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2025年 09月26日
農林水産省より表題の件についてのお知らせがございましたので、ご案内申し上げます。
--------------------------(以下、消費者庁よりのお知らせ)--------------------------
農林水産省で実施しております「GFP加工食品部会」開催案内の御連絡となります。
現在、農林水産省では加工食品の輸出拡大に向けて、
加工食品事業者・団体様が抱える輸出課題の解決のための取組を支援しています。
上記の背景から、加工食品事業者・団体様の更なる輸出取組の推進に向けて、
主要な輸出課題について対応できる技術やノウハウ及び対応事例を持つプレゼンターを選定し、
情報発信・マッチングを行う加工食品輸出課題対応ピッチを開催させていただくこととなりました。
本イベントの前半部分ではプレゼンターの方が有する輸出課題について対応できる技術やノウハウ及び対応事例を情報発信いただきます。
・事前のお申し込みは不要です。
・当日お時間になりましたら、下記YouTubeのリンクからご視聴いただけます。(後日、承諾いただいたプレゼンターに関してはアーカイブ配信も予定しております。)
https://youtube.com/live/itm_5dRyfeg?feature=share
また、本イベントの後半部分では情報発信だけではなく実際の輸出課題の解決に繋げるため、
プレゼンターとの合同マッチング会を実施いたします。
・合同マッチング会は事前申込制となりますので、参加を希望される方は下記のリンクよりお申し込みください。(※申込期限:10/1)
https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1757051233TlquPHEo
※ 非公開での実施予定です。
既にお申し込み済の方はご放念ください。
なお、今回のイベントはピッチのため、前半のセミナー部分では登壇者の自己紹介やサービス紹介がメインであり、
輸出課題解決の直結に繋がるマッチングを成立させるためにも、是非後半の合同マッチング会への積極的なお申込み・ご参加をお待ちしております!
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
加工食品輸出課題対応ピッチ(GFP加工食品部会)
日時
・2025年10月3日(金)13:00~16:00(予定)
輸出課題対応ピッチ:13:00~14:00
合同マッチング会:14:10~16:00
・合同マッチング会は皆様の幅広い輸出課題の解決を狙い前後半の2回実施いたします。
配信・申し込み方法
・輸出課題対応ピッチ: YouTubeでのライブ配信(オンライン)
事前のお申し込みは不要です。
当日お時間になりましたら、下記YouTubeのリンクからご視聴いただけます。(後日、承諾いただいた事業者様に関してはアーカイブ配信も予定しております。)
https://youtube.com/live/itm_5dRyfeg?feature=share
・合同マッチング会:ZOOMでのブレイクアウトルーム(オンライン・非公開)
事前申込制となりますので、参加を希望される方は下記のリンクよりお申し込みください。(※申込期限:10/1)
https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1757051233TlquPHEo
参加申し込みされた方には追ってZOOMの参加リンクをご連携いたします。
開催目的
・加工食品部会において継続的に実施している課題抽出アンケート及びヒアリングの結果を踏まえ、
特に要望が多かった課題について対応できる技術やノウハウ及び対応事例を持つプレゼンターを選定し、情報発信を行います。
・情報発信後にはプレゼンターと加工食品輸出事業者のマッチングを行うことで、
情報収集のみでなく実際の輸出実績の創出を図り、継続的な輸出増加に繋げます。
情報発信・マッチングを実施する主要な輸出課題
・輸出規制対応
スマショク(IT:食品規制対応ツール)
大日本印刷(包材メーカー)
食品産業センター(一般財団法人:添加物早見表)
・賞味期限延長
デイブレイク(フードテック:特殊冷凍テクノロジー × IT)
・関税・為替リスク対応
LCCトレーディング(商社)
・知的財産・人材の確保
弁理士法人 行政書士 オフィス大江山(弁理士・行政書士:知的財産権)
・マーケティング・商流構築
味香り戦略研究所(コンサルティング:食のマーケティング)
セントラル貿易 (インポーター)
プログラム(予定)
・輸出課題対応ピッチ(公開):13:00~14:00(予定)
1プレゼンターにつき5分程度の時間で主要な輸出課題について、
対応できる技術やノウハウ及び対応事例について情報発信いただきます。
後日GFPのYouTubeチャンネルにアップロード予定です。
・合同マッチング会(非公開):14:10~16:00(予定)
主要な輸出課題について、対応できる技術やノウハウ及び対応事例を持つプレゼンターと参加者とのマッチングを
合同マッチング会形式で実施します。
マッチングのグループ分けは参加お申し込み時のアンケートに内容に基づいて実施させていただきます。
非公開で実施させていただきます。
農水省・農政局職員が参加させていただく可能性がございます。
皆様の輸出課題の解決となる機会になるかと存じますので、是非積極的にご参加いただけますと幸いです!
