食品産業優良企業等表彰

（農商工連携の推進）

〇国産農林水産物の利用や契約栽培の推進

・当社商品の主原料である小松菜・ほうれん草等については、当社代表取締役・久信田氏が代表理事を務める茨城中央園芸農業協同組合（茨城県東茨城郡茨城町。以下「ICE」と言う。）からの仕入れがほぼ100％となっている。また、この割合は当社設立以降、ほぼ同水準となっている。各主原料の生産者は、ICEの組合員として契約が締結されている。

〇生産者ヘの技術指導等、農林水産業への支援

・ICEの組合員となっている各主原料の生産者は、ICEとの連携による生産技術、品質および数量の向上に向けた改善活動を常時行っている。また、ICEの組合員同士の繋がりをICEが主導して推進しており、ノウハウの共有が図られている。

〇国産農林水産物を利用した新商品開発

・商品開発については、パートナー企業のヤマダイ食品㈱（三重県四日市市）と連携している。同社は業務用冷凍総菜、特に緑色野菜（オクラ等）の加工・販売では国内トップクラスのシェアを有し、緑色野菜の冷凍技術はもちろん、都市圏を中心とする販売先との連携関係もあり、商品開発にあたっては、同社のより創造性の高い商品開発力を活用している。

〇販売方式や販売ルートの工夫等による販売促進

・販売促進についても、パートナー企業のヤマダイ食品㈱と連携している。同社は2021年で創業100年を迎え、国内外にグループ企業7社を有する。国内でも、ホテルやレストラン、居酒屋など、多様な食品関連事業者約15,000社を取引先としており、当社としての業歴は7年程度ながら、販路拡大のスピードは速く、常により多くの引き合いを受けることが可能となっている。

（地域農林水産業との連携、地域活動等）

〇地域社会との連携状況

・本社（工場）の所在する茨城県の県庁および茨城町役場の管轄部署と連携し、生産・販売（輸出を含む）促進に向けた意見交換を継続的に行い、事業運営に活かしている。また、当社代表取締役の久信田氏は、茨城県内の農産物関連事業者とのネットワークを有しており、意見交換等の機会も多く、得られたノウハウ等は当社の事業運営に活かされている。

〇地域の農協、漁協、地方食品産業協議会等との協力状況

・ICEは当社の株主でもあり、当社の事業運営に欠かせないパートナー事業者である。

・茨城県食品産業協議会へ入会予定である。

〇地域の雇用先としての貢献

・当社の従業員は、当社取締役１名を除く全員が本社（工場）の所在する茨城町およびその近隣に居住している（21名）。また、近隣高校と連携し、例年、インターンシップの受入れと新卒の採用を行っている。引き続き、茨城町およびその近隣地域の居住者を積極的に採用していく方針である。

（食品表示法への対応）

〇パートナー企業のヤマダイ食品㈱の品質保証部の指導の下、食品表示を行っている。