一般財団法人 食品産業センター

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　令和元年７月５日付で、農林水産省より周知徹底を図るように通知されましたのでお知らせします。

　施行文（食品産業センター）

　１【公取委・経産省】要請文書

　２－①【消費者庁表対課】御協力依頼

　２－②【別添１】「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」

　２－③【別添２】「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」

　２－④【別添３】「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」

　２－⑤【別添４】「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

「食品表示基準について」の一部改正について
　今般、元号を改める政令（平成 31 年政令第 143 号）が施行され、元号が「令和」に改められました。これを踏まえ、消費者庁は、食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）の解釈を明確化すべきと判断した点について、「食品表示基準について（平成 27 年3月 30日消食表第 139 号）」を一部改正しました。
　詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。
■「食品表示基準について」の一部改正について

（消費者庁の頁にジャンプします。）

「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の一部改正について
　今般、元号を改める政令（平成 31 年政令第 143 号）が施行され、元号が「令和」に改められました。また、平成 31 年3月に「冠表示における原料原産地情報の提供に関するガイドライン（平成 31 年3月 29 日消食表第 147 号）」が策定されました。
　これらを踏まえ、消費者庁は、食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）の解釈を明確化すべきと判断した点について、本Ｑ＆Ａを一部改正しました。
　詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。
■「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の一部改正について

（消費者庁の頁にジャンプします。）

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一般財団法人食品産業センター
企画調査部
TEL：03-3224-2365・2372
FAX：03-3224-2397・2398

　消費者庁は、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（平成 31 年内閣府令第 24 号）が公布（平成 35 年４月１日施行）された旨を、平成31年4月25日に公表しました。
　また、この改正に伴い、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果を公示し、「新たな遺伝子組換え表示制度に係る考え方（補足資料）」を公表するとともに、新たな遺伝子組換え表示制度に関するリーフレットを作成しました。
　詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。

■「食品表示基準の一部を改正する内閣府令の公布について」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/genetically_modified/pdf/genetically_modified_190425_0001.pdf

（消費者庁の頁にジャンプします。）

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　昨年9月以降、１府4県の農家において豚コレラの発生が確認されたこと、岐阜県及び愛知県の一部地域では、豚コレラに感染した野生いのししが確認されたことを受け、農林水産省から、本病に関する正確な知識の普及等について、周知の依頼がありましたので、ご連絡致します。

◎詳細は以下の公文（通知文）をご参照下さい。

>豚コレラに関する正しい知識（特にいのしし）の普及等について

一般財団法人食品産業センター 企画調査部　担当：武石・藤井
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2365、2372
FAX：03-3224-2398

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成３１年４月から各改正事項が順次施行されるなか、社会全体としての長時間労働の発生抑制について、厚生労働省労働基準局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、農林水産省食料産業局長、経済産業省中小企業庁長官より別添のとおり通知があったのでお知らせします。

https://www.mhlw.go.jp/content/000487392.pdf