センターからのお知らせ

「日EU間のEPA交渉における農産品等の国境措置の取扱い」に関して要請書を提出いたしました

 現在、交渉中の日EU間のEPA交渉において、農産品等の国境措置の取扱いが焦点となることが見込まれることから、一般財団法人食品産業センターは食品産業中央協議会と連名で6月13日に
山本 有二  農林水産大臣
西川 公也  自由民主党 日EU等経済協定対策本部 本部長
林  芳正  自由民主党 日EU等経済協定対策本部 本部長代行
森山 裕   自由民主党 日EU等経済協定対策本部 幹事長
小泉 進次郎 自由民主党 農林部会長 に
 また、6月16日には
奥原 正明  農林水産事務次官
松島 浩道  農林水産審議官
井上 宏司  農林水産省 食料産業局長
柄澤 彰   農林水産省 政策統括官
に宛てた要請書を提出いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。

◎要請書内容は下記リンク(PDF)よりご覧ください。
 「日EU間のEPA交渉における農産品等の国境措置の取扱いについて」


◎本件についてのお問い合わせ先:
一般財団法人食品産業センター企画調査部 担当:武石・橋本
TEL:03-3224-2365、2368
FAX:03-3224-2397・2398
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3F

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