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受賞者一覧

平成29年度/第39回受賞者

食品産業部門<農商工連携推進タイプ>(2017)
農林水産大臣賞

清田 種嗣

所属:薩摩ハム株式会社(代表取締役会長)
所在地:大分県 大分市
業種:食肉製品製造業者

【功績申請の概要】

  • 九州食肉生産者への指導等
    九州食肉原料協議会の会長として、大分県の和牛、交雑肥育農家及び黒豚生産農家への指導・育成活動を通じて、和牛、交雑肥育農家及び黒豚生産農家の経営安定と発展に寄与した。
  • 九州産原料を使用した商品開発に尽くした功績
    薩摩ハム株式会社代表取締役社長に就任後は、豚肉等の原料肉を九州産に特化し、良質な素材選びと熟練された製法により、良質な肉本来の旨みを充分に引き出した商品を開発した。
  • 九州食肉産業振興への貢献
    薩摩ハム株式会社代表取締役会長、日本ハム・ソーセージ工業協同組合九州支部長、九州食肉原料協議会会長、九州食肉業務用卸協同組合理事長として、約20年に亘り、賀詞交歓会が幅広い情報交換の場となるよう、同会の拡大及び活性化に尽力してきた。氏が委員に就任した当初は100名程度の参加人数であったが、現在では750名程度まで参加する他の地域に類を見ない会となった。
  • 鳥インフルエンザへの対応
    平成26年4月、熊本県下において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された際には、九州食肉原料協議会の会長として、会員に対して、家きんの肉及び卵の安全性に関する消費者、流通業者及び製造業者等への正確な情報提供に努めるよう周知した。
  • 牛せき柱適正管理の推進に尽力
    平成13年9月、我が国において初めてBSEの発生が確認された際には、九州食肉原料協議会の会長として、九州食肉産業界での活動の場において、牛脊柱処理費用負担をめぐる九州のミートパッカーの意見を取り纏めるとともに、関係国会議員や農林水産省、その他関係団体等に対して業界の窮状や牛せき柱処理費用の助成継続を訴え続けるなど、牛せき柱適正管理の推進に尽力した。
  • 食品表示の適正化に尽くした功績
    平成25年にメニュー表示と異なる食材が料理に使われるなどの不正事案が多数発生した際には、ハム・ソーセージ類公正取引協議会の常務理事として、ハム・ソーセージ類の表示について、公正競争規約の遵守を呼びかけた。

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【功績申請の具体的内容】


(業界における指導力、人望)

性格円満にして温厚篤実、責任感強く、30年以上食肉加工業に携わり、鋭い見識と旺盛な探究心から、原料豚肉の安定確保に注力するとともに、その高潔な人格と豊富な経験を活かして食肉加工業界の健全な発展に尽力し、業界からの信望は極めて厚い。


(し界の発展への寄与)

