一般財団法人 食品産業センター

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消費者庁より表題の件についてのお知らせがございましたので、ご案内申し上げます。

--------------------------（以下、消費者庁よりのお知らせ）-----------------------

日頃より食品表示行政の推進に御理解、御協力いただきありがとうございます。

消費者庁食品表示課です。

４月１日付けで食品表示基準の一部を改正する内閣府令（令和８年内閣府令第34号）が公布されました。

食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）に関しては、「食品表示基準について」（平成27年３月30日消食表第139号）及び

「食品表示基準Ｑ＆Ａ」（平成27年３月30日消食表第140号）において、その解釈等をお示ししているところです。

これらの通知につきまして、今般の食品表示基準の改正、また、当庁における「別添　安全性審査済みの遺伝子組換え食品の検査方法」及び

「魚介類の名称のガイドライン」の見直しの検討結果を踏まえ、所要の事項を改正しましたので、お知らせいたします。

通知文、新旧対照表及び溶け込み版につきましては、当庁ウェブサイトの以下のページに掲載しております。

食品表示法等(法令及び一元化情報) | 消費者庁

何卒、よろしくお願い申し上げます。

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消費者庁食品表示課　企画第二係

農林水産省輸出・国際局海外需要開拓グループから、補助事業の公募について周知の依頼がありましたので、お知らせをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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 補助事業名：「インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業」（令和7年度補正予算）
 
◆事業の概要
　インバウンドに人気のある日本産食品を海外の規制等に適合させ、シームレスに輸出につなげていくことができるよう、対応すべき課題の解決を支援します。
◆対象となる経費
　対応すべき課題（言語、添加物、嗜好等）の解決に必要な経費

　例：パッケージの国内外統一に係る費（翻訳費、デザイン費等）、
　　　添加物等の変更に係る経費（成分の検査費、代替添加物の調査費等）

◆補助率　：２分の１
◆公募期間　：２月２日～１６日
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260202_104-2.html

なお、本件に関するお問い合わせは、下記にお願いします。　
農林産省輸出・国際局海外需要開拓グループ
T E L：03-6738-7899
MAIL：JJT_chosei_ML★maff.go.jp（担当：三原・冨安）

（メール送信の際は、★を半角@に置き換えてください）

消費者庁より表題の件についてのお知らせがございましたので、ご案内申し上げます。

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