一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

　令和２年度は、令和3年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「令和２年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

令和2年度農林水産省補助事業「食品の品質・安全管理サポート事業　課題解決実証　HACCP相談会　検討報告書」を掲載いたしました。

令和2年度農林水産省補助事業「食品の品質・安全管理サポート事業　課題解決実証　HACCP相談会　検討報告書」
（「HACCP関連情報データベース」サイトが開きます）

【お問い合わせ先】
一般財団法人　食品産業センター 技術環境部
TEL：03-3224-2378
FAX：03-3224-2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

　令和元年度は、令和2年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②昨年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

【令和元年年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
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「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」に一部誤りがありましたので修正します。

修正箇所

　調査結果の概要、概11

　別紙をご参照ください。

　報告書「調査結果の概要　概11」修正内容

【平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

　①報告書（表紙、はじめに、概要）

　②報告書本文（アンケート調査編）

　③付属資料（アンケート調査票、奥付）

　全体（①＋②＋③）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　平成30年度は、平成31年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②本年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

【平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

　①報告書（表紙、はじめに、概要）

　②報告書本文（アンケート調査編）

　③付属資料（アンケート調査票、奥付）

　全体（①＋②＋③）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
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