  • 企業又は団体における活動
    氏は、社業の発展と地域社会への貢献が評価され、九州地域の支部組合員から要請を受けて、平成16年6月に日本ハム・ソーセージ工業協同組合(以下、「ハム組合」という。)の九州支部長に就任した。氏は、支部長就任後、即座に持ち前の実行力を発揮し、支部組合員の連携と親睦を深めるための福利厚生事業など幅広い活動に尽力している。また、九州支部長として、定期的に開催されているハム組合本部役員会での報告事項や決議事項を速やかに支部組合員に伝えるとともに、各地域で分科会を開催し、各社の販売状況等について情報交換を行うなど、公平・公正な支部の運営に努めてきている。
    ハム・ソーセージ類公正取引協議会の常務理事としては、ハム・ソーセージの表示に係る関係法令やQ&Aを整理して見やすいガイドブックの必要性を提言し、「食肉製品表示ブック作成委員会」を立ち上げることとなった。平成29年度は、4月7日に第1回委員会が、7月28日に第2回委員会が開催され、ガイドブックに盛り込むべき内容等の検討に入った。このように氏は、業界関係者や一般消費者等に役立つ情報を届ける活動に取組むとともに、ハム・ソーセージ類の表示に関する普及啓発に尽力している。
  • 企業又は団体の発展への寄与
    平成8年に薩摩ハム株式会社代表取締役社長に就任すると、「心を込めて丁寧に加工、手作りの味わい深い商品づくり」をモットーに、豚肉等の原料肉を九州産に特化し、良質な素材選びと熟練された製法により、良質な肉本来の旨みを充分に引出した商品を開発し、あらゆるお客様のご要望に応えられるよう日夜研鑽を積み重ねている。また、九州産黒豚を使用した「黒豚ロースハム」、「黒豚ウインナー」、九州産豚肉を使用した「骨付きフランク」、九州産牛肉を使用した「スモークドビーフ」などを開発し、生産者の顔が見える良質な原料肉を厳選した商品開発に尽力している。
    平成22年にはハム・ソーセージ類公正取引協議会の常務理事に就任し、平成25年にメニュー表示と異なる食材が料理に使われるなど、消費者の安全・安心が揺るがされる不正事案が多数発生した際には、同協議会の理事として、ハム・ソーセージ類の表示について、公正競争規約の遵守を呼びかけるとともに、九州区域内の同業事業者間の公正な競争に資するため、非会員からの問合せに対し、公正競争規約に準じた適正表示等の協力と同協議会への加入を働きかけた。
  • 業界における活動
    薩摩ハム株式会社代表取締役会長、日本ハム・ソーセージ工業協同組合九州支部長、九州食肉原料協議会会長、九州食肉業務用卸協同組合理事長として、約20年に亘り、毎年1月に開催される九州食肉産業界賀詞交歓会の実行委員に就任している。氏は、賀詞交歓会が幅広い情報交換の場となるよう、その時々の時事に関するセミナー等の開催も併せて行うよう主導するとともに、行政、九州食肉産業界及び関係企業まで参加者の範囲を広げるなど、賀詞交歓会の拡大及び活性化に尽力してきた。氏が委員に就任した当初は100名程度の参加人数であったが、現在は750名程度まで参加する他の地域に類を見ない賀詞交歓会になるなど、九州食肉産業振興に多大なる貢献を続けている。
  • 業界の発展への寄与
    <鳥インフルエンザへの対応>
    平成26年4月、熊本県下において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された際には、九州食肉原料協議会の会長として、会員に対して、家きんの肉及び卵の安全性に関する消費者、流通業者及び製造業者等への正確な情報提供に努めるよう周知した。また、会員に対して、発生県産であることのみを理由とした取引拒否等を行わないよう指示するなど、本病による風評被害防止等への対応に努めるとともに、加工原料として重要な鶏肉の安定確保に尽力した。

    <牛せき柱適正管理の推進に尽力>
    平成13年9月に我が国において初めてBSEの発生が確認された際には、九州食肉原料協議会の会長として、九州食肉産業界での活動の場において、牛脊柱処理費用負担をめぐる九州のミートパッカーの意見取り纏めを主導するとともに、関係国会議員や農林水産省、その他関係団体等に対して業界の窮状や牛脊柱処理費用の助成継続を訴え続けるなど、牛せき柱適正管理の推進に尽力した。

    <東日本大震災に係る九州産牛肉の風評被害への対応>
    平成23年の福島原子力発電所事故により、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通し牛肉価格が暴落した際には、九州食肉原料協議会の会長として、九州産牛肉の安全性について、地元生産者らと共に地元スーパーや量販店等への説明に奔走するなど、風評被害の払拭と消費者の信頼確保に努めるとともに、加工原料として重要な牛肉の安定確保に尽力した。
  • 社会・地域経済発展への寄与
    九州食肉原料協議会の会長として、大分県の和牛、交雑肥育農家及び黒豚生産農家への指導・育成活動を通じて、和牛、交雑肥育農家及び黒豚生産農家の経営安定と発展に寄与した。また、現在、大分県久住町の牧場でホルスタイン雌への繁殖を酪農家と共同で行い、酪農家の牧場稼働率向上と乳量の増加など生産技術の向上に取組むとともに、酪農家の経営安定のモデル化に成功し、加工原料肉の供給資源を支える今後の酪農経営や子牛増産にも大きく貢献している。さらに、各種事業を通じて全国各地に大分県の豊後牛はじめ黒豚など九州特産品の価値や特長を発信し、地域特産品の振興に尽力している。