農林水産省「米国の関税措置に関する最新情報について」

行政情報

2025年 09月 11日

農林水産省　輸出・国際局輸出企画課からの情報を配信いたします。

【周知依頼】

米国関税について、現在の状況についてアップデートさせていただきます。

１．９月４日（米国時間）、トランプ大統領は、我が国に対する関税の引下げ措置に関する大統領令に署名しました。

２．この署名により、相互関税については、大統領が署名した時点で、以下の取扱いになります。内容については、これまでご説明してきた内容から変更はありません。

　（相互関税）

　・追加関税15％ →15％（含：MFN税率）（注）

　（注）MFN関税率が15％以上の品目には追加関税は課されず、15％未満の品目については15％となる（いわゆる「上乗せなし（Non-Stacking）」）。

　・８月７日から遡及して適用。

　・従量税の取扱いは、各貨物の単位当たり価額から従量税を従価税換算した上で15％以上か未満かを判断（欧州連合（EU）の製品に対する取扱いと同一）。

３．８月７日からの遡及適用に伴う関税の還付の方法については、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection（CBP））からガイダンスが出る予定です（現時点では出ていません）。

４．９月４日以降、公表された文書（大統領令、共同声明等）は以下のとおりです。

　・赤澤経済再生担当大臣の訪米（９月４日～９月６日）について（内閣官房）（250909siryou1.pdf）

農林水産物・食品に関する米国の相互関税に関する最新の情報は以下でご確認ください。

＜本件に関するお問合せ先＞

　輸出・国際局輸出企画課

　代表：03-3502-8111（内線4311）
　ダイヤルイン：03-3502-3408