センターからのお知らせ

「平成26年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を公開しました。

 食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
 平成26年度は、平成27年2月に、食品メーカー1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
 今回の調査では、ゞ┿振癲▲札鵐拭璽侫ー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請に加え、∧神26年4月の消費税率引上げに係る要請についても実態把握を行いました。また、J神22年1月より施行された「改正独占禁止法」の認知度(優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入)についても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「平成26年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
   (鷙霆顱壁住罅△呂犬瓩法概要) (pdf 600KB)
   ∧鷙霆駛槓検淵▲鵐院璽板敢妻圈法pdf 1,510KB)
   I嫗飴駑繊淵▲鵐院璽板敢塞次奥付) (pdf 470KB)
   全体( 椨◆椨) (pdf 2,540KB)



一般財団法人食品産業センター企画調査部 担当:竹内
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

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