センターからのお知らせ

「食事バランスガイド」を活用した外食・小売業等店舗でのモデル的取組の実施について

 食生活指針を実際の行動に結び付けるものとして、食事の望ましい組合せやおおよその量をわかりやすくイラストで示した「食事バランスガイド」を活用し、「日本型食生活」の実践を促進するため、昨年度に引き続き、下記のとおり、農林水産省補助事業により一般財団法人食品産業センターにおいて、外食・小売業等の店舗において、モデル的取組が実施されることになりましたので、お知らせします。

 今年度は、「食事バランスガイド」を認知から実践につなげるよう、体験活動などの消費者参加型の取組を取り入れると共に、新たに百貨店部門、農産物直売所部門、地域で連携して取り組む地域連携部門を加え、内容の充実が図られております。昨年度の事業内容につきましては、食品産業センターホームページ『「食事バランスガイド」活用マニュアル〜スーパーマーケット&コンビニエンスストア編〜を作成いたしました』からご覧になれます。


1.内容
  店舗ごとに取組内容は異なりますので、詳細は別紙1〜16をご参照下さい。

2.実施機関
  【スーパーマーケット部門】
  (1)株式会社札幌東急ストア(別紙1[PDF:9KB])
  (2)株式会社オギノ(別紙2[PDF:9KB])
  (3)株式会社マルエツ(別紙3[PDF:8KB])
  (4)ユニー株式会社(別紙4[PDF:9KB])
  (5)株式会社マルイ(別紙5[PDF:9KB])
  (6)生活協同組合コープおきなわ(別紙6[PDF:9KB])

  【コンビニエンスストア部門】
  (1)株式会社ナチュラルローソン(別紙7[PDF:9KB])

  【百貨店部門】
  (1)株式会社阪急百貨店(別紙8[PDF:9KB])

  【農産物直売所部門】
  (1)株式会社JAシンセラ(別紙9[PDF:9KB])
  (2)農事組合法人クラフト(別紙10[PDF:9KB])
  (3)竜洋環境創造株式会社(別紙11[PDF:9KB])

  【中食産業部門】
  (1)オリジン東秀株式会社(別紙12[PDF:9KB]*既発表)
  (2)株式会社NRE大増(別紙13[PDF:9KB])

  【外食産業部門】
  (1)株式会社フレンドリー(別紙14[PDF:9KB])

  【地域連携部門】
  (1)パルシステム生活協同組合連合会(別紙15[PDF:9KB])
  (2)小豆島食料産業クラスター協議会(別紙16[PDF:9KB])

3.実施期間
  平成19年9月1日(土)〜平成20年1月31日(木)
  *実施機関ごとに異なります。各機関別の実施期間は別紙1〜16参照。

4.事業実施主体
  実施主体:一般財団法人食品産業センター(担当:二瓶)
       TEL 03-3224-2392/2389 FAX 03-3224-2397/2398

  ※取材等については、一般財団法人食品産業センターもしくは実施機関広報担当者(別紙1〜16参照)までお問い合わせ下さい。

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