一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

※参加申込みは締切りました。

　食物アレルギー表示制度は食物アレルギー患者の健康危害の発生を防止する観点から平成13年に施行されました。24品目の特定原材料及びそれに準ずるものから開始した制度は、現在、特定原材料８品目、特定原材料に準ずるもの20品目の計28品目にまで表示の対象が拡がっております。食物アレルギーの症状は人によって、また食べる量によって異なりますが、重篤な場合には命に関わることもあります。このような事故を未然に防止するためには、制度に関する正確な理解と、それに基づく適切な表示を行うことが重要となります。
　近年のくるみによるアレルギー症例数の増加に伴い、昨年３月に食品表示基準が改正され、特定原材料として新たにくるみが追加されました。また、外食・中食における食物アレルギーの啓発パンフレットが作成され事業者への周知啓発も図られております。
　現在、「カシューナッツの将来的な特定原材料への追加」を視野に公定検査法の確立への取組み、有識者会議における「特定原材料に準ずるものの追加、削除の基本的な考え方」の整理等が進められております。

　このような状況を踏まえ、食品産業センターでは、前述の内容を中心にした食物アレルギー表示の最新動向を消費者庁よりご説明いただくことといたしました。
　無料で参加できますので、多くの方々に参加いただけますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　記

【日　　時】　令和６年２月１４日（水）　１５：００～１６：００（質疑込み）
【開催方式】　オンライン（定員：先着４００名）：お申込み後に別途ご案内いたします。
　　　　　　　◇定員を400名とさせていただきましたので、１社で多人数が聴講される場合は、できる限りまとまってお聞きくださるようご配慮をお願いいたします。
　　　　　　　◇ご参加いただける方（先着400名）には前日までに、参加に必要な情報を事務局より送信いたします。
【参加費用】　無料（要 事前申込み）
【演　　題】　食物アレルギー表示の動向について
【演　　者】　消費者庁食品表示企画課　課長補佐　宇野真麻　氏
【主　　催】　一般財団法人 食品産業センター
【申込方法】　下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
　　　　　　　◎セミナー「申込フォーム」
　　　　　　　https://forms.gle/oFJUP8setdq4sAZD6　※締切りました。
　　　　　　　※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。

【申込締切】　令和６年２月６日（火）
　　　　　　　※お申込みが400名になりましたら、締め切らせていただきます。

　◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください

　　＜セミナーお問合せ先＞
　　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　担当：藤井
　　TEL：03-6261-7634
　　E-mail：haccp★shokusan.or.jp
　　　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

▶CAUTION!!◀
2月9日開催の『基礎から学ぶ 海外容器包装規制と適合宣言書の作成方法対応セミナー』とは内容が異なります。ご注意ください。

　食品産業センターでは、令和４年度補正農林水産省補助事業　加工食品国際標準化緊急対策「（加工食品事業者向け）海外容器・包装規制対応セミナー」を開催いたします。（2月15日開催）

　輸出先国における食品安全の規制については輸出先国での対応が必要なことから、加工食品国際標準化緊急対策では、輸出先対象国における容器・包装規制に関する最新情報の更新、各国規制の調査を実施しております。
　食品事業者にとっては食品以外の領域である食品に接触する材料について、情報を含め難しいと感じられる点があるかと思います。
　また、加工食品国際標準化緊急対策の事業の１つでもあります開発支援公募においても輸出のための包材の開発支援を行っておりますが、輸出における容器・包装の課題や需要が広がってきております。

　そこで、『加工食品を輸出している、輸出をこれから検討したい、容器・包装規制について学びたい』という食品製造事業者向けに、容器・包装のスペシャリストに容器・包装の米国、ＥＵ、中国の規制やＥＵの廃棄物規制などについてご講演戴くプログラムを準備しました。このセミナーを無料で受講することができます。
　また、会場でご参加頂いた方には特典としてテキストを配布いたします。
　（WEB参加の方への配布はございません。）

セミナー概要

開催日：2024年2月15日（木）　13:00～17:00（予定）

会　場：新宿NSビル 30階
　　 　　NSスカイカンファレンス　ルーム１・２
　　　　（東京都新宿区西新宿２丁目４−１）
　　　　http://www.shinjuku-ns.co.jp/about/access.php
　　　　※コモレ四谷ではございませんのでご注意ください！

