一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

「平成21年度食農連携率調査報告書」掲載しております！！

一般財団法人食品産業センターでは、昨年度に引き続き、食品産業における食農連携の現状についてのアンケート調査を実施し、「平成21年度食農連携率調査報告書」にまとめました。報告書は、1.調査概要、2.集計結果(1)企業概要、3.集計結果(2)食料産業クラスター事業への参加状況、4.集計結果(3)国産原料の調達状況、5.集計結果(4)契約取引の調達状況、6.輸入原料調達をめぐる環境変化の国産原料調達や契約取引への影響、の内容になっております。添付のPDFには、報告書全ページを掲載しておりますので、ご覧の上、ご活用下さいますようお願いいたします。

「平成21年度食農連携率調査報告書」をクリックしてください。

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的の取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成２１年度は、平成２２年２月から３月にかけて、食品メーカー１４００社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②過去の調査でも多くの意見が寄せられていた、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等、過度の情報開示の要求についても前回に引き続き実態把握を行いました。また、③施行から４年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度と同告示及びその運用基準についての改善要望項目と、④平成２２年１月より施行された「改正独占禁止法」の認知度についての項目を設けました。
アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

【平成２１年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

①報告書（はじめに・概要） （pdf 295KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 774KB）
③付属資料（アンケート調査票） （pdf 276KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 980KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：徳永
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2397