一般財団法人 食品産業センター

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　令和元年７月２３日付で、農林水産省より「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」の周知を図るように通知されましたのでお知らせします。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」の周知等について

　令和元年７月５日付で、農林水産省より周知徹底を図るように通知されましたのでお知らせします。

　施行文（食品産業センター）

　１【公取委・経産省】要請文書

　２－①【消費者庁表対課】御協力依頼

　２－②【別添１】「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」

　２－③【別添２】「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」

　２－④【別添３】「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」

　２－⑤【別添４】「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

　平成２７年４月１日に施行された、食品表示法（平成２５年法律第７０号）に基づく食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）につきまして、経過措置期間が令和２年３月３１日をもって終了します。消費者庁では、より一層の周知・普及が急務であると考え、以下の公文（通知文）を公表しました。

・栄養成分表示の義務化に係る周知・普及について（PDF）

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