開催方法：ハイブリッド開催
　　　　（来場による対面方式およびウェビナーによるWeb配信方式）

セミナー内容

１）海外の容器包装規制について
　（一般財団法人 化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 情報調査・広報室長 石動　正和氏）
　「令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業」のうち「加工食品国際標準化緊急対策」の一環として行った海外（EU・米国・中国・ASEANなど）の容器包装規制の調査内容についてご紹介いたします。

２）欧州市場への包装製品の輸出の規制について ＜循環型パッケージ及び循環型ポリマー利用の義務化＞
　（住本技術士事務所　所長　住本　充弘氏）
　EUは2030年までにEU 市場で販売するすべての包装についてrecyclableであることを義務化する規則が2024年の早い時期に公布される。
　Recyclableは欧州が認めている第三者の認証機関が認めたものを使用することになる。日本からの包装製品はこの規則への対応が必要である。
　自社で直接欧州へ輸出していなくても商社や販売店が輸出している場合もあり当然規則に従うことになる。
　欧州のEU2022/1616と包装及び包装廃棄物規則の概略説明と対応事例及び既に市販されている具体的な事例を説明し日本の具体的な対応方法を説明する。

３）輸出事業者のための包装の欧米規制
　（藤井包装技術事事務所　所長　藤井　均）
　容器包装を市場投入するのに必要な以下要件について説明する。
　欧州では事業者は、「各特定材料に関する欧州規則」に適合していることを確認し、食品に接触する素材および製品を「適正製造基準（GMP）」に基づき正しく製造し、「適合宣言書」を発行して安全性を宣言することが求められる。米国では、食品接触物質として、ＦＡＰ登録物質（連邦規則集２１収載）やＦＣＮ届出物質の材料を使用し、適性製造基準に準拠して容器包装を製造することができる。
　事業者は使用している包装材がＦＡＰ登録物質に適合していることを確認し、新規の食品接触物質はFDAに届出をする必要がある。
　日本の法規制（食品衛生法、ポジティブリスト制度）を欧米と比較し説明する。

４） 開発支援公募採択事業者（食品製造事業者）における事例紹介　2事業者

※都合により講演の順序、内容、講師等変更する場合があります。

募集要項

定　員：会場 新宿NSビル NSスカイカンファレンス（１００名）、オンライン（３００名）
　　　　※多数のお申し込みが予想されますので、必ず受講される方のみお申込みを受付いたします。

対象者：輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者

参加費：無料（事前申込み必要：当選者に参加証を配布します。）

申込締切：2024年2月5日（月）17:00

申込方法

下記の「申込フォーム」より、内容をご確認のうえ、必要事項を記入してお申し込みください。

※お申し込み後の変更はできませんのでご注意願います。

【申込フォーム】

　　◎「会場参加」申込みフォーム

　　◎「ＷＥＢ参加」申込みフォーム

【注意事項】
・ 会場からWEBへの変更はできません。必ず、事務局へご連絡ください。重複して申し込みされた場合、無効となる場合がございますのでご注意ください。
・ お申込みされていない方、当選されていない方が、視聴用のURLを取得して、セミナーに参加することはできません。視聴用のURLの転送は無効となりますのでご注意ください。
　 また、複数のデバイスを同時に使って受講できません。
・ アクセス集中やメンテナンス等利用回線の状況、天候等の地理的気象的な状況により、映像をスムーズに視聴できない場合があります。時間をおいて接続いただく等の対応をお願いいたします。
・ 接続に関する技術的なお問い合わせには、対応いたしかねます。また、開始以降のお電話でのお問い合わせは、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
・ 参加にあたり生じた損害について、弊センターでは責任を負いかねます。

【禁止事項】
・ 受講時における録画・録音・キャプチャー取得などによるデータ保管を禁止します。
　また、SNSや他ウェブサイトへの投稿、掲載を禁止します。違反行為を発見した場合、削除を要求します。
・ 視聴用URLを第三者へ転送し受講させることは禁止します。
・ 受講時に知りえた個人情報などは、当該セミナー内のみに限り、他への口外を禁止します。
・ 1つのアカウントで２人以上の参加を発見した場合は、該当アカウントの参加を削除いただきます。
　以上の違反行為を発見した場合、以降開催セミナーの受講をお断りさせていただきます。