【連絡先】
アクセンチュア株式会社 GFP加工食品部会事務局
営業時間:平日10:00~18:00
担当:小栗、園田、戸塚、豆田
電話: 070-2481-7436 (担当:戸塚)
2025年 09月24日
消費者庁より表題の件についてのお知らせがございましたので、ご案内申し上げます。
--------------------------(以下、消費者庁よりのお知らせ)--------------------------
平素より食品衛生行政にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
9月18日付で、以下の通知を発出いたしましたので、ご連絡いたします。
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について(令和7年9月18日消食基第526号)
*今回の改正は、農薬等の残留基準値の改正(8品目)を行う内容となっております。
2025年 09月11日
米国関税について、現在の状況についてアップデートさせていただきます。
1.9月4日(米国時間)、トランプ大統領は、我が国に対する関税の引下げ措置に関する大統領令に署名しました。
2.この署名により、相互関税については、大統領が署名した時点で、以下の取扱いになります。内容については、これまでご説明してきた内容から変更はありません。
(相互関税)
・ 追加関税15% →15%(含:MFN税率)(注)
(注)MFN関税率が15%以上の品目には追加関税は課されず、15%未満の品目については15%となる(いわゆる「上乗せなし(Non-Stacking)」)。
・8月7日から遡及して適用。
・従量税の取扱いは、各貨物の単位当たり価額から従量税を従価税換算した上で15%以上か未満かを判断(欧州連合(EU)の製品に対する取扱いと同一)。
3.8月7日からの遡及適用に伴う関税の還付の方法については、米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection(CBP))からガイダンスが出る予定です(現時点では出ていません)。
CSMS # 66146676 - INTERIM GUIDANCE: Retroactive Implementation of the United States-Japan Agreement
4.9月4日以降、公表された文書(大統領令、共同声明等)は以下のとおりです。
・赤澤経済再生担当大臣の訪米 (9月4日~9月6日)について(内閣官房)(250909siryou1.pdf)
・大統領令(英語)(Implementing The United States–Japan Agreement – The White House)
・共同声明及び了解覚書(米国の関税措置に関する総合対策本部 新着情報)
農林水産物・食品に関する米国の相互関税に関する最新の情報は以下でご確認ください。
最新の情報を順次掲載します。
<本件に関するお問合せ先>
輸出・国際局輸出企画課
代表:03-3502-8111(内線4311)
ダイヤルイン:03-3502-3408
2025年 09月08日
消費者庁より表題の件についてのお知らせがございましたので、ご案内申し上げます。
--------------------------(以下、消費者庁よりのお知らせ)--------------------------
平素より大変お世話になっております。
消費者庁 食品衛生基準審査課 器具・容器包装基準審査室です。
令和7年9月5日付けで、以下の通知を発出しましたので、お知らせいたします。
【令和7年9月5日付け消食基第542号】食品用器具又は容器包装の原材料に含まれる物質の規格の改正等に係る申請等の手引について
******************************
消費者庁 食品衛生基準審査課
器具・容器包装基準審査室
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2025年 09月05日
農林水産省より、「下請法・下請振興法改正法の概要に関する説明会」についての周知依頼が参りましたのでご案内します。
--------------------------(以下、農林水産省よりのご案内)--------------------------
日頃よりお世話になっております。
令和7年5月に成立した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」に伴い、今般、公正取引委員会、中小企業庁及び農林水産省では、令和8年1月1日施行までに広く十分な周知を図るため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、別添のとおり改正法説明会を開催いたします。
<説明会概要>
日 時:令和7年9月24日(水)10:00~11:30
場 所:オンライン開催(teamsを使用)
対 象:食品業界団体及び団体傘下の事業者
参加方法:9月18日(木)までに、以下に記載の申込フォームよりお申込み
議事(案) :(1)開会(農林水産省)
(2)取適法(下請法)の概要/改正内容について(公正取引委員会)
(3)改正振興法について(中小企業庁)
参 考:公正取引委員会HP https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250516shitauke.html
【問合せ先】
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 企画グループ(電話:03-3502-5742)
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