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受賞者一覧

令和元年度/第41回受賞者

環境部門 <省エネ等環境対策推進タイプ>(2019)
農林水産大臣賞

日本製粉株式会社

代表取締役社長: 近藤 雅之
所在地:東京都千代田区
業種:小麦粉等の製造販売
> 公式ホームページ

【功績申請の概要】

  • 食後の食器洗いをしなくてもすむように冷凍パスタの「オーマイ プレミアムシリーズ」にプラスチックトレーを採用し、以前から洗剤と水の低減と調理時の簡便性を図ってきた。2010 年秋には、一部商品のプラスチックトレーをPEFC 森林認証紙(PEFC:Programme for the Endorsement of Forest Certification)に切り替えた。
  • さらに、海洋プラスチック対策の一環として、冷凍食品の「オーマイ よくばり御膳」に、無漂白の木材パルプを使用したeco 紙トレーを使用している。eco 紙トレーを製造する際にモールド容器(原料パルプを水に溶かし、金型に漉き上げて乾燥させて作った紙成型品)を活用することで、これまで紙トレ ー化が難しかった冷凍食品のおかずと米飯の仕切り付きトレーが実現できた。 この取り組みは利便性だけでなく、環境保全にも配慮し、生物多様性の保全に寄与している。
  • ニップン冷食㈱では機器更新の結果、工場における電力使用量も35~50%低減された。近年の冷凍機関連の更新では、環境省の政府補助事業である「先進技術を利用した省エネ自然冷媒機器普及促進事業」の認定を受けている。

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●功績申請の具体的内容
(資源・環境保全対策)
〇省エネルギー・地球温暖化対策
・主要製品である小麦粉の原材料である小麦は、約90%を輸入に頼っている。従来、輸入した小麦は、鉄道貨物で工場に搬送していたが、1978 年から順次、大型船が着船できる臨海地区に工場を集約することで輸送におけるエネルギー使用量の削減を図った。また、工場の大型化を図り、大量生産を可能にすることで、エネルギーの効率的な利用を推進している。
完全子会社であり当社市販用及び業務用冷凍食品の主力製造工場であるニップン冷食(株)では、上述の紙トレーを利用した商品およびドーナツやパイなどの冷凍生地を製造している。
・ニップン冷食㈱では、冷凍機を更新する際、冷媒をR22からNH3/CO2へ切り替えている。これによりフロン保有量が約200t‐CO2削減出来、地球温暖化およびオゾン層破壊防止に寄与している。
機器の更新の結果、電力使用量も低減(35~50%)された。近年の冷凍機関連の更新では、環境省の政府補助事業である「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」に申請し、認定を受けている。
〇環境保護・保全対策
・完全子会社であるニップンエンジニアリング㈱はグループの製造工場のコンサルティング、設計、施工、試運転、メンテナンス、オペレーション指導から既存システムの分析、診断、改造まで最適なエンジニアリングを提供している。
同社では食品工場の廃水処理プラントも手掛けており、独自開発した分解処理剤「ノイエス※」を利用したノイエスシステムは、でんぷん、油分などを多量に含む廃水のBOD・SSのみならず、COD、色、リンも含め廃水基準強化にも対応した処理を可能にしている。
「ノイエス」は、現場の状況に合わせた最適な配合・使用量が決定され、状況変化にも十分対応することが可能であり、お客さまのニーズを十分に理解し、粉体及び食品に関する多様な分野の経験と高度な技術を活かし、工場全体のトータルエシステムを提案している。
※ノイエス:NOIECE は、次の頭文字を合せた造語
N(New)、O(Organism)、I(Innovation)、E(Environment)、CE(Ceramics)
・1998 年に研究企画センター、2004 年に千葉工場がISO14001 の認証を取得した。千葉工場の認証取得から15 年がすぎ、当社を取り巻く状況は著しくかわり、企業がCSR・環境保全活動に取り組むことは当たり前のこととなりった。それを踏まえ、2018 年に本社および全8 工場に、2019 年に技術センター、管理部、支店、営業所にも認証の拡大を図り、当社単体における全事業場で認証を取得した。
○環境問題への社内体制等
・社長直轄の組織として社会・環境委員会を設置し、メンバーは当社各部門の役員以上で構成している。社会・環境委員会の下部機関として、環境部会を組織し、環境担当役員が部会長を務め各部の主幹者をメンバーとしている。専門部署である安全・環境推進室が、環境活動目標の提案し社会・環境委員会、環境部会に諮るとともに進捗状況を報告している。環境部会は、年4回開催し、うち2回は社長も出席している。
・ISO14001 の規格の要求事項にもとづき、内部監査、順法評価を行うことで、従業員への教育を行っている。
・年1 回、CSR報告書を発行し冊子とWebで情報を発信している。本報告書において環境配慮商品も紹介している。
・食品リサイクル・ループの取り組みを構築し、2013 年12 月に食料品製造企業単体での申請としては初めて、2007 年12 月施行の改正食品リサイクル法で追加された「再生利用事業計画(食品リサイクル・ループ)」の認定を取得した。
小売や外食などの食品関連事業者が、自社で排出した食品廃棄物からできた肥料や飼料を使って生産された「特定農畜水産物等」を利用・販売する計画を立てて主務大臣の認定を受けると、その食品廃棄物の収集運搬については、一般廃棄物に関する廃棄物処理法の収集運搬業許可が不要となる。この食品リサイクル・ループは、当社の名古屋・大阪・神戸甲南の3 工場(技術センター含む)において廃棄物となる小麦粉・プレミックス・パン・菓子・麺類のくず等の食品残さを、㈱イガ再資源(登録再生利用事業者:三重県伊賀市)に排出している。

同社で独自の飼料化技術により良質の液状飼料「ハイパーリキッド」を乳酸発酵させて製造し、㈱トントンファーム(三重県:伊勢市)で養豚している。液状飼料により肥育された豚は消化が良く、糞尿の臭気が少ないため、環境配慮型糞尿処理を構築している。
前述の3 工場の社員食堂では、『忍茶豚』をおかずとして喫食もしている。自工場から排出された残さで飼育した豚を自らが食することにより、従業員の廃棄物対策への意識向上にもつながっている。
物流に関しては、環境負荷低減のため、長距離トラック輸送からCO2排出量の少ない鉄道や船舶輸送へ転換するモーダルシフトを推進している。フェリー事業者やコンテナ船、自動車船事業者等で組織するエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会では、国土交通省海事局の協力を得て、海上輸送に転換し、環境対策に貢献する企業へのバックアップを目的に2012 年7 月に「エコシップマーク認定制度」を設立した。当社はこの環境に優しい輸送である海上輸送を通じて、環境対策に貢献する企業の証であるエコシップマークの認定を受けている。
あわせて、物流に対する取り組みが評価され、グリーン購入ネットワークにおける「GPN輸配送シンボルマーク」の国内初の認証企業となった。