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行政情報

農林水産省 輸出・国際局輸出企画課からの情報を配信いたします。
 
【周知依頼】

米国関税について、現在の状況についてアップデートさせていただきます。

 

1.9月4日(米国時間)、トランプ大統領は、我が国に対する関税の引下げ措置に関する大統領令に署名しました。

 

2.この署名により、相互関税については、大統領が署名した時点で、以下の取扱いになります。内容については、これまでご説明してきた内容から変更はありません。

 (相互関税)

 ・ 追加関税15% →15%(含:MFN税率)(注)

 (注)MFN関税率が15%以上の品目には追加関税は課されず、15%未満の品目については15%となる(いわゆる「上乗せなし(Non-Stacking)」)。

 ・8月7日から遡及して適用。

 ・従量税の取扱いは、各貨物の単位当たり価額から従量税を従価税換算した上で15%以上か未満かを判断(欧州連合(EU)の製品に対する取扱いと同一)。

 

3.8月7日からの遡及適用に伴う関税の還付の方法については、米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection(CBP))からガイダンスが出る予定です(現時点では出ていません)。

CSMS # 66146676 - INTERIM GUIDANCE: Retroactive Implementation of the United States-Japan Agreement

 

4.9月4日以降、公表された文書(大統領令、共同声明等)は以下のとおりです。

 ・赤澤経済再生担当大臣の訪米 (9月4日~9月6日)について(内閣官房)(250909siryou1.pdf

 ・大統領令(英語)(Implementing The United States–Japan Agreement – The White House

 ・共同声明及び了解覚書(米国の関税措置に関する総合対策本部 新着情報

 

農林水産物・食品に関する米国の相互関税に関する最新の情報は以下でご確認ください。

最新の情報を順次掲載します。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/250408.html

 

<本件に関するお問合せ先>

 輸出・国際局輸出企画課

 代表:03-3502-8111(内線4311)
 ダイヤルイン:03-3502-3408

消費者庁より表題の件についてのお知らせがございましたので、ご案内申し上げます。


--------------------------(以下、消費者庁よりのお知らせ)--------------------------


平素より大変お世話になっております。
消費者庁 食品衛生基準審査課 器具・容器包装基準審査室です。


令和7年9月5日付けで、以下の通知を発出しましたので、お知らせいたします。
【令和7年9月5日付け消食基第542号】食品用器具又は容器包装の原材料に含まれる物質の規格の改正等に係る申請等の手引について


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消費者庁 食品衛生基準審査課
器具・容器包装基準審査室
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農林水産省より、「下請法・下請振興法改正法の概要に関する説明会」についての周知依頼が参りましたのでご案内します。

 

--------------------------(以下、農林水産省よりのご案内)--------------------------

 

 日頃よりお世話になっております。

 令和7年5月に成立した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」に伴い、今般、公正取引委員会、中小企業庁及び農林水産省では、令和8年1月1日施行までに広く十分な周知を図るため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、別添のとおり改正法説明会を開催いたします。

 

<説明会概要>

日  時:令和7年9月24日(水)10:00~11:30

場  所:オンライン開催(teamsを使用)

対  象:食品業界団体及び団体傘下の事業者

参加方法:9月18日(木)までに、以下に記載の申込フォームよりお申込み

     申込フォーム(PDF:135KB)

議事(案) :(1)開会(農林水産省)

     (2)取適法(下請法)の概要/改正内容について(公正取引委員会)

     (3)改正振興法について(中小企業庁)

参  考:公正取引委員会HP https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html

     中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250516shitauke.html

 

【問合せ先】

農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 企画グループ(電話:03-3502-5742)

消費者庁より表題の件についての情報提供がありましたので、ご案内申し上げます。

 

--------------------------(以下、消費者庁よりのお知らせ)--------------------------

 

平素より大変お世話になっております。

消費者庁 食品衛生基準審査課 器具・容器包装基準審査室です。

 

本日令和7年9月4日付けで、以下の事務連絡を発出しましたので、お知らせいたします。

 

【令和7年9月4日付け事務連絡】器具及び容器包装の試験法に関するQ&Aについて

 

よろしくお願い申し上げます。

 

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消費者庁 食品衛生基準審査課

器具・容器包装基準審査室

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以前、ご案内いたしました農林水産省「米国の関税措置に関する日米合意に係る全国説明会」につきまして、農林水産省のウェブサイトに、当日の資料と動画が公開されましたので、ご案内申し上げます。
 
 
農林水産省:「米国の関税措置に関する日米合意に係る全国説明会」ウェブサイト

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/250825.html

 
 
よろしくお願い申し上げます。
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