一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

平成23年度農林水産省補助事業「食品産業品質管理・信頼性向上支援事業」における報告書を掲載いたしました。

>「HACCP手法等の導入研修に関する研修会等の開催およびHACCP手法に関する情報提供等の実施事業検討報告書」
（HACCP関連情報データベースへジャンプします）

【お問い合わせ先】
一般財団法人　食品産業センター 技術環境部
TEL：03-3224-2376
FAX：03-3224-2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

一般的衛生管理徹底教育ツール「みんなで守ろう！衛生管理」の追補版を含む最新版を公開しましたので、ご利用ください。

みんなで守ろう！衛生管理　【紙しばい式　教育ツール】

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平成24年3月
一般財団法人　食品産業センター

インドネシアは、近年、外国資本の導入により製造業を中心に工業化を推進し、著しい経済発展を遂げてきている。巨大な人口を擁するインドネシアでは、高い経済成長を背景に国民生活は向上し、加工食品・高級食品への需要が急増しているため、とくに食品分野は外国企業にとって魅力ある進出先となっている。また、ポスト中国市場として期待される巨大なイスラム市場へのゲート・ウェー：生産基地としても期待されている。しかし、我が国からは、機械、電気・電子産業を中心とする製造業の投資は多く見られるものの、食品産業の進出は中国、タイなどに集中し、インドネシアへの投資は少なかったのが実情である。
一般財団法人食品産業センターでは、東アジア食品産業海外展開支援事業の一環として、進出可能性調査委員会を設置し、委員によるインドネシアの実地調査（2011年11月13日～19日）を実施した。
　この報告書は、同実地調査で得られた情報、データに基づき、参加した委員によりとりまとめられたもので、インドネシアの食品市場の実態、食品産業政策の概要を調査することにより、日本企業が進出できなかった背景を明らかにし、さらに、日本の食品産業の進出可能性についてまとめたものである。この報告書を、インドネシアへの投資の参考資料としてお役立ていただければ幸いである。
（「はじめに」より）

表紙・はじめに・執筆者一覧・目次 (PDF; 220KB)
第1章　インドネシア食品市場への進出に向けて (PDF; 490MB)
　１．インドネシア経済の動向と食品市場の魅力
　２．インドネシア市場進出への障害
　３．インドネシア市場進出への手続き
第２章　インドネシアの食品流通 (PDF; 992KB)
　１．インドネシアの食品小売マーケット
　２．主要小売業態の動向
　３．インドネシアにおける食品流通経路
第３章　インドネシアの食品産業 (PDF; 1.19MB)
　１．インドネシアの食品市場
　２．インドネシアの食品産業
　３．日本企業による進出動向と現地企業の評価
　４．今後の日本企業による進出へのインプリケーション
第４章　マーケティング戦略(PDF; 1.21MB)
　１．マーケティング戦略から見たインドネシア食品市場の現状
　２．マーケティング戦略から見た参入マーケットの選択
　３．製品戦略
　４．マーケティング戦略パートナーシップ
　５．インドネシア食品市場におけるマーケティング戦略のまとめ
むすび・「インドネシア食品産業進出可能性調査」について・現地調査日程及び主要面談者(PDF; 260KB)

報告書全文(PDF; 3.32MB:111ページ)

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成22年度は、平成23年3月から4月にかけて、食品メーカー1800社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②過去の調査でも多くの意見が寄せられていた、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等、過度の情報開示の要求についても前回に引き続き実態把握を行いました。また、③施行から５年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度と同告示及びその運用基準についての改善要望項目と、④「改正独占禁止法」及び「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の認知度についての項目を設けました。

アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

「平成22年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」

①報告書（はじめに・概要） （pdf 427KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 1,102KB）
③付属資料（アンケート調査票） （pdf 256KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 1,554KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：清水
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2369
FAX:03-3224-2397

一般財団法人食品産業センターでは、平成２２年度農林水産省補助事業農商工等連携中央支援事業の一つ「農商工等連携促進対策事業」を実施し、事業の内容を添付の「平成２２年度農商工等連携促進対策事業報告書」を取りまとめましたので、本ホームページにおいて公開いたします。（青字の部分をクリックして「報告書をご覧ください。）

事業は、現在、日本の農山漁村のおかれている“国内食品マーケットの縮小”、“農林漁業産出額の低下”、“農林漁業所得の低下”というトリプルのマイナス要因において、農山漁村が活性化するための方法として、農と商、工等が連携し、または、農山漁村が“１次産業×２次産業×３次産業”の６次産業化して、農山漁村の於かれているマイナス要因を打破して行くためのヒントになるべく、農商工連携および６次産業化の先進事例を、全国規模で１６例調査し、報告書にまとめました。更に、農林水産省の「６次産業化の推進について」の解説、基調講演「農商工連携の基本」、１６先進事例の発表、これらの内容をテーマとした、参加者全員による「パネルディスカッション」を内容とする「農商工等連携研修会」を全国８ヶ所（札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、京都、岡山および熊本）で実施しました。研修会の最後には、参加者同士による名刺交換などの交流の場「農商工等連携交流会」も実施しました。本報告書は、これらの事業の内容を取りまとめたものですので、今後の農商工連携、６次産業化の参考にしていただきたく公開させていただきます。