減税率制度に関する最新情報を掲載しております。
 ・軽減税率対策補助金事務局(ホームページ)
   専用ダイヤル:0570-081-222(ナビダイヤル)
   受付時間:平日9:00~17:00

 ・無料でご利用いただける消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)のフリーダイヤルが開設されました(国税庁ホームページ)。

  消費税軽減税率電話相談センター

 


【本ページについてのお問合せ先(平日9:30~17:30)】
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター企画調査部 軽減税率制度導入対策担当
(TEL 03-3224-2366 FAX 03-3224-2398)

 

食品産業センターはフードセーフティージャパン(FSJ)にブースを出展しております。

ご来場の際にはお立ち寄りください。

 

会期 2019年9月11~13日 10:00~17:00

会場 東京ビッグサイト 青海展示棟

ブース番号 H9-05

 


一般財団法人食品産業センター 

技術環境部

電話:03-3224-2378

 この度、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)から、「行政による食品表示の監視活動」「食品の不適正表示や食品偽装を防ぐための手法」をテーマに、講習会を全国7カ所で開催する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

 

食品表示に関する講習会のご案内について ~食品の不適正表示や食品偽装を防ぐために必要なこと~

(FAMICのサイトへジャンプします)

 

(FAMICからの案内文)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)では、FAMICが農林水産省や地方自治体等とともに行ってきた食品表示監視業務等で積み重ねた知見等をもとに、行政による食品表示の監視活動、食品の不適正表示や食品偽装を防ぐための手法をテーマとする講習会を全国7カ所で開催しますので、是非ご参加ください。
1.対象者:食品の製造業者及び流通業者等において食品表示の管理を担当される方や、食品安全マネジメントシステムに関心のある方など。
2.プログラム内容
(1)講義  「食品の不適正表示や食品偽装を防ぐために」
 ① 食品の不適正表示と行政の監視活動について
   食品の不適正な表示や食品偽装の防止が求められる背景や行政が行う監視活動について説明しま

  す。
 ② 食品の不適正な表示や食品偽装を防ぐための手法
   食品の不適正な表示や食品偽装を防止するために必要な知識や最近の違反事例の紹介のほか、

  生産工程での管理体制及びチェックのポイントなどについて説明します。
(2)情報提供:新たなJAS制度の普及啓発
(3)質疑応答
3.講習受講料:1,000円(前払い、銀行振込)

 

<お問い合わせ先>
 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 消費安全情報部交流技術課 担当者:髙橋
  電話番号:050-3797-1844
  FAX番号:048-600-2377

 

<このページのお問い合わせ先>
 一般財団法人食品産業センター 企画調査部
  TEL:03-3224-2365・2372
  FAX:03-3224-2397・2398
  〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

この度、食品産業センターでは、栄養改善ビジネスの国際展開支援事業の一環として、東京で開催される「国際栄養サミット2020」について、日本政府や専門家の方々にご講演いただくとともに、意見交換を行うセミナーを開催いたします。
栄養改善関連の事業を実施中、もしくは検討中の企業・団体をはじめ、御関心をお持ちのあらゆる分野の方々のご参加をお待ちしております。

 

■ 日時 2019年10月30日(水)13:30~16:30 (開場13:10)
■ 会場 TKP赤坂駅カンファレンスセンター
    東京都港区赤坂2丁目14-27 国際新赤坂ビル東館14F ホール14B
■ 主催 一般財団法人食品産業センター
    (栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)事務局)
■ 参加費 無料
■ 募集人数 150名(※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。)
■ 募集対象 「国際栄養サミット2020」や栄養改善ビジネスに関心を有する方等
■ 申込方法 NJPPPウェブサイトの「イベント申し込みフォーム」よりお申込みください。

 

■ 内容
●開会挨拶(13:30~13:40)
 一般財団法人食品産業センター理事長 村上秀德氏
 農林水産省 食料産業局 企画官 黒岩卓氏

 

 第一部 (13:40~15:55)

●国際栄養サミット2020の概要
 外務省 国際協力局 国際保健政策室長 鷲見学氏

 

●世界に発信すべき日本の栄養
 神奈川県立保健福祉大学学長 中村丁次氏
 (「成長のための栄養サミット2020」に係る有識者会議座長)

 

(休憩)

 

●世界の栄養課題と潮流
 国際協力機構(JICA) 国際協力専門員 野村真利香氏

 

 第二部 (15:55~16:25)

●パネルディスカッション及び講師との意見交換

 

(16:30 閉会)

 

※講演タイトルおよび講師は都合により変更することがあります。

 

■セミナーの趣旨
現在、栄養改善に向けた国際的な取組が複数進行している。2012年5月のWHO総会で「Global Nutrition Target 2025」が掲げられ、2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、「栄養の改善」に係る2030年までの目標が掲げられた。また、2016年4月の国連総会では、2016年~2025年を「栄養に関する行動の10年」としている。2020年は、これらの国際目標の中間評価を行う重要な年と位置付けられている。
一方、2013年に英国政府主導で開催された「成長のための栄養サミット(N4G)」では、2020年までに、少なくとも5億人の妊婦及び2歳未満の子どもに効果的な栄養の介入を施し、少なくとも2,000万人の子どもを発育阻害から救い、母乳育児を増やし、重度急性栄養不良の治療を増やすことによって、170万人の5歳未満の子どもの命を救うことを目標に掲げている。
こうした中、日本政府は、2014年健康・医療戦略において「新興国・途上国を含む各国の栄養改善のため、官民連携を通じた包括的ビジネスを含む事業の国際展開を進める」こととし、官民連携の栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)を2016年に設立した。
こうしたことを受け、東京で開催される「国際栄養サミット2020」に日本の多くの民間企業・団体の参画が望まれる中、栄養サミットを幅広く周知すること等を目途として、「国際栄養サミット2020に向けて」をテーマとしたセミナーを開催することとした。


【お問合せ先】
食品産業センター(栄養改善事業推進プラットフォーム事務局)
山口舞(03-3224-2337、mai-yamaguchi@shokusan.or.jp)