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行政情報

 消費者庁では、8月9日付けで以下の消費者庁次長通知を公表しました。

 

製造所固有記号制度の運用に係る周知・普及について(PDF)

 (消費者庁のサイトへジャンプします)

 

 概要は下記の通りです。

「現在、新制度に基づく製造所固有記号の届出が集中しており、その処理に時間を要しています。このため、令和元年12月27日(金)までに届出されたものは、年度内の審査が完了されますが、それ以降に届出されたものは、審査完了が年度をまたぐ可能性があります。」

 

一般財団法人食品産業センター 企画調査部

〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル

TEL:03-3224-2365、2372

FAX:03-3224-2398

 農林水産省では、第4回食育活動表彰の募集を始めました。
 本表彰は、ボランティア活動、教育活動又は農林漁業、食品製造・販売等その他の事業活動を通じて食育を推進する関係者の功績を称え、その取組の内容を広く国民に周知し、さらに食育が展開されていくことを目的としています。
 お問い合わせ及び応募方法の詳細は、農林水産省ホームページ/食育活動表彰の以下URLを御覧ください。
  http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/190712.html
  (農林水産省のサイトへジャンプします)
なお、応募期限は、令和元年10月31日(木曜日)です。

 

注)このページは情報提供のみですので、直接主管団体へお問い合わせください。

 

一般財団法人食品産業センター 企画調査部
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2365、2372
FAX:03-3224-2398

 令和元年7月23日付で、農林水産省より「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」の周知を図るように通知されましたのでお知らせします。

 

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

 

「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」の周知等について

 平成27年4月1日に施行された、食品表示法(平成25年法律第70号)に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)につきまして、経過措置期間が令和2年3月31日をもって終了します。消費者庁では、より一層の周知・普及が急務であると考え、以下の公文(通知文)を公表しました。

 

栄養成分表示の義務化に係る周知・普及について(PDF)

 

一般財団法人食品産業センター 企画調査部
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2365、2372
FAX:03-3224-2398

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