一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

【平成22年度農産物機能性活用推進事業報告書を公表します。】

１）事業概要

２）機能性成分活用等調査

３）機能性に着目した商品の試作

４）まとめ

ポジティブリスト制度は施行（平成18年5月29日）後5年ごとに暫定基準等の制度の見直しが行われることとなっています。このような状況の中で、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてそれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行い、関係者の間で共通の認識としておくことは有意義なことと考えます。

本調査報告書は昨年11月から12月にかけて、国内の食品製造事業者、原材料等調達事業者（商社など）、食品団体並びに分析機関に実施したアンケート実態調査の結果に基づき、ポジティブリスト制度導入の影響について取りまとめました。
なお、本報告書では回答企業・団体から寄せられた意見をほぼそのまま紹介しており、それぞれの回答者がポジティブリスト制度導入の影響についてどのように受け止めているのかという視点でお読みいただければと思います。本報告書を関係者間の情報の共有化のために役立てていただければ幸いです。

全頁：①+②+③+④+⑤+⑥（PDF 6MB）
①報告書：表紙、概要ほか（PDF 1MB）
②報告書：第1章　食品製造業（PDF 2MB）
③報告書：第2章　食品団体（PDF 628KB）
④報告書：第3章　食品取扱い商社（PDF 2MB）
⑤報告書：第4章　分析機関（PDF 707KB）
⑥資料：アンケート調査票（PDF 266KB）

【お問い合わせ先】
一般財団法人　食品産業センター 技術環境部 担当：丸山・塩谷
TEL：03-3224-2376
FAX：03-3224-2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

「平成21年度食農連携率調査報告書」掲載しております！！

一般財団法人食品産業センターでは、昨年度に引き続き、食品産業における食農連携の現状についてのアンケート調査を実施し、「平成21年度食農連携率調査報告書」にまとめました。報告書は、1.調査概要、2.集計結果(1)企業概要、3.集計結果(2)食料産業クラスター事業への参加状況、4.集計結果(3)国産原料の調達状況、5.集計結果(4)契約取引の調達状況、6.輸入原料調達をめぐる環境変化の国産原料調達や契約取引への影響、の内容になっております。添付のPDFには、報告書全ページを掲載しておりますので、ご覧の上、ご活用下さいますようお願いいたします。

「平成21年度食農連携率調査報告書」をクリックしてください。

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的の取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成２１年度は、平成２２年２月から３月にかけて、食品メーカー１４００社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②過去の調査でも多くの意見が寄せられていた、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等、過度の情報開示の要求についても前回に引き続き実態把握を行いました。また、③施行から４年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度と同告示及びその運用基準についての改善要望項目と、④平成２２年１月より施行された「改正独占禁止法」の認知度についての項目を設けました。
アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

【平成２１年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

①報告書（はじめに・概要） （pdf 295KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 774KB）
③付属資料（アンケート調査票） （pdf 276KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 980KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：徳永
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2397

平成21年度食品産業構造調査、「食品トレーサビリティと適正な表示への取組状況調査」について、調査結果を公開します。

一般財団法人食品産業センターでは、食品産業の生産構造等に影響を及ぼすと考えられるタイムリーな課題について食品企業各社へのアンケート調査等を行い、社会変化や消費者ニーズ等に対応した食品産業施策を検討していく上での基礎的な資料やデータ等を整備しています。

平成21年度は、第１回｢食品産業におけるフードディフェンスへの取組状況等調査｣、第２回｢新型インフルエンザの事業継続計画の策定状況等調査｣について調査・分析を行い報告書に取りまとめ、平成22年1月29日に公表しています。
このたび、第３回｢食品トレーサビリティと適正な表示への取組状況調査｣を取りまとめましたので公表いたします。

【平成21年度食品産業構造調査　第3回】

食品トレーサビリティと適正な表示への取組状況調査

一般財団法人食品産業センター　企画調査部　　担当：勝呂
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2368
FAX:03-3224-2397