食品産業優良企業等表彰

【功績申請の概要】

JA全農宮城県本部の副本部長として青果物の生産・流通事情に精通し、令和2年に旧・宮果の代表取締役社長に就任すると、同社と旧・仙印の合併統合をまとめあげ、東北地方全域の集荷ハブ機能、ストックポイント機能を担う仙台あおば青果を設立。

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【功績申請の概要】

平成9年３月に新潟設立委員長として新潟協同組合の創立総会を開催、新潟協同組合を設立。同年9月には北蒲原郡聖籠町に物流拠点（新潟センター）を設置、以後、新潟チルドセンター、新潟十日町チルドセンター、甲信越センターの開設等物流機能の抜本的強化策を展開、広域の新潟県にあって全国的にみても非常に効率のよい配送体制を構築。これと並行して広域の新潟県下で積極的に新規店舗掘起こしに力を注ぎ、仲間づくりに尽力。

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【功績申請の概要】

多様化するニーズに対応し冷凍冷蔵に特化した物流施設を全国で、計画中を含み18棟を事業化。開発する倉庫は“賃貸型・マルチテナント型”として区画単位で賃貸可能で、冷却設備も標準装備しており初期費用を押さえ中小事業者や新規参入企業も柔軟に利用可。

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【功績申請の概要】

〇昭和５９年４月に福井県漁業協同組合連合会に入社後、平成２年３月に福井市中央卸売市場の水産物卸売業者である福井中央魚市株式会社に入社。以後３４年の長きに亘って水産物卸売業に従事し、業務の近代化・高度化に取り組み同社の発展・成長に尽力。
また、生産者と消費者をつなぐ商品をコーディネートすることに尽力。養殖事業や自社商品の企画開発にも挑戦。同社は、「魚の価値を創出し、消費者へとつなぐ商社機能を持つ水産物の卸会社」に成長。
〇「トラウトサーモン」の養殖プロジェクト（平成26年）、「ふくいサーモン」の県との共同ブランド化、内水面養殖「ふくい名水サーモン」（令和6年）など、県、大学、研究機関などと連携した養殖事業を推進。
〇（一社）全国水産卸協会の理事として、改正卸売市場法、改正食品衛生法によるＨＡＣＣＰの導入、改正消費税法及びインボイス制度の導入及び水産物流通適正化法等の制度改正や制定に当たり、改正内容の普及・啓発に努めその円滑な実施に尽力。

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【功績申請の概要】

〇世界最大級の水産卸売市場が迎えた世紀の大移動事業に際し、その中の最大の業界団体である水産仲卸組合の代表として、数々の困難、試練を乗り越えて平成30年10月、豊洲市場の移転開場を成し遂げた。
〇母体の組合が移転をめぐって揺れ動いている時期に重なるように卸売市場法の改正論議があり、多忙な中にあって全国団体の長としてその対応にも追われ、各方面に働きかけて、一時は撤廃まで検討された卸売市場法を存続へと導き、仲卸業者の役割や地位が確保された功績は高く評価される。
〇平成２年６月に改正卸売市場法は施行されたが、息つく暇もなく、拡大する新型コロナ感染症への対応に直面。豊洲市場では氏の舵取りにより組合員へのPCR検査、感染防止策の徹底などにより感染の拡大を防止し、市場の事業継続を達成。都民を中心に川下への水産物の安定供給を確保することに貢献した。
〇水産流通適正化法の法制化に当たっては、その検討段階から、水産流通適正化制度検討会議への役員派遣や流通現場の視察の機会の設定などを通じて協力。令和２年12月の法成立後は、２年後の施行に向けて、会員組合に対する独自の説明会を各地で実施したほか、水産庁からの依頼を受けて会員外への周知や輸出事業者向けの説明会を開催するなど、組織をあげて制度の円滑な導入・実施に協力した。
〇令和５年8月末にアルプス処理水の海洋放出が開始される直前には、おひざ元の豊洲において東日本大震災の被災地の復興支援の一環として「三陸常磐　夢市楽座」をオープン。初日のセレモニーでは、「どこの海域・エリアで獲れた水産物に対しても公平に公正な評価をする。風評被害等は介入させない」と表明。３県の漁業関係者からは風評を払拭し、消費拡大につながる取組として高く評価された。

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