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　加工食品国際標準化緊急対策事務局
事業推進部　捧・平元
TEL：03-6261-7578・7569
※お電話での申込受付は行っておりませんのでご了承ください。

　食品産業センターでは、令和４年度補正農林水産省補助事業　加工食品国際標準化緊急対策「（加工食品事業者向け）基礎から学ぶ海外容器包装規制と適合宣言書の作成方法対応セミナー」を開催いたします。

　輸出先国における食品安全の規制については輸出先国での対応が必要なことから、加工食品国際標準化緊急対策では、輸出先対象国における容器・包装規制に関する最新情報の更新、各国規制の調査を実施しております。
　また、加工食品国際標準化緊急対策の柱の１つであります開発支援公募でも輸出のための包材の開発支援を行っており、中でもＥＵの包材規制や適合宣言書作成を行う事業者が多いことから、今回、基礎から容器包装規制とＥＵの適合宣言書を作成する方法を学ぶことができるセミナーを開催します。また、開発支援公募採択事業者の事例についての講演を予定しております。

　『加工食品を輸出している、輸出をこれから検討したい、容器・包装規制について基礎から学びたい、適合宣言書の内容について学びたい』といった食品製造事業者向けのプログラムを無料で受講することができます。
　また、会場でご参加頂いた方には特典としてテキストを配布いたします。
　（WEB参加の方への配布はございません。）

セミナー概要

開催日：2024年2月9日（金）　13:00～17:00（予定）

会　場：新宿NSビル 30階
　　 　　NSスカイカンファレンス　ホールＡ
　　　　（東京都新宿区西新宿２丁目４−１）
　　　　http://www.shinjuku-ns.co.jp/about/access.php
　　　　※コモレ四谷ではございませんのでご注意ください！

開催方法：ハイブリッド開催
　　　　（来場による対面方式およびウェビナーによるWeb配信方式）

セミナー内容

１）海外容器包装規制と適合宣言書の作成方法
　（ユーロフィン・プロダクト・テスティング株式会社　　代表取締役　金子　貴義氏）
　欧州を中心とした海外に食品を輸出するために必要な規制を理解し、対応するために必要な内容を解説します。また、近年要求が高まっている欧州での包装材の適合宣言書の作成について、作成例を挙げながら解説します。

　1. 食品接触材料に関する規制と対応について概要
　2. 欧州（EU）における関係法令
　3. 米国における関連法令
　4. 中国における関連法令
　5. 適合宣言書の作成方法
　6. まとめ
　7. 質疑応答

２） 開発支援公募採択事業者（食品製造事業者）における事例紹介　２事業者程度

募集要項

定　員：会場 新宿NSビル NSスカイカンファレンス（１００名）、オンライン（３００名）
　　　　※多数のお申し込みが予想されますので、必ず受講される方のみお申込みを受付いたします。

対象者：輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者

参加費：無料（事前申込み必要：当選者に参加証を配布します。）

申込締切：2024年1月29日（月）17:00
           　 2024年1月30日（火）17:00

申込方法

下記の「申込フォーム」より、内容をご確認のうえ、必要事項を記入してお申し込みください。

※お申し込み後の変更はできませんのでご注意願います。

【申込フォーム】

　　◎「会場参加」申込みフォーム

　　◎「ＷＥＢ参加」申込みフォーム

【注意事項】
・ 会場からWEBへの変更はできません。必ず、事務局へご連絡ください。重複して申し込みされた場合、無効となる場合がございますのでご注意ください。
・ お申込みされていない方、当選されていない方が、視聴用のURLを取得して、セミナーに参加することはできません。視聴用のURLの転送は無効となりますのでご注意ください。
　 また、複数のデバイスを同時に使って受講できません。
・ アクセス集中やメンテナンス等利用回線の状況、天候等の地理的気象的な状況により、映像をスムーズに視聴できない場合があります。時間をおいて接続いただく等の対応をお願いいたします。
・ 接続に関する技術的なお問い合わせには、対応いたしかねます。また、開始以降のお電話でのお問い合わせは、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
・ 参加にあたり生じた損害について、弊センターでは責任を負いかねます。

