食品産業優良企業等表彰

●功績申請の具体的内容

１．食品流通の効率化・合理化の推進
（１）全日食チェーンの誘致、並びに組合組織活動、並びに事業活動に尽力し、地域スーパーの生き残りのための土台づくりに多大なる貢献。
（２）平成9年（1997年）3月に新潟協同組合の創立総会（新潟市；16企業23店舗（地元有力店））を開催。太田氏は、新潟設立委員長に就任、同年4月 新潟協同組合（理事に就任）の設立に導いた。同年9月には新潟県北蒲原郡聖籠町に物流拠点（新潟センター）を設置し、広域の県下で積極的に新規店舗掘起こしに力を注ぎ、仲間づくりに尽力。
（３）同組合理事長に就任後は、“全日食チェーン加盟店六原則”（“出る”“買う”“払う”“乗る”“話す”“増やす”）に基づく全日食チェーン新潟地区の発足時の約束事（オーナー会への出席、本部集中取引、本部施策（商品施策）の徹底、ネットワーク型POSの全店導入、支払期日厳守）を徹底（遵守）し、今日の同組合の組織力の基盤を固めた。
（４）平成14年（2002年）、上位組織である全日食チェーン商業協同組合連合会 理事就任（1年間）、平成15年（2003年）常務理事就任（13年間）、令和元年（2019年）監事就任（6年間）、平成19年（2007年）全日本食品㈱取締役就任（10年間）と、新潟協同組合での活動に加え中央組織でも多大なる活躍。
（５）全日食チェーン新潟協同組合の物流機能の抜本的強化
新潟センターの開設 ⇒ 新潟チルドセンターの開設（新潟センターの閉鎖）⇒ 新潟十日町チルドセンターの開設 ⇒ 甲信越センターの開設（新潟チルドセンターの閉鎖）と、物流機能の抜本的強化策を展開。
（６）以上の効率化・合理化の推進活動により、2025年（令和7年）8月現在　新潟協同組合の加盟企業（組合員）数50：加盟店舗数：63店。
加盟企業に大型店舗が多く、また、拠点センターとのバランスが非常によく、広域の新潟県にあって 全国的にみても非常に効率のよい配送体制を構築。

２．顧客サービス等の充実
（１）“新潟県けんこう time推進店”として新潟県「健康立県」事業への参画、三条市「こっそり減塩作戦」への参画、厚労省「健康な食事・食環境」認証店舗としての参画など行政と連携した高齢化社会に対応した食の提案活動を積極的に展開
（２）栄養成分やその効能の表示など多様化・高度化する消費者ニーズへの対応、高齢者等買い物弱者への対応などを推進

３．農林水産業への寄与
作付面積全国１位の枝豆について、近隣農家から、長年にわたり優先的な商品供給を確保し、地域の地産地消に努め、地域商業の活性化に貢献。地域農家との連携した旬の農産品の提供、伝統野菜の漬物の販売にも取組む。また、㈱三条中央青果卸売市場（地方卸売市場）を中心に地場農産物の買い付けに尽力。

４．業界（団体）や社会への貢献
(１)上記「１．食品流通の効率化・合理化の推進」のとおり、地域スーパーの存立の土台作りを行い、地域の消費者の”食”生活を支える事業活動を着実に推進。
(２)平成14年（2002年）には、上位組織である全日食チェーン商業協同組合連合会 理事就任（1年間）、平成15年（2003年）常務理事就任（13年間）、令和元年（2019年）監事就任（6年間）、平成19年（2007年）全日本食品㈱取締役就任（10年間）と、新潟協同組合での活動に加え中央組織でも多大なる貢献。
（３）三条市の一大イベント三条凧合戦の運営に３０年以上にわたって参画し、地域活性化に貢献。
（４）新潟中越地震、新潟県中部水害など災害時にも速やかな対応により食品流通を確保。