一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

標記の件について農林水産省より周知依頼が参りましたのでご案内します。

（以下　農林水産省よりのメール）

 （プレスリリース）

加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の令和6年度の算定実証の結果と算定ガイドの公表について：農林水産省

＝＝＝以下、プレスリリースの内容＝＝＝＝＝＝

1.背景

農林水産省では「みどりの食料システム戦略」の実現等に向け、「温室効果ガスの見える化作業部会」において、フードサプライチェーン全体での脱炭素化の実践と、その「見える化」を進めるための食品産業の取組について、官民連携して議論してきました。（作業部会についてはこちら：温室効果ガス見える化作業部会）

2.加工食品のカーボンフットプリント※（CFP）算定実証の結果と算定ガイドの公表

食品関連事業者等が中心となって令和5年12月に策定された「加工食品CFP共通算定ガイド（案）」を基に、さらに幅広い食品関連事業者等が取り組みやすいものとなるよう、算定ガイドを用いた算定実証を実施しました。

本事業の実証結果及びその結果を踏まえ、内容を充実させた「加工食品CFP共通算定ガイド」を公表いたします。

カーボンフットプリント（CFP）：製品やサービスのライフサイクル全体を通じた温室効果ガス排出量

〔実証対象範囲〕原材料調達段階から廃棄・リサイクル段階まで。製品の販売時に一体不可分なものを含む。
〔実証時期〕令和6年12月から令和7年3月まで
〔参加企業〕イオン株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、ハナマルキ株式会社、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
〔対象品目〕魚肉ねり製品、トマト加工品、小麦粉、米みそ、清涼飲料水

資料

令和6年度算定実証結果(PDF : 1,395KB)

加工食品共通CFP算定ガイド(PDF : 1,317KB)

加工食品共通CFP算定ガイド（共通シナリオ）(PDF : 408KB)

加工食品共通CFP算定ガイド（用語集及びQ＆A）(PDF : 391KB)

輸入原材料ガイダンス（全体版）(PDF : 2,430KB)

輸入原材料ガイダンス（抜粋版）(PDF : 1,796KB)

ご参考

関連リンク：持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議・温室効果ガス見える化作業部会

【本件の問い合わせ先】

（加工食品のCFP算定について）
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者：古田、茂木、小木曽
代表：03-3502-8111(内線3289)
ダイヤルイン：03-6744-2473

農林水産省より表題の件についての周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。

－－－－－－－－－－－－（以下　農林水産省よりのお知らせ）－－－－－－－－－－－－

〇４月25日に、政府の米国の関税措置に関する総合対策本部において、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」が決定されましたので、お知らせします。

〇緊急対応策として、以下の（１）～（５）を行っていくこととしており、

（１）  相談体制の整備

（２）影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化

（３）雇用維持と人材育成

（４）国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え

（５）産業構造の転換と競争力強化

〇基本方針にもある通り、米国との協議の状況や、関税措置による輸出産業、関連する中小企業や地域経済、更には国民生活への影響をよく注視し、躊躇なく追加的に必要な対応を行っていくこととしています。

〇詳細については、以下ウェブサイトの「資料１　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」をご覧ください。

米国の関税措置に関する総合対策本部（第３回）議事次第

以上、よろしくお願い申し上げます。

消費者庁より表題の件についての周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。

－－－－－－－－－－（以下　消費者庁よりのお知らせ）－－－－－－－－－－

このたび、食品用器具・容器包装に用いられる新規物質に係るご相談について、消費者庁ウェブサイトを更新いたしました。
下記リンクからご確認いただければと存じます。

新規物質等に係るご相談について | 消費者庁

農林水産省様より標記の件についての周知依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせいたします。

－－－－－－－（以下　農林水産省よりのお知らせ）－－－－－－－－－－－－－－－

〇農林水産物・食品の米国向け関税措置等について、農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課等に特別相談窓口を設置していますので、お問い合わせください。

米国関税措置等に伴う農林水産物・食品輸出特別相談窓口：農林水産省

〇また、米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口について、ジェトロ内に設置されているので、こちらもお知らせします。

米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口の設置について | お知らせ - お知らせ・記者発表 - ジェトロ

いつも大変お世話になっております。

国土交通省より、標記の件に関し、協力依頼を頂きましたので、ご案内します。
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関係業界団体・関係事業者　各位
　　　　　　　　　　　国土交通省物流・自動車局物流政策課

物流に関する事業者の意識調査へのご協力依頼

平素から国土交通行政に対し、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
物流分野における労働生産性の向上等の物流課題については、物流を取り巻く現状・課題やその解決のための取組の重要性について、関係者の皆様や一般消費者の皆様に認識していただくことが極めて重要だと考えております。

令和５年６月２日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議にて決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流負荷の軽減のためには、荷主企業や消費者の意識改革・行動変容が不可欠であるが、『2024 年問題』に対する荷主企業、消費者の認知度はまだ不十分であり、単なる広報活動にとどまらない新たな取組みが必要である。」とされております。

また、令和３年６月に閣議決定された総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）においても、「持続可能な物流の確保の重要性について社会の共通認識を高めるための広報活動の強化する」こととされております。

これらを踏まえ、当省では、物流を取り巻く現状・課題や、目指すべき方向性に関する広報を強化するための方策を検討しております。検討の一環として、昨年度に引き続き、関係事業者の皆様に対し、物流に関するアンケートをさせていただく運びとなりました。
ご多用中大変恐縮ですが、物流に関する広報の取組推進のため、皆様のご協力を賜れますと幸甚に存じます。

■ご依頼内容
①ウェブアンケートより、貴社のご状況についてご教示いただけますと幸いです。
②（業界団体の皆様へのご依頼）
会員企業の皆様に対し、本アンケートにご回答いただけますよう周知いただけますと幸いです。

■アンケートのご回答方法

アンケートはご依頼メール、もしくは本資料下記に記載のURLに、パソコン・スマートフォンでアクセスいただくことにより、ご回答いただくことができます。

■アンケートご回答期限
【令和７年３月５日（水）】までのご回答をお願いいたします。

■アンケート調査内容
・物流危機に対する「問題意識」の現状
・物流危機に対する「取り組み」の現状
・物流危機に対する「取り組み」の今後に向けて
・事務的な事項（企業情報等）

■アンケートのURL
　下記アドレスにアクセスいただきますと、アンケート調査画面が表示されますので、ご回答をお願いいたします。

アンケート調査画面URL：https://rsch.jp/04d3d62337299e70/login.php

■お問合せ先　（事務局：調査委託先）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　物流に関する実態把握調査事務局
　担当：村田・川﨑・原田
メールアドレス：butsuryu2025@murc.jp
電話番号：03-6733-3400（平日10時～12時／13時～17時）
（ウェブアンケート調査の実施は、株式会社クロス・マーケティングに再委託しております。）