【禁止事項】
・ 受講時における録画・録音・キャプチャー取得などによるデータ保管を禁止します。
　また、SNSや他ウェブサイトへの投稿、掲載を禁止します。違反行為を発見した場合、削除を要求します。
・ 視聴用URLを第三者へ転送し受講させることは禁止します。
・ 受講時に知りえた個人情報などは、当該セミナー内のみに限り、他への口外を禁止します。
・ 1つのアカウントで２人以上の参加を発見した場合は、該当アカウントの参加を削除いただきます。
　以上の違反行為を発見した場合、以降開催セミナーの受講をお断りさせていただきます。

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　加工食品国際標準化緊急対策事務局
事業推進部　捧・平元
TEL：03-6261-7578・7569
※お電話での申込受付は行っておりませんのでご了承ください。

　セミナー開催中止のお知らせ

　石川県能登地方を中心に発生した地震につきまして、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。

　1月22日に開催を予定しておりました本セミナーは被害状況を鑑み中止とさせていただきます。

　ご理解の程よろしくお願いいたします。

　食品産業では、労働者不足が大きな課題となっています。解決手段の一つである外国人労働力確保のための「技能実習制度」及び「特定技能制度」の変更について農林水産省からご説明いただくとともに、特定技能制度における外国人活用の事例調査を行っているＪＴＢ様から事業者の事例を交えたご講演をいただきます。

　本セミナーは、農林水産省がフードサプライチェーンにおける課題解決を目指して設立した「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP）」（※）と一般社団法人石川県食品協会が主催いたします。

　参加費は無料です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

　※FSPPPホームページ： https://fsppp.net/

【開催日時】　令和６年１月２２日（月） １５：３０～１７：００（開場１５：００）

【開催場所】　ANAクラウンプラザホテル金沢　３階　鳳

　　　　　　　〒920-8518 石川県金沢市昭和町16-3（金沢駅「兼六園口」出てすぐ）

【開催方式】   会場参加のみ　※Web配信は行いません。

【参加費用】　無料（要 事前申込み）

【内　　容】　①「食品産業における人手不足と外国人労働者制度について」

　　　　　　　　　農林水産省　大臣官房 新事業・食品産業部　

　　　　　　　　　　新事業・食品産業政策課　新事業・国際グループ　専門官　猪狩　宗徳 氏

　　　　　　　②「特定技能人材の活用について」　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　株式会社JTB　グローバルビジネス推進課　黒羽　希奈 氏

　　　　　　　　　［事例紹介］事業者との対談の録画映像を投影

　　　　　　　③「食品産業をめぐる最近の情勢について」

　　　　　　　　　一般財団法人 食品産業センター　専務理事　大角　亨

【主　　催】　一般社団法人 石川県食品協会

　　　　　　　フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム

　　　　　　　［事業運営：一般財団法人 食品産業センター］

【申込方法】　以下の参加申込URLをクリックし、

　　　　　　　「申込フォーム」に必要事項を記入してお申込みください。

　　　　　　　参加申込URL　

　　　　　　　※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。

【申込締切】　令和６年１月１５日（月）

※なお、セミナーの様子については、ＦＳＰＰＰ会員ページに掲載する予定です。

◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください

（連絡先）・一般社団法人 石川県食品協会　担当：吉田

　　　　　　TEL：076-268-2400　 FAX：076-268-6082

　　　　　　E-mail：i-food-a★ifa.or.jp

　　　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

　　　　　・一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部　担当：村山

　　　　　　TEL：03-6261-7428

　　　　　　E-mail：jfia-platform★shokusan.or.jp

　　　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

【フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム入会のご案内】

　フードサプライチェーン官民連携プラットフォームでは、加入の受付を行っています。

　詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください。（無料で加入いただけます。）

　　URL:　 https://fsppp.net/index.php/admission/

フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP）

お問合せ先（事務局運営）

　　一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部　澤岡、村山

　　ＴＥＬ：03(6261)7216,7273

　　mail：jfia-platform★shokusan.or.jp

　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）