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行政情報

消費者庁は、災害救助法の適用を受けた被災地において、農林水産省及び厚生労働省と連名で、食品表示基準を弾力的に運用する旨を平成 30 年7月 13 日に関係機関に通知しました。

なお、特にアレルギー表示及び消費期限については、被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象となります。

詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。

■「平成 30 年7月豪雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/index.html#notice
(消費者庁の頁にジャンプします。)


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一般財団法人食品産業センター 
企画調査部
TEL:03-3224-2365・2372
FAX:03-3224-2397・2398

経済産業省は、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、岡山県の17市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の6市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことを公表しましたので、お知らせします。
詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

■「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います」
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706007/20180706007.html
(経済産業省の頁にジャンプします。)


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一般財団法人食品産業センター 
企画調査部
TEL:03-3224-2365
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本年の夏は、平年より高温となる予報になっておりますが、あらためて省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議にて決定いたしました「夏季の省エネルギーの取組について」をお知らせいたします。キャンペーン推進期間は2018年6月から9月まで。
皆さまにおかれましては、省エネルギーの取組の実践についてご協力をお願いいたします。
詳細は下記のリンクよりご確認ください。

 

■「夏季の省エネルギーの取組について」
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180531006/20180531006-2.pdf
(経済産業省のサイトへジャンプします)

 

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一般財団法人食品産業センター 
技術環境部
TEL:03-3224-2374
FAX:03-3224-2397・2398

このことについて農林水産省食料産業局企画課より添付の連絡がありましたのでお知らせします。

> 中央説明会の開催について
> 参加申込様式


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一般財団法人食品産業センター 企画調査部 担当:武石・橋本
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
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FAX:03-3224-2398

平成30年3月28日に公表された「平成29年度福島県産農産物等流通実態調査」の結果に基づき、4月27日に、農林水産省・復興庁・経済産業省の連名で、小売業者・外食業者・中食業者・加工業者の団体に対して、風評被害の払拭に向けて一層の取組を行うよう関係者に周知して欲しい旨の通知がなされたので、ご連絡します。
(4月27日付けで、食品産業センター会長宛に以下の内容の文書が発出されています。)

◎詳細は以下の報道発表(4月27日 農林水産省)をご参照下さい。

> 福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等について


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一般財団法人食品産業センター 企画調査部 担当:武石・橋本・藤井
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
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