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2023年 12月01日
日頃より、食品産業センターの活動ならびに当センター機関誌「明日の食品産業」につきましては、平素よりご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「明日の食品産業」令和5年12月号より表4（背表紙）へのフルカラーでの広告掲載を開始することとなりましたので、以下ご案内させていただきます。
《「明日の食品産業」広告掲載内容》
※入稿時の注意：広告主が掲載サイズ内で作成された広告データを納品いただきます。
(版下作成を当方に依頼される場合は制作実費をご負担いただきます）
是非ともご活用いただきたく、よろしくお願いいたします。
《 広告掲載についてのお申込・お問い合わせ先 》
一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部 「明日の食品産業」広告担当
TEL：03-6261-7306
2023年 06月29日
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
令和４年度は、令和５年２月に、食品製造事業者2,000社を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請について、前回に引き続き実態把握を行いました。また、令和３年１２月に農林水産省が定めた「食品製造事業者・小売業間における適正取引推進ガイドライン」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、問題となり得る事例等を参考に定性的・定量的に調査しました。
アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。
◆◆「令和4年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」◆◆
①報告書（表紙、はじめに、概要）（PDF 580KB）
②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（PDF 2,204KB）
③付属資料（アンケート調査票、奥付）（PDF 827KB）
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【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 企画・渉外部 担当：上野
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5 番町フィフスビル
TEL：03-6261-7258
2023年 04月01日／有料出版物
表 題：食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き
（2022年改訂版）
前回、平成２８年（２０１６年）の改訂では、ＰＢ食品における食品事故に対する事前対策、ＳＮＳ等への対応、食品防御についての加筆を行いました。
今回の改訂では、リコール情報届け出の義務化に伴い、食品事業者がリコール事案や回収状況を行政に届け出る際の概要をまとめました。（Ａ4判 140ページ）
【ご注文方法】
お近くの販売店（各政府刊行物サービスセンター、官報販売所、書店など）にてお取り寄せ頂くか、下記【販売代行】へお申し込み下さい。
ご注文を受けられた販売店様におかれましては、下記【販売代行】からお取り寄せ頂きますよう、宜しくお願い致します。
【販売代行】
全国官報販売協同組合 https://www.gov-book.or.jp/
（政府刊行物ページで「食品産業センター」を検索いただくと、書籍名が表示されます）
※ 出版物の直接販売終了のお知らせ
令和5年3月末日を持ちまして、「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」の直接販売を終了致しましたので、今までのTEL・FAX・グーグルフォーム等でのお申込はできなくなりました。
伴いまして、会員割引・大量一括購入送料無料等の対応につきましても終了となりました。
令和5年4月1日以降は、直接当センターにお申し込みいただきましても、ご対応できません。
ご了承下さい。
2023年 03月09日
平素より一財）食品産業センターへのご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和5年3月末日を持ちまして、下記【該当書籍】の直接販売を終了することとなりました。
伴いまして、会員割引・大量一括購入送料無料等の対応につきましても終了となります。
現行のTEL・FAX・グーグルフォーム等でのお申込はできなくなりますのでご注意下さい。
令和5年4月1日以降につきましては、お近くの販売店（各政府刊行物サービスセンター、官報販売所、書店など）にご注文頂くか、下記【販売代行】へお申し込み下さい。
ご注文を受けられた販売店様におかれましては、下記【販売代行】からお取り寄せ頂きますよう、宜しくお願い致します。
【該当書籍】
「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き （２０２２年改訂版）」
「食品産業統計年報」
【販売代行】 全国官報販売協同組合 https://www.gov-book.or.jp/
（政府刊行物ページで「食品産業センター」を検索いただくと、書籍名が表示されます）
令和5年4月1日以降は、食品産業センターへ直接お申し込みいただきましても、ご対応できません。
ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2022年 06月08日
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
令和３年度は、令和４年２月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、新型コロナウイルス感染症拡大に関係した要請、「改正独占禁止法」について、前回に引き続き実態把握を行いました。
また、令和３年１２月に農林水産省が定めた「食品製造事業者と小売業間における適正取引ガイドライン」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、小売業から不当な対応等がないかについても調査しました。
アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。
◆◆「令和３年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」◆◆
①報告書（表紙、はじめに、概要）（PDF 462KB）
②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（PDF 8,179KB）
③付属資料（アンケート調査票、奥付）（PDF 1,132KB）
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一般財団法人食品産業センター 企画調査部 担当：上野
